経営者が離婚するときに起こるありがちなトラブルとは?

離婚・男女問題

経営者が離婚をするときには、経営者は一般的に多くの財産があり、収入も高額であるために養育費や財産分与のトラブルが生じやすいといえます。また、配偶者が経営にかかわっていたり株式を所有している場合には、事業経営に支障が出る場合もあります。このような場合に、トラブルをできるだけ少なくするポイントについて解説します。

経営者が離婚するときに問題となること

事業を経営していると、個人事業の場合でも法人化している場合でも、一般的に財産の種類が多く金額も高くなることが多いです。そのため、慰謝料や財産分与など離婚時に支払う金額が高額化したり、財産分与が複雑化したりするために、トラブルになりやすい傾向にあります。個人事業の場合にはどのように事業資産を分けるかが問題になりますし、法人の場合には株式や出資持分をどうしたらよいのかが問題となります。配偶者が株式や出資持分を持っている場合には、財産分与の対象となるかが問題となり、財産分与の対象となれば買い取ることも可能ですが、財産分与の対象とならない場合は、離婚しても元配偶者が株式や出資持分を持つこととなり、会社の方針決定や役員を決めるときにトラブルになるケースもあります。

配偶者が事業経営にかかわっている場合、つまり配偶者が役員や従業員になっている場合には、離婚を理由に解任や解雇をすることができません。離婚してからも役員や従業員としての関係を続けていくのか、退職をするのかも問題となります。

経営者が離婚するときの財産分与

財産分与は、夫婦で形成した財産を離婚時に分けることですので、通常は結婚から離婚までに形成された財産の2分の1が財産分与の額となります。しかし、経営者の事業経営でその経営者の資質により事業が成功したと考えられる場合は、財産分与の割合が2分の1にならない場合もあります。なぜなら財産分与は、財産の形成にどれだけ寄与したかが考慮されるからです。

経営者が離婚するときには、どの資産を財産分与すべき財産と考えるかの問題も生じます。法人の場合、会社名義の会社で保有している財産は、原則として財産分与の対象となりません。ただし、実質的に個人の財産も会社の財産も同一と考えられるような場合には、例外的に財産分与の対象となることもあります。個人事業主の場合は事業に使用している資産も個人名義ですので、財産分与の対象になることになります。事業に使用しているものを財産分与してしまうと事業の継続が困難になる場合があるので、注意が必要です。

会社経営者が離婚する場合の養育費

離婚をするときには養育費の取り決めをしますが、養育費の水準を決めるときにポイントとなるのが収入金額です。事業経営をしていると収入が高額であるケースも多く、法人の役員で役員報酬の収入を得ている場合にも役員報酬以外に、不動産収入、株式の配当収入などがある場合もあります。

多くの場合、裁判所の出している算定表に基づいて、収入から養育費を計算します。しかし、この裁判所の算定表は年収が2千万円の場合までしか掲載されておらず、2千万円を超える収入がある場合には養育費の算定が困難となります。養育費は算定表の年収2千万円を上限とするか、2千万円を超える部分について別の考え方で計算するかは、個別的な判断が必要となってきます。

会社経営者が離婚する場合に気をつけること

経営者が離婚をするときに、事業に関係する財産や会社の株式についての財産分与については、事業経営に支障が出ないようにきちんと取り決めをしてから離婚をする必要があります。財産の調査や会社の株式評価の計算や手続きは複雑ですので、法律の専門家である弁護士に依頼して財産調査や株式評価をすることをおすすめします。配偶者が株式や会社の持ち分を持っていると、会社の方針や役員など重要な事項を決めるときに離婚した配偶者の議決権が経営者と違う意見として行使され、トラブルになることがあります。離婚するときには、財産分与として株式や会社の持ち分以外の財産を分ける、配偶者が持っている株式や会社の持ち分については買い取るといった対策で、トラブルを避けることができます。

養育費についての取り決めも、収入が高額な場合には裁判所の算定表を使うことができずトラブルになるケースが多いため、まずは弁護士にアドバイスを求めることをおすすめします。

経営者が離婚するときの離婚トラブルのまとめ

経営者が離婚するときには、収入や財産が多いこと、財産の中に事業経営にかかわるものがあることから、財産分与、養育費、事業経営上の問題などのトラブルが予想されます。トラブルを少なくするためには、財産調査、株式評価をしっかり行い、財産分与や養育費を適正な水準で取り決め、配偶者が役員の場合や株式を持っている場合などに適切な対処をする必要があります。トラブルを事前に予想し対処していくためには、法律の専門家である弁護士への相談がおすすめです。特に経営者の場合は、離婚トラブルへの対処を誤ると事業経営のトラブルにつながってしまいますので、できるだけ早い段階で弁護士のアドバイスを求めることをおすすめします。

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プロのコメント

久川秀則 税理士
  • 原・久川会計事務所(税理士法人)平塚橋事務所
  • 久川秀則税理士

離婚は多いですね。地域でいろいろなお役目の委嘱を受けて、そのお役目で実に多くの皆さんとお会いしますが、離婚というのは本当に多いなあ、と感じています。経営者に離婚問題が発生した場合に、もちろん税務のご相談はお任せいただければいいのですが、まず、離婚問題に経験のある弁護士さんに相談することも意味のあることだと思います。闇雲に調停に行っても思ったような結果や進捗にならないケースも多いと聞きます。離婚の話し合いは辛いことです。税理士は残念ながら弁護士ではありませんので直接的なサポートはできかねますが、経験値の高い弁護士さんをご紹介することで、辛い時期を乗り越えられることを応援させていただきます。

大藏浩幸 税理士
  • 大藏浩幸税理士事務所
  • 大藏浩幸税理士

離婚の場合の調停などは弁護士 財産分与や譲渡。贈与などの税金に絡みそうな案件は税理士へ 専門家も提携先があるのでお気軽にご相談を!

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この記事の監修者

【20年以上の豊富な経験と知識! そのお悩みに充実のサービスとサポートを】 弁護士もサービス業の1つと考え、 当たり前のことではありますが、ご依頼者様に簡潔にわかりや...