NISAは確定申告がいらない? 初心者が抑えたいポイント

節税対策

平成26年から運用されている「NISA」は、株式投資を活発化させる目的で登場した制度です。NISA制度を活用する場合のメリットとデメリット、注意点について解説します。また、NISA制度を活用する場合に確定申告が必要であるかどうかについても検証します。

NISA制度のしくみと活用方法

NISA(ニーサ)は平成26年から運用がスタートし、正式名称は少額投資非課税制度と呼ばれる優遇制度です。

通常、株や投資信託の売却益や配当金には20%の税金が課税されますが、NISA制度を利用して、株や投資信託の取引を行う場合、売却益や配当金に課せられる税金は非課税となります。したがって、株や投資信託の取引を頻繁に行いたい人にとっては、メリットのある制度であるといえます。

この制度の適用を受けるためには、あらかじめ、証券会社で総合証券口座を開設しておくことが必要です。ただし、選択できる金融機関は1人につき1口座となっているので注意が必要です。また、一般のNISA(非課税管理勘定の場合)で売却益や配当金が非課税となるのは、毎年の投資額が最大限度額120万円までとなり、非課税期間は5年間となっています。

NISA制度を適用した場合のメリット

NISA制度を適用した場合の税金のメリットは、株や投資信託の取引を行う場合に売却益や配当金に課せられる税金が非課税となることです。毎年の投資額が最大限度額120万円まで、適用期間が5年間で、投資総額が120万円×5年間=600万円までという条件を最大限利用した場合、600万円×20%=120万円の税金を節約できることになります。

また、REIT(リート)と呼ばれる、不動産投資信託もNISA対象の金融商品となります。このREITは、1口10万円~100万円程度で購入でき、配当利回りが5%程度と高い配当率の商品が多いです。配当金が非課税となる一般のNISA(非課税管理勘定の場合)と組み合わせることで、より効果的な投資ができると唱える専門家もいます。

NISA制度を適用した場合のデメリット

NISAには、通常の株や投資信託の取引で適用できる制度が利用できないというデメリットもあります。

株や投資信託の取引を行い、「利益が出る銘柄」と「損失が出てしまう銘柄」がある場合、利益と損失の相殺を行うことができます。この制度を「損益通算」といいます。NISAの場合、この損益通算が利用できません。

例えば、2つの証券口座で取引をしていて、証券口座Aで利益が100万円、口座Bで100万円の損失が出たとします。「損益通算」を利用すると利益と損失は0となり、さらに、確定申告を行うことで100万円の利益に対する税金は0となります。しかし、NISA口座で取引した場合、証券口座Aで利益が100万円、NISA口座Bで損失が100万円出ていても、相殺することができません。よって、証券口座Aで利益100万円に税金が課せられることになります。

また、株や投資信託の取引を行う場合、通常は損失の繰越しを行うことができます。この制度を「譲渡損失の繰越控除」といいますが、NISA口座で取引をしている場合は、損失の繰越控除を適用することができません。

例えば、2017年に損失が100万円出ていた場合、翌年度以降3年間は損失分を繰り越すことができます。2017年に利益が100万円出たとしても、前年の損失分が100万円あれば、100万円分の利益は確定申告を行い、損失の繰越控除を適用することで、税金は0とすることができます。

NISAで得た利益は確定申告不要

NISA口座で獲得した利益については、非課税になるので、確定申告は不要です。

また、NISA口座で株や投資信託の取引を行って損失が出た場合、「損益通算」「譲渡損失の繰越控除」を行うことはできないため、やはり確定申告は不要です。

ただし、NISA口座で株式投資を行っている場合、注意が必要です。なぜなら、株式から得られる配当金については、配当金の受取方法として配当金受領証方式や登録配当金受領口座方式を選択していて、郵便局や銀行口座で受け取った場合には課税対象となるからです。

サラリーマンの場合、給与以外の所得が20万円を超えている場合には、NISA口座の配当金も申告が必要となります。個人事業主の場合は、一般的に確定申告を行うことが必要なため、配当金の申告も必要です。

NISA制度のしくみを知り、制度を上手く活用しよう

NISA制度を利用するには、NISA口座を開設する必要があります。株の配当金や投資信託の分配金の所得税が非課税になるNISAはお得な制度です。課税についてのルールも頭に入れて、賢く運用しましょう。

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この記事の監修者

【中小企業から宗教法人、スポーツ選手まで 海外進出のサポートも充実!】 みなさんこんにちは。代表の今野真輔(こんの しんすけ)です。 税理士として開業したきっかけは、税...

プロのコメント

北島弘太郎 税理士
  • 税理士法人 北島綜合会計事務所
  • 北島弘太郎税理士

来年からはつみたてNISAも始まります。 これまでのNISAとの違い、少額からの積立・分散投資ができ、また運用益の非課税期間が最長20年、拠出限度額は年間40万円(累計800万円まで)と、手を出しやすくなっていると思います。 またつみたてNISAは「定期的に継続して取得することにより、個人の財産形成が促進されるもの」として金融庁の定めた3つの条件に該当する商品に限定したため、公募株式投信とETFに限られております。 商品が限定されている点と、毎月掛け金を拠出する点から、つみたてNISAは、企業の役職員が給料からの天引きによりNISA口座を利用して投資する『職場積立NISA』に向いているといえます。 その意味で今後は、つみたてNISAが職場における積立の主流になる可能性もありますね。

大藏浩幸 税理士
  • 大藏浩幸税理士事務所
  • 大藏浩幸税理士

まずは証券会社にての口座開設からスタート 年間取引報告書から申告書を作成 他の所得があればそれも考慮して作成します 申告は税理士の代理送信で!マイナンバーの添付書類は省略できます

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