離婚後、子どもの養育費は増額・減額できないの?

離婚・男女問題

離婚をするときに子供がいると、養育費をどうするのかが問題となります。養育費の金額は、離婚後にかかるお金をどのように負担していくかという大切な問題です。離婚しても子供を育てていかなければならないので、養育費についての取り決めをしっかりする必要があります。離婚時に養育費を決めたとしても、その後に事情が変わって養育費の増額や減額をしたい場合もでてきます。離婚時の養育費とその後の養育費の増額・減額について解説します。

養育費って何?

親子としての関係は夫婦が離婚しても変わらないため、離婚しても親には子を扶養する義務があります。

離婚をするときに未成年の子供がいる場合には、子供の親権、監護権を夫婦のどちらが持つかを決める必要があります。子供の監護をしている親は、子供の監護をしていない親に対して、子供を育てるためにかかる費用の分担額を請求することができます。この費用を養育費とよびます。

離婚をした後に子供の監護にかかる費用は、父と母の間で分担することになりますのでどちらか一方が払うものではありません。この養育費は、監護をしていない親の生活水準と同じ程度の生活ができる金額を、監護している親に対して支払う必要があると考えられています。

養育費の金額の決め方

養育費の取り決めをするときに問題となるのが、養育費をいくらにするかということです。

養育費の水準については、家庭ごとに異なるといえます。具体的には、収入、最低生活費、生活費の負担能力を考慮して決めていきます。しかし養育費の金額を決めるのは複雑で時間もかかるため、実際には裁判所の出している養育費算定表に基づいて金額を決めることが多くなっています。

・裁判所の算定表

http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

養育費がいつまで発生するのかについては、基本的には子供が成人して自立するまでと考えられます。子供が20歳になるまで、子供が大学を卒業するまで、子供が高校を卒業するまでといった取り決めをすることが一般的です。ただし子供が成人していても、病気や障害がある場合には配慮をする必要があります。また、再婚をして子供が再婚相手と養子縁組をした場合には養育費の負担が少なくなる場合があります。

養育費の増額や減額ができるケース

離婚をしたときに養育費について取り決めをしておくことは、離婚後のトラブルを少なくするために大切なことといえます。しかし、養育費は離婚してから子供が自立するまで支払われるのが一般的ですので、支払期間が長期にわたります。その間に離婚をしたときの事情がそのままであることは少なく、さまざまな理由から養育費についての取り決めを変更したい場合が出てきます。

■養育費を増額したい場合

・子供の教育費が増えた

・子供が病気にかかり医療費が増えた

・監護している親の収入が減った

・物価が上がった 等

■養育費を減額したい場合

・養育費を支払う側が病気にかかり収入が減った

・監護している親の収入が増えた

・監護している親が再婚し、子供が再婚相手と養子縁組をした 等

このような事情の変更があった場合には、養育費の増減を請求することができます。

養育費を決めるときに気をつけること

離婚をするときに養育費を決める場合には、口約束だけでは養育費の支払いについてトラブルになる可能性がありますので、養育費の支払いについて公正証書契約にすることをおすすめします。

離婚後に事情の変更があり養育費の増減を請求したい場合には、そのことを相手に伝え話し合いをする必要があります。もし話し合いに応じない場合には、内容証明郵便で請求をし、取り決めは公正証書契約でするようにしましょう。どうしても相手が応じない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることもできます。

離婚をするときには多くの場合、何らかのトラブルがあって離婚をします。養育費の取り決めについても夫婦の話し合いでは、決着がつかないことが多いといえるでしょう。法律の専門家である弁護士に相談することで、適正な養育費の水準を決めることができ、手続きもかわりにやってくれますので、弁護士のアドバイスを受けながら離婚手続きを進めることをおすすめします。第三者である弁護士にアドバイスを求めることで、夫婦だけでは感情的になってしまう話し合いも冷静に進めることができます。

養育費の取り決めをするときのポイント

離婚をしたとしても親は子供を扶養する義務があり、子供の監護にかかる費用は夫婦が分担して支払います。子供の監護をしない方の親の分担する金額を養育費とよびます。この養育費の支払いは金額も大きく長期間にわたるため、支払いをめぐりトラブルになるケースも多くなっています。トラブルを少なくするには、養育費についての取り決めを法律の専門家である弁護士のアドバイスのもとに行うことをおすすめします。離婚後の養育費の増減についても、弁護士のアドバイスのもとに行うほうがスムーズに手続きを進めることができるでしょう。

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プロのコメント

佐藤嘉寅 弁護士
  • 弁護士法人みなとパートナーズ
  • 佐藤嘉寅弁護士

離婚するか否か悩んでいる時,また,離婚について配偶者と話し合いをしている時,あまりの辛さに,中途半端に話し合いを終了してしまいたくなる方も多くおられると思います。 ただ,養育費は,お子様の権利であり,今後,お子様が健やかに成長するために必要なお金です。 離婚しても,子を引き取っていない親と子の関係が,頻繁な面会交流を通じて円満な状態が継続していれば,養育費の支払いも心配ないかもしれません。 しかし,将来,親子の関係が,円満に継続するとは限りません。辛くても,お子様のために養育費は,離婚時にきちんと決め,協議離婚をするのであれば,公正証書で作成しておいた方が良いです。その際には,強制執行認諾文言を忘れずに! 強制執行認諾文言とは,「乙は,本公正証書記載の金銭債務を履行しないときは,直ちに強制執行に服する旨陳述した。」というもので,これを記載することで,裁判手続を経ることなく強制執行手続きができることになります。

大藏浩幸 税理士
  • 大藏浩幸税理士事務所
  • 大藏浩幸税理士

血族相続人には相続権があります 配偶相続人は正式な婚姻関係に基づくものでなくてはいけないので 離婚したら元配偶者には相続権はなくなります 正式な法律相談は弁護士さんを!

荻原正樹 司法書士
  • 司法書士おぎわら相続登記事務所秋田
  • 荻原正樹司法書士

一度決めた養育費でも支払期間中に支払いが滞る場合があります。 そのような場合には、第一には任意の履行を促したり、場合によっては金額の変更も検討する必要がある場合もあるかと思います。 しかし、中には支払義務者に十分な財産収入がありながら支払いを行わない場合もあるようです。 そのような場合には最終手段として強制執行の申立を検討されることも一方法かと思います。

片岡弘明 行政書士
  • 片岡行政書士法務事務所
  • 片岡弘明行政書士

離婚に関する公正証書の作成を手掛けています。女性の方から「養育費はいらないからすぐにでも離婚したい」「夫が離婚の前提として養育費の放棄といっている。受け入れて離婚すべきか」などの相談を受けることがあります。養育費はあくまで子の権利であり、離婚の際親の一存で請求の放棄あるいは支払いを拒否することはできません。しかし、この事実を知らない方が多くいらっしゃいます。離婚を考えているときは、まずは専門家にアドバイスを求め、お互い冷静に協議することが重要です。また、養育費の支払いが滞る事態も多く見受けられます。夫婦円満に離婚したといえども、将来に備えて離婚協議書、公正証書の作成は不可欠です。

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この記事の監修者

【20年以上の豊富な経験と知識! そのお悩みに充実のサービスとサポートを】 弁護士もサービス業の1つと考え、 当たり前のことではありますが、ご依頼者様に簡潔にわかりや...