個人事業主必見!「小規模事業者持続化補助金」の公募スタート!!

中小企業支援

今年度の「小規模事業者持続化補助金」の公募がいよいよスタートしました。従業員 5名以下(製造業・宿泊業・娯楽業は20名以下)の事業者を対象に、「販路開拓」や「業務効率化」がなど幅広い取組みについて補助を受けられるのが特長です。小規模事業者持続化補助金に関する具体的な内容についてお伝えしていきます。

小規模事業者持続化補助金とは?

※2017年11月13日の記事を再編集しています。

小規模事業者持続化補助金とは、日本商工会議所が実施している補助金です。

小規模事業者持続化補助金の対象事業は、「経営計画に基づき商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業」や「販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための事業」となっています。

分かりやすく言うと、

・新商品を販売するために必要な陳列棚の購入

・新しいサービスを多くの人に利用してもらうためのチラシ制作費やウェブサイトへの広告掲載

・オンラインショップのシステム構築

・コンサルタントを活用した経営改善

などが当てはまります。

小規模事業者持続化補助金の上限は50万円となっており、75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助するというものです(75万円未満の場合は、その2/3の金額を補助)。また、従業員の賃金を引き上げる取組・買物弱者対策に取り組む事業・海外展開に取り組む事業の場合は、補助上限額が100万円となっています。また、複数の事業者が連携する共同事業の場合は、事業者数に応じて補助されます。

それでは実際に、どのような事業内容が採択されたのかを確認してみましょう。

実際に採択された具体的な事業内容

小規模事業者持続化補助金が実際に採択された具体的な事業内容は、下記のようなものがあります。

・飲食店:新規顧客獲得に向けたハード系パン製造のためのスチーム窯の導入

・飲食店:顧客層を広げるための洋食店内外装改修

・製麺店:スマートフォン対応と外国語表記ウェブサイト制作による販路拡大

・整体院:周辺地域高齢者への出張サービス強化による新規顧客開拓事業

・美容店:画期的な縮毛矯正商材の販売広告と理美容サロンの新規顧客開拓

店舗経営をしている人ならすぐに活用したい事業が実際に採択されていることが分かります。新規事業を拡大するために必要な資産を購入したり店舗そのものを改修したりすることができるだけでなく、チラシ作成やコンサルタントの活用といった外注費に補助金を使うこともできるのが特長です。

小規模事業者持続化補助金の申請から補助金受領までの流れ

小規模事業者持続化補助金を受け取るためには、書類の作成だけではなく、地域の商工会議所で補助事業者の要件を満たしているか等の確認を受け、事業支援計画書当の交付を依頼しなければなりません。発行までに時間のかかる場合もあるため、手遅れにならないように準備を進める必要があります。

小規模事業者持続化補助金の申請から補助金受領までの流れは以下のようになっています。申請後、すぐに補助金が受け取れるのではなく、採択後に補助事業を実施し、報告書等の提出を経て、はじめて補助金の請求ができることがわかります。

(1)経営計画書・補助事業計画書の作成

(2)地域の商工会議所へ事業支援計画書等の作成・交付を依頼

(3)日本商工会議所へ申請書類一式を送付

(4)審査(採用・不採用を決定)

(5)交付決定後、販路開拓等の取組実施

(6)所定の期限までに実績報告書等の提出

(7)日本商工会議所による報告書等の確認

(8)報告書等の不足・不備がなければ補助金を請求・受領(清算払い)

※日本商工会議所・平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」特設ウェブサイトより

今年度の申請締め切り日は平成30年5月18日(消印有効)となっています。公募要領にも記載がある通り、締切までに十分な余裕をもって、早めに申請書類の作成を行うようにしましょう。

補助金の書類作成はめんどう…という経営者は専門家へ依頼しよう!

小規模事業者持続化補助金は、とても使い勝手のいい補助金として人気です。しかし、採択されるための難易度は年々増しているといわれています。そのため、経営計画書や補助事業計画書などの申請に関する書類には精度の高さが求められます。日々の業務に追われている経営者が、小規模事業者持続化補助金申請のための書類作成を行うのはとても大変です。

忙しい経営者でも小規模事業者持続化補助金を活用するためには、補助金申請に強い行政書士へ依頼することを検討してみましょう。書類作成の専門家である行政書士へ依頼すれば、採択につながりやすい書類を作成してもらうことが可能となるだけでなく、前もって準備しておくことで次回公募時にすぐに応募することができるようになります。そして何よりも、小規模事業者持続化補助金を活用して店舗の売上を伸ばすことができるようになります。

自分の力だけで解決するよりも、専門家のサポートを得ながらスムーズに補助金申請を行うことをおすすめします。また、店舗の所在地によっては、日本商工会議所の管轄ではなく、全国商工会連合会の管轄となる場合もあります。書類や申請方法が異なることもあるので、事前に確認するようにしましょう。

小規模事業者持続化補助金を活用してお店を元気に

小規模事業者持続化補助金を活用すれば、今までやりたくても資金不足でできなかった分野にチャレンジすることができるようになります。様々な施策を講じてきたものの、売上が安定しない店舗経営者は、積極的に経営コンサルタントを活用する方法をおすすめします。自分では見えなかった店舗の弱点を見つけ出すことで、店舗の売上が伸び悩む原因が分かるかもしれません。お店をもっと元気よくするために、小規模事業者持続化補助金をぜひ活用してみましょう。

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プロのコメント

木村友紀 行政書士
  • 行政書士ユウ法務事務所
  • 木村友紀行政書士

補助金を申請することのメリットは、結果的に資金調達につながるだけではありません。申請の過程で、事業計画を作成することになるのですが、普段あまり検討されないご自身の事業について見つめなおす良い機会にもなるのです。 行政書士に依頼して、補助金が下りなかった場合にでも、事務所によっては採択された場合にのみ報酬を請求する事務所もあるので、相談してみるだけでもご自身の事業にプラスになるかと思います。

庄田和樹 司法書士
  • 神楽坂法務合同事務所
  • 庄田和樹司法書士

実際に今年(平成29年)自ら経営している株式会社として小規模事業者持続化補助金に応募し、採用されました。感想として、採用はかなり厳しくなっています。一緒に応募した知り合いの社長さんは不採用で、内容も見せてもらったのですが、そこまでわるいものではありませんでした。今後は単なる販路拡大だけではなく、プラスアルファが必要になると思います。 神楽坂法務合同事務所  司法書士・土地家屋調査士・行政書士 代表 庄田和樹

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この記事の監修者

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