もし交通事故に遭って働けなくなったら、収入はどうなる?

年金
交通事故

通勤や配達などで車やオートバイを使う人にとって、交通事故は一番の懸念事項ではないでしょうか。もし、従業員が事故を起こしてしまったら、それによって後遺障害を負うことになってしまったら。経営者が知りたい、後遺障害認定手続きについて紹介しつつ、障害年金についても触れます。

交通事故による後遺障害認定

平成28年における交通事故の発生状況(警察庁交通局調査)によると、交通事故の発生件数は49万9,201件で、負傷者数は62万2,757件、重傷者は3万7,356人、軽症者は58万1,497人となっています。

軽症者が負傷者全体に占める割合は、93.4%と高くなっており、身内や知り合いが交通事故で軽症を負ったという方も少なくないのではないでしょうか。

●後遺障害等級と後遺障害請求数

後遺障害については1級から14級までの等級があり、1級に近づくほど後遺障害が重いものとされています。 

損害保険料率算出機構発表の「平成26年度自動車保険の概要」というデータによると、

一番構成比が多くなっているのが14級の59.37%、次いで12級で17.57%、1級は全体の0.06%にとどまっています。

●無責、対象外事故件数 

平成25年度のデータを見てみると、無責(自賠責保険の支払いがなかったもの)は6,161件、対象外(自賠責保険の対象外)は1,268件あります。

また、自賠責では被害者の過失割合によって減額される場合もあります。

つまり、交通事故の被害者になったからといって、必ず満額の保険金が支払われるとは限らない、ということも認識しておく必要があります。

後遺障害の種類を解説

交通事故によって、後遺障害が残るとよく耳にしますが、一体どのような後遺障害があるのでしょうか。

医学的な名称などもあり専門知識がないと理解しづらい部分もありますが、整理してご紹介していきます。

●上肢・下肢機能傷害

上肢(肩関節、肘関節、手関節、手指)、下肢(股関節、膝関節、足関節、足指)の機能に傷害がでることを指します。

可動域(動かせる範囲)測定や機能障害(関節の硬直など)の程度によって傷害認定がされます。

●むちうち損傷

全部で7つ、頚椎(C1〜C7)はありますが、むちうちによりこれらの歪み、頭や背中などが痛む、めまいやしびれに苦しむという症状がでてきます。

●外貌醜状

聞きなれない言葉かもしれませんが、『がいぼうしゅうじょう』と読みます。

顔など目立ちやすい場所に目立つ傷がある状態を指し、男女ともに精神的なストレスを強く感じてしまう後遺障害の一つです。

この外貌醜状では、逸失利益(本来得られる収入減少)の認定も必要となってきますので、一人で請求など行わずに専門家に相談することが重要です。

後遺障害による障害年金受給

交通事故によって後遺障害が残ってしまった時、障害年金というキーワードを頭に思い浮かべる方も多いかと思います。

障害基礎年金と傷害厚生年金の2つがあり、いずれの場合もしっかりと初診日の認定(初診日が確認できること)が重要になりますので、事故に遭ってしまったらまずは病院にいきましょう。

傷害の程度によって等級が決まり、基礎年金は2級から、障害厚生年金は3級から受給することができますが、級によって受給額が異なります。

●受給できる金額(級別)

傷害基礎年金と傷害厚生年金の違いは、後者のみ報酬比例の年金額が適用されるということです。

就労に与える影響度によって傷害等級が決まり、以下のような計算式で求められた報酬比例分の年金額が支払われます。

・平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以後の被保険者期間の月数

<社会保険労務士が申請を代行>

しかし、年金額の算出や申請については素人では難しく、

なかなか認定されない、本来の傷害よりも軽い程度で認定されてしまったという例もありますので、

障害年金申請をサポートする社会保険労務士に依頼する方が良いと思います。

自賠責保険請求のサポート

自賠責保険とは、自動車損害賠償責任保険といい、自動車やバイクを使用する際には法律によって強制加入が義務づけられており、事故による被害者を救済する目的で設けられています。

加害者が任意保険にも加入していた場合は、一般的には任意保険の会社に損害賠償金を請求することで、自賠責保険分もあわせて「一括払い」を受けることができます。しかし、治療費の打ち切りや、不利な条件での示談決着を迫る場合には「被害者請求」を行い、正当な損害賠償を受け取ることができます。この自賠責保険の被害者請求手続きは行政書士へ依頼することができます。

<行政書士へ依頼するメリット>

●スムーズに手続きできる

事故に遭ってしまうと身体も不自由になるだけでなく、安定しないメンタル面も影響し、なかなか面倒な手続きまで手が回りません。

家族や友人がサポートしてくれれば良いですが、難しいケースも珍しくなく、慣れないことが続きますので、やはり交通事故専門に取り組んでいる行政書士の先生にお願いするのが良いでしょう。

●治療に専念できる

自賠責保険は自分でも請求できるのですが、怪我や後遺障害がある状態で、スムーズに必要書類を集めることができるでしょうか。

まずは治療に専念し、これ以上悪化しないようにすることが大事です。行政書士に一任することで、通院や治療以外の負担を軽減しましょう。

複雑な手続きはプロに依頼しましょう

交通事故についてまとめましたが、やはり請求・申請業務はプロにお願いすべきでしょう。

自分で行えば費用が節約できるというメリットもありますが、症状が悪化したり、正しい額がもらえなかったりするというデメリットもあります。何よりも「経営者」として1日もはやく業務に復帰できるように、自分は治療に専念し、複雑な手続きはプロへおまかせしましょう。

ニューストピックスについて

\SNSでシェアしよう!/

この記事の監修者

ひとりで抱えて、行き詰まっていませんか? 皇居近くに事務所を構える経営のパートナー! ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 「会社の...

プロのコメント

大藏浩幸 税理士
  • 大藏浩幸税理士事務所
  • 大藏浩幸税理士

保険は法人で契約してるはずですから法人に保険金が入り それを従業員に払うには規定等を整備して社会通念上適正な金額を 従業員へ払わないと給与課税等の税金問題が発生します ご検討あれ!

経営者・オーナーの方へ

経営のお悩みを無料で専門家に一括相談!

  • 5000人の士業から条件にあった士業を自動選択!
  • 一括見積りで費用と対応を比較可能!
  • まとめて依頼できるから、あなたのお悩みをスピーディに解決!
無料で一括相談・見積りする

士業の方へ

記事にコメントを入れてアピールしませんか?

  • サイト内各所投稿数ランキングに、貴事務所が表示されるようになります。
  • 自分のページの情報量も増えて、より上位に表示されるようになります。
※プロ会員登録がまだの方は無料でご登録可能です。
コメントする