独自の施術方法は特許申請できる?知的財産権について詳しくなろう!

知的財産権保護
知的財産
特許調査・知財評価

知的財産権は一部の企業や研究機関だけが取得できるものではありません。特許ビジネスという言葉にもあるように、特許権を取得すればその権利金だけで生活するのも夢ではないのです。そこで今回は、そもそも知的財産権とはどういうものかを始め、施術方法を特許申請できるのか、今後の動向についてお伝えしていきます。

知的財産権とは?

そもそも知的財産権とは、知的財産基本法によって定められている、その創作者に与えられた権利のことです。次のような権利が知的財産権に含まれます。

・特許権

・実用新案権

・意匠権

・商標権

・著作権

・育成者権 など

産業財産権に属する権利

上記のうち、「特許権」「実用新案権」「意匠権」「商標権」は産業財産権といい、工業だけでなく、あらゆる産業によって生み出される製品に対する知的財産権を保護するものです。特許権はいわゆる「発明」と呼ばれる程度の技術やアイデアに付与され、第三者がその技術やアイデアを使いたい場合はライセンス料を支払う必要があります。実用新案権は発明とは呼べない程度の技術やアイデアに付与され、無審査で取得することができるのが特長です。意匠権はデザインに対して付与される権利で、具体的な商品例としてユニ・チャームの超立体マスクが挙げられます。商標権は、商品やサービスに関する名称に商標登録をすることができます。商標登録の®のマークは誰でも一度は見たことがあるのではないでしょうか。

これらの産業財産権については、特許庁長官に対して出願することになります。この際、特許申請の代理業務は弁理士へ依頼します。また、知的財産権が侵害されている場合の警告書の作成も弁理士に依頼することができます。登録の移転、変更申請手続や権利譲渡契約、実施権許諾契約書の締結などは行政書士へ依頼することができますが、知的財産権に関する分野については専門的な知識が必要になるので、弁理士、行政書士が連携して対応しなければなりません。

独自の施術方法は特許申請できるのか?

独自の施術方法を特許申請できるのかという問題ですが、残念ながら「人体への医療行為や施術については特許が認められていない」というのが結論です。なぜなら、医療行為や施術行為に対して特許を付与すると、緊急時対応が遅れ人命を危険にさらす可能性があるからです。先ほど解説いたしましたが、特許権を取得した以外の第三者がその技術やアイデアを使うためには、使用許可をとる必要があるからです。

しかしながら商標登録によって施術サービスの商標権を取得することは可能です。たとえば「アロママッサージ」という文字は、社団法人全日本鍼灸マッサージ師会によって商標登録されています(商標登録第4379571号)。そのため、社団法人全日本鍼灸マッサージ師会の許可を得ないまま「アロママッサージ」の表示を使うことは違法行為となってしまいます。もし自分の考えた施術名称があるのであれば、既に商標登録されていないかを確認するようにしましょう。

要請状況と今後の見通し

現在日本における医療行為の特許については、先端医療ビジネスに追いついていないという指摘があります。再生医療や遺伝子治療関連技術は医師免許がなくてもできる行為であり、これらの技術が特許権によって保護されていないために先端技術分野の競争力が低下する恐れがあります。

米国においては医療行為について特許の対象外とすることはなく、医師の行為についても特許権が適用されています。特許庁では今後の対応として、医療行為や施術行為に特許を付与すべきかどうかを慎重に検討することとしています。

独自の施術方法は特許申請できないのが現実

独自の施術方法は人体に影響を与える医療行為に該当すると考えられるため、現在の日本で特許権を取得することは不可能です。しかし商標登録を利用すれば、独自のサービス内容について商標権で保護することができるようになっています。もし第三者がその商標権を無断で使用し損害があれば、損害賠償請求をすることができます。しかしその逆もあり得ますから、独自のサービスが商標登録されていないかを確認すると安心して店舗経営することができるでしょう。

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