株式会社設立の流れは大きく3つ!専門家に依頼するメリットとは?

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株式会社がどのような流れで設立され、どのような書類作成が必要になるのかをご存じですか?会社設立に関する書類は何度も作成するものではないから時間と労力がかかりがち。そんなとき専門家のサポートがあれば株式会社設立をスムーズに実現することができるようになります。

定款作成・認証に関する手続き

株式会社を設立するためにまず必要になるのが、「定款作成と認証」に関する手続きです。定款は会社組織を形成する上での司令塔的な役割を担っていることは、会社法第26条で定められていることから理解できる明白な事実です。定款には「絶対的記載事項」があり、以下の事項の記載が義務付けられています。

・会社の事業目的

・商号

・本店所在地

・設立時に出資される財産価額又はその最低額

・発起人の氏名と住所

・発行可能株式総数

そして定款は作成しただけでは法的な拘束力がありません。公証人による認証を以て法的な効果が発生し、様々な紛争や不正行為を防止することができるようになります。公証人の認証を受けない定款で会社設立を進めてたとしても、法務局による「設立登記」をすることができません。定款作成と認証はセットで行うものであると理解しましょう。

続いて定款の認証ですが、こちらは公証人役場の管轄業務となります。実際には定款に間違いがないか、内容を確認してもらう作業も必要となります。先述したとおり、定款には法的紛争を未然に防ぐための役割があるため、公証人から記載内容について確認されることがあります。確認事項について専門的な知識が必要になることがあるため、自分では判断できないということもあるでしょう。そんなときは専門家のサポートを得るとスムーズに手続きすることができます。

トラブルに発展しやすいポイントを熟知している行政書士へ依頼すれば、自分で定款作成をするよりも安全かつ確実に株式会社設立へ向けた手続きを進めることができるのです。

設立登記に関する手続き

定款を作成し認証を終えたら、次に設立登記の手続きを行います。設立登記については法務局の管轄業務となり、会社を設立する所在地を管轄する法務局で手続きを行います。もちろん自分で設立登記をすることもできますが、サポートを依頼するなら「司法書士」の資格を取得しているプロに任せましょう。

株式会社設立登記をするためには、以下の書類が必要です。

・株式会社設立登記申請書

・定款

・印鑑登録証明書

・本人確認書類

株式会社の設立には「発起設立」と「募集設立」の2種類があり、それぞれ必要な書類が異なる点で注意が必要です。

法人設立届出に関する手続き

「法人設立届出書」は税務署へ提出する書類です。青色申告承認申請書を提出すれば青色申告特別控除65万円を受けて節税対策をすることができるため、合わせて提出しておくとよいでしょう。

こちらは特に難しい書類ではなく郵送でも受け付けてもらえるので自分で手続きすることも可能です。

専門家へ依頼するメリットとは?

株式会社設立においてもっとも重要な書類は「定款」です。定款作成業務については、行政書士へ依頼すると難しい内容を店舗経営者が完全に把握しなくてもスムーズに会社設立が可能となります。さらに電子定款を取り扱っている行政書士へ依頼すれば、収入印紙代4万円が不要になるため費用を安く抑えることができるようになります。定款作成業務だけでなく認証業務も合わせて依頼すれば、起業前の忙しい時間を有効活用できるでしょう。

さらに設立登記を司法書士へ依頼する場合は、登記申請だけでなく登記事項証明書の請求まで依頼することができます。法務局までの移動時間や待ち時間がなくなるため、経営に集中することができるメリットがあります。

まとめ

株式会社設立の3つの流れを最後にもう一度確認しましょう。

1)定款作成と認証(公証人役場)

2)設立登記(法務局)

3)法人設立届出(税務署)

店舗経営者が会社設立準備を一から自分で行うことは、貴重な時間と大変な労力を消耗することになります。株式会社設立業務は専門家へ依頼すれば経営に専念することができ、売上を落とすことなく会社設立が可能となります。行政書士という経営のパートナーを見つけ、スムーズな株式会社設立をめざしましょう。

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この記事の監修者

はじめまして、行政書士の遠山智弘(とおやま ともひろ)です。 行政書士は官公署(役所など)に提出する書類作成の代行をはじめ、契約書や遺言書作成のプロです。 建設業許可申請や...

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荻原正樹 司法書士
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株式会社を設立する場合、発起設立なのか、募集設立なのか、定款の内容がどのようなものなのか、によって、登記申請に必要となる書類は変わってきます。 項目を挙げると次のとおりです。 ①定款 ②株式の引受け等に関する書面 ③変態設立事項がある場合には、これに関する書面 ④引受人の出資に関する書面 ⑤設立時の機関に関する書面 ⑥募集株式の場合の創立総会及び種類創立総会の議事録 ⑦株式名簿管理人を置いたときは、その選任に関する発起人の過半数の一致があったことを証する書面及びその者との契約を証する書面 ⑧その他発起人の同意に関する書面 ⑨資本金の額が会社法及び計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面 ⑩代理人によって登記を申請するときは、その権限を証する書面 ⑪設立につき官庁の許可を要するときは、その許可証又はその認証がある謄本 これに加え、印鑑届・印鑑カード取得も必要となります。 いずれにしろ、会社の設立は、どのような会社にするのかをイメージしていただき、そのイメージに合った定款の内容を検討するところから始まります。 司法書士にご相談いただければ、定款にどのような内容を盛り込むかについてご一緒に検討させていただき、そのまま定款認証・登記申請・印鑑カードの取得までの手続を任せることが可能です。 新規に会社の設立をお考えの方、個人事業から法人事業への転換をお考えの方は、お近くの司法書士までご相談ください。

渡部浩之 税理士
  • 渡部税理士事務所
  • 渡部浩之税理士

法人設立を社長ご本人で行う方があり、そのような方は「法人設立届」や「青色承認申請」等を税務署及び都税事務所等に提出していない方が多いです。 「青色承認申請」は提出期限が設立から3か月以内と決まっており、未提出の場合は多くの特典を受けることができません。 例えば、設立1期目は売上よりも経費が多くなるケースも多いと思いますが赤字決算になった場合、青色申告をしていれば赤字を9年間繰越することができます。その他減価償却費の特典等多くのメリットを失ってしまいます。 司法書士にお願いすれば、基本的な設立届出の説明はあるかと思います。 法人設立は、是非プロにお願いして下さい!

林正之 行政書士
  • アルソス行政書士事務所
  • 林正之行政書士

株式会社に限りませんが、会社で許認可が必要な事業を予定されている場合は、定款に記載する事業目的に注意が必要です。許認可の条件に適合する事業目的を記載していない場合、最悪は許認可が取得できない恐れがあります。建設業、宅建業、介護サービス、旅行業、労働者派遣業などが代表的です。 このようなリスクを避けるためにも、許認可に精通した行政書士に定款作成を依頼されることをお勧めします。

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