自営業の親からの相続。放棄したほうがいいケースって?

遺言・遺産相続

親が自営業の場合、相続する財産に借り入れが含まれている場合があります。また、親が自営業の場合に、相続をすると事業も引き継がないといけないのかという問題もあります。

相続をしたくないときには、相続放棄という選択をすることもできます。相続放棄とは何か、相続放棄をしたほうがよいのはどんな場合かを解説いたします。

親が自営業の場合の相続

親が個人事業を行っている場合には親の個人名義で事業をしていますので、事業に使っている資産も負債も個人名義になりますし、店舗を借りているような場合も個人名義で借りていることになります。親のプライベートで所有している資産や個人的な負債と、事業で使用している資産や事業のためにしている負債も、法律上は区別がないということになります。

したがって親が亡くなり相続をするときには、プライベートで所有している財産も事業のための財産も同じように相続することになります。相続が発生したら、誰が相続人かを確定し相続財産を調査することになります。そのうえで、誰がどのような財産を引き継ぐのかを決めるために遺産分割協議が行われます。ほかに相続人がいるときには、遺産分割協議で事業について相続する人とその他の財産を相続する人と決めることもできます。このときに有効な遺言書があればその遺言書にしたがうことになります。

相続放棄をしたほうがよいケース

相続とは、相続開始の日つまり被相続人が亡くなってから、被相続人が所有していた財産と一切の権利義務を受け継ぐことです。財産と一切の権利義務には借金も含まれます。資産がプラスの財産と考えると借金はマイナスの財産といえます。もし、親が個人事業で多くの借金をしていて資産より負債のほうが多い場合には、相続放棄を検討することになります。

相続放棄は借金が多いというケースのほかにも、親が事業をしている場合に親の事業を引き継ぎたくない場合にも使われます。相続人の中に事業の後継者がいる場合には事業を安定させるため、後継者以外の相続人が相続放棄をするという方法もあります。また、遺産分割協議がうまくいかない場合に、相続財産についての争いに巻き込まれないように相続放棄をするというケースもあります。

相続放棄の手続き

相続放棄をすると、その相続人ははじめから相続人でなかったとして扱われます。相続放棄をするには、相続放棄をする人が、自分が相続人になったことを知った時(通常は被相続人が亡くなった時)から3か月以内に、家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出するという手続きが必要です。家庭裁判所が相続放棄を認めると「相続放棄申述受理通知書」が交付されます。

期間内に相続放棄の手続きをしないと、相続放棄をすることができないので気を付けなければなりません。例外として、相続放棄をすることができるかどうか3か月以内に決めることができない特別の事情がある場合、家庭裁判所に3か月の経過前に期間の延長を申請することで期間を延長することができることもあります。これを「熟慮期間の伸長」と言います。

相続放棄をするときの注意点

相続放棄を検討するときに一番注意しなければならないのは、相続放棄のできる期間が決まっているということです。事前に借金がたくさんあると分かっている場合や親の事業を受け継ぎたくない場合には、早めに相続放棄を検討することが望ましいといえます。しかし、いざ相続が発生してから資産や負債がどれだけあるのかというような相続財産を調査するのは時間も手間もかかります。相続放棄は一度してしまうと取り消すことができませんので、相続放棄をするかどうかは慎重に判断をしなければなりません。短期間に相続財産の調査をし、さまざまな相続関係の書類をそろえるのは大変ですので、専門家である弁護士に相談しアドバイスを受けながら手続きをすることをおすすめします。

また、相続対策は相続が発生してからしようと思っても財産の調査も大変ですので、できれば被相続人の生前から専門家である弁護士にアドバイスを受けながら相続について対策をしていくことが望ましいでしょう。相続の発生する前であれば、親の事業は受け継ぎたくない場合でも事業以外の資産を生前贈与で受け継ぐという方法も検討していくことができます。

親が個人事業をしているときの相続放棄のポイント

親が個人事業をしているとき、事業を行っているからにはプラスの財産となる資産だけでなく、マイナスの財産となる負債があることもあります。もし資産よりも負債の方が多く、事業を継続しても借金を返済できる見込みがないときには相続放棄を検討すべきです。また、相続財産に興味がなく親の事業も引き継ぎたくない場合にも相続放棄を検討するとよいでしょう。しかし、相続放棄という手段以外にも生前贈与などの相続対策をとることができることもあります。生前の早い段階から専門家である弁護士にアドバイスを受けながら相続対策をしていくことをおすすめします。

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この記事の監修者

【20年以上の豊富な経験と知識! そのお悩みに充実のサービスとサポートを】 弁護士もサービス業の1つと考え、 当たり前のことではありますが、ご依頼者様に簡潔にわかりや...

プロのコメント

佐藤嘉寅 弁護士
  • 弁護士法人みなとパートナーズ
  • 佐藤嘉寅弁護士

親が個人事業をしている場合は,当然のことながら,金融機関から借入れをしているケースは多いものです。 自宅不動産を担保にした借入れはであればまだしも,消費者金融からの借入れがあるような場合は,資産よりも負債の方が多いかもしれません。 生前に,親とよく話しあっておけば,負債を相続することは防げますが,親子と言えども,なかなか親に「借金いくらあるの。」とは言えないもの。 相続放棄は,自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月内に行うのが原則ですが,家庭裁判所に申立をすることにより,熟慮期間を延長することができます。 相続放棄するか否か判断に迷うときは,家庭裁判所への申立も検討しましょう。 管轄裁判所は,被相続人の最後の住所地の家庭裁判所になります。 また,起算時は,「自己のために相続の開始があったことを知った時」からなので,単純に,被相続人の死亡時から3か月ではなく,個々人によって起算時は変わってきます。 死亡時から3か月が経過してしまったとしても,相続放棄が認められるケースはありますので,お悩みの場合は,弁護士に相談しましょう。

大藏浩幸 税理士
  • 大藏浩幸税理士事務所
  • 大藏浩幸税理士

遺言書はやはり公正証書です!あとあと遺言執行がスムーズ! 登記も公正証書でできます!相続の申告も! ぜひぜひご検討ください!

荻原正樹 司法書士
  • 司法書士おぎわら相続登記事務所秋田
  • 荻原正樹司法書士

当事務所に相続放棄のご相談にいらっしゃる方の理由としては、 ①被相続人(お亡くなりになった方)が多額の債務を負担していることが明らかなのでそれを相続したくない。 ②被相続人にどのような債務があるのか明らかではなく、めぼしい積極財産(たとえば不動産など)もないので、債務があるときに備えて相続を放棄したい、 というものが多いのです。 相談にいらっしゃるきっかけとしては、 ③市役所から付き合いのなかった被相続人名義の不動産について固定資産税の支払通知書が届いたが、不動産はいらないし、固定資産税も払いたくない、 ④金融機関から被相続人あての支払請求が届いて債務があることが判明した、 などという場合もあります。 相続放棄をするためには、「相続の開始を知った時から3ケ月以内」に添付書類とともに管轄裁判所に対して相続放棄申述受理の申立をします。 当事務所にご依頼いただければ、添付書類の取り寄せ、申立書の作成をお受けいたします。 また、相続放棄をしたらいいかどうか、3ケ月を過ぎてしまったが相続放棄できるかなど、ご不明な点につきましても遠慮なく当事務所までご相談ください。

渡部浩之 税理士
  • 渡部税理士事務所
  • 渡部浩之税理士

相続は生前の対策が1番です! ご両親が事業をされている場合(特に不動産を所有されている場合)には、争族になってしまうケースが多いです。 ・親族での話合い ・生前贈与を行う ・公正証書での遺言書作成 等の生前対策が大切です。 相続放棄は亡くなってから3か月以内、税務申告は10か月以内までに行う必要があります。 対策を怠ると、高額の相続税が発生する可能性もあります。 「まだまだ先の話だから」ではなく、今のうちに対策をされることが大事ですね。

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