開業前に要チェック!許認可が必要な業種をピックアップ

各種許認可申請

いざ開業しようと思い立っても、許認可なしには営業できない業種があるのはご存知ですか?

よく利用するあのお店も、きっと一度はお世話になったことがあるあの業種も、実は許認可が必要なのです。

オープン日が遅れることによる損失を防ぐためにも、開業前にしっかりと読んで、万全に備えましょう!

飲食店・喫茶店の開業時に必要な許認可

●飲食店

飲食店には、料理店(エスニック料理、日本料理など)、お寿司屋さん、お蕎麦屋さん、弁当店などが該当します。

保健所からの営業許可を受けるためには、お店の設備(厨房の床が清掃しやすいか、シンクが2層式、サイズは規定をクリアしているかなど)なども留意する必要があります。

申請書、設備・構造について整理した営業設備についての書類(大要)、平面・見取り図、登記事項証明書、水質検査成績書などを用意しなければいけません。

●弁当販売

弁当販売の場合も、食品衛生責任者が必要ですが、調理師免許は必須ではありません。

書類、要件等は飲食店を参考にしていただきたいですが、移動販売の場合、行商の許可を得る必要があります。(東京都の場合)

●菓子・パンなどの製造販売

展開するお店の営業スタイルによって、

「飲食店営業許可」や「菓子製造業許可」がそれぞれ必要になります。

●喫茶店

喫茶店の場合、飲食店営業ではなく、喫茶店営業となります。

カフェと喫茶店では、食事を提供できるかという違いがあるのですが、法律的には酒類以外の飲物または茶菓の提供をするお店ということになっています。

●居酒屋

居酒屋の場合は、保健所の営業許可に加え、警察署へ「深夜酒類提供飲食店届出」を提出する必要がある場合もあります。

ギャンブル店・リサイクルショップ・質店は公安委員会への申請が必要

●ギャンブル(パチンコ、マージャン)、ゲームセンター

パチンコ店、マージャン店、ゲームセンターは公安委員会の風俗営業許可が必要です。

施設の検査などがあることもあり、営業許可が下りるまでの期間は飲食店などと比べて長めの40〜50日となっています。

許可申請をする際に人的要件(欠格事由に該当する、逮捕歴がる者や覚醒剤等の中毒者、風俗営業を取り消されて5年が経過していないなど)のチェック、営業施設の位置や構造、営業方法などについて確認が必要となります。

●古書店、リサイクルショップ

古物商の許可申請が必要な古書店とリサイクルショップ開業ですが、なぜ許可が必要かご存知ですか?

お店が盗品を買い取らないようにするため、本人の確認、盗品の疑いがあるものを申告する義務、取引記録をつける義務があります。

●質店

新たに質屋として営業を始めるには公安委員会の許可が必要です。

各都道府県の警察署を窓口として、質屋営業許可申請手続きを行います。

化粧品の製造・販売をする際に気をつけたいこと

オリジナル化粧品などを開発・販売しようと思う方は、「化粧品製造業許可」と「化粧品製造販売業許可」の取得を検討する必要があります。

●化粧品の製造、流通それぞれに必要な許可

製造のみという場合には化粧品製造業許可を、製造した化粧品を販売するには化粧品製造販売業許可が必要になります。

例えば、地域の名産品を使った化粧品、エステなどでオリジナル商品を作りたいという方には、少し気になる内容だと思います。

●化粧品とPL保険

PL保険(生産物賠償責任保険)という言葉、聞いたことがありますか?

製造または販売した化粧品や石鹸によって、お客様に損害を与えてしまった場合、

その賠償責任をカバーする保険です。

化粧品の製造販売をする場合に、ぜひとも加入したい保険です。

その他に、許認可が必要な業種

●人材派遣・紹介業

厚生労働省の「労働者派遣事業許可申請」が必要です。

事業所を管轄する都道府県労働局にて、講習を受けることが要件となります。

●マッサージ業

あんまマッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復の場合は、

保健所への届出が必要になり、それぞれ国家資格を持つ者がいること、

施設についての要件を満たさなければなりません。

また、資格を必要としない整体や足つぼは、届出がなくても開業できます。

●理美容業

保健所へ開業届を提出します。

理容師・美容師の免許を有する者がいること、施設についての要件を満たさなければなりません。

●ペットショップ

各都道府県に対して、第一種動物取扱業の登録が必要になります。

困ったときには行政書士に相談を

今回はおもにサービス業についての許認可について触れましたが、ほかにも許認可が必要な業種は多数あります。もし、開業を考えているのなら、その業種についてどこでどんな手続きが必要かをしっかり確認しましょう。また、手続きの際に意外と日数が掛かるケースもあるので、余裕を持ったオープン日の設定も重要ですね。

開業前に情報収集を素人がするのには限界がありますので、手続きなどは専門家に任せ、店舗運営や開店準備に注力できるよう、賢く適材適所でプロに依頼しましょう。

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プロのコメント

片岡弘明 行政書士
  • 片岡行政書士法務事務所
  • 片岡弘明行政書士

 飲食店等を居抜きで借り上げるときには、営業の許認可には注意が必要です。当初は要件をパスし営業許可を得たものの、その後に設備等に様々な変更を加えられているケースが多々あるからです。このような場合、新しい店主には改装や設備の撤去新設など、予想外の費用・時間を負担を強いられ、当初の事業プランの変更を余儀なくされる恐れがあります。 また、いわゆるバーやスナック等の場合、店舗面積や設備、営業時間によって新たに風営法上の営業許可が必要となる場合があります(風営法上のバーやスナック、クラブと世間一般のこれらとは乖離があります。ややこしいのです)。さらに居抜きで借りたのだからさらなる許認可届は不要と解釈している経営者も決して少なくありません。前の店主が無許可で営業していたケースも散見されます。  また、風俗営業には距離制限があります。これは近隣の風紀や環境を守るために、幼稚園や学校、病院、図書館等の隣接する場所では営業を許可しないということです。前店主が正規に営業許可を取得したが、その後これらが新設されたときは、新規の許可は下りない可能性があります。距離制限をクリアしているかの判断は非常に困難かつ複雑で、専門家以外の人が許可の可否を判断するのは大きなリスクがあります。  新たな事業を開始するとき、店舗を移転するとき、居抜きで店舗を借りるとき等はその事業自体、店舗等事業拠点が許認可要件を満たしているか、必ず事前に専門家である行政書士に相談し、さらに許認可業務そのものを委託することをおすすめいたします。  営業を開始してから警察等から摘発される、営業停止または中止、あるいは何らかのペナルティなどが科される事態が発生すれば経営にとって大きなダメージとなりかねません。

大藏浩幸 税理士
  • 大藏浩幸税理士事務所
  • 大藏浩幸税理士

最近建設業許可申請とともに法人なりする建設業の方が増加しています 法人成りには個人事業の資産など法人に引き継ぐ場合 消費税の課税問題等いろいろな税務の問題が発生します また税務調査の対象となるタイミングも頭に入れて法人成りを考えましょう!充分経験ある専門家にご相談を!

林正之 行政書士
  • アルソス行政書士事務所
  • 林正之行政書士

営業するのに「許認可」が必要なものは本当に多いです。記事で紹介されているもの以外にも、ドラッグストア、酒屋、タバコ屋などがあります。 また、許認可をとるためには、人、設備、資金面で種々の条件があり、注意が必要です。特に、人という観点では、特定の資格や実務経験が要求されることも多く、許認可取得のネックになりやすいです。事前に専門家にご相談されるのが良いです。

松谷大慶 行政書士
  • 松谷行政書士事務所
  • 松谷大慶行政書士

旅館業(簡易宿所)の開業は施設の周辺住民の皆さんとの日ごろのお付き合いが大事です。現地に足を運んで、住民とのコミュニケーションを取り合うことが、開業に向けての重要ポイントです。単なる申請手続きで終わるものではありません。ゲストハウスのマネージャーを経験したことがありますので、外国人宿泊者の皆さんへのおもてなしサービスも視野に入れたサービスを実施しています。

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この記事の監修者

ひとりで抱えて、行き詰まっていませんか? 皇居近くに事務所を構える経営のパートナー! ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 「会社の...