経営者なら用意しておきたい「遺言書」 作成時の注意を徹底解説!

遺言・遺産相続
相続

店舗経営者なら5年、10年と事業を続けていくうちに「自分が死んだらこの店舗はどうなってしまうのだろう」と一度は思いを巡らせたことがあるのではないでしょうか。一般サラリーマンとは異なり、複数の取引先や顧客と関わる機会が多い経営者だからこそ、事業継承を意識した遺言書の作成が重要なポイントとなります。経営者に特化した遺言書作成のポイントや行政書士へ依頼するメリットについて解説します。

経営者に特化した遺言書作成のポイントとは?

経営者のための遺言書作成のポイントは、以下2つの点に気をつけましょう。

・法定相続人に法定相続分が相続されるようになっているか

・遺言執行人を指定しているか

いくら遺言で「すべての財産を長男に相続させる」と記載したとしても、他の法定相続人から遺留分減殺請求されて遺言書どおりに相続できない恐れがあります。法定相続人には自分の相続分が保障されることになっているため、「遺留分減殺請求権」が行使され、けっきょく遺産分割協議に発展することがあります。親族ではなく従業員に会社を継がせる場合も、同様のことがいえます。せっかく作成した遺言が無効にならないようにするためにも、法定相続人に配慮した内容にすることが重要なポイントとなります。

そして遺言執行人を指定しておきましょう。遺言執行人とは遺言書に書かれている内容を執行する人のことをいいます。実際には、相続財産目録の作成や口座や株式の名義変更手続きなどを行います。遺言執行者は未成年や破産者以外なら誰でもなることができます。相続人の中から選ぶことや複数人を指定すること、信託銀行や弁護士等の専門家を指定することも可能です。利害関係者ではなく第三者を指定することで、相続がスムーズになるメリットがあります。誰を遺言執行者にするのか、遺言書を作成するときに慎重に検討しましょう。

営業許可はどうすればいい?

店舗経営を行うための飲食店営業許可は、後継者が手続きをすればそのまま引き継ぐことができます。新たに営業許可申請をする必要はありません。

具体的には「地位承継届出書」という名称の書類を作成し、管轄の保健所へ提出します。相続人が2人以上いる場合は、相続人全員による同意書の作成も必要です。営業許可の番号や証明年月日の記載も必要になるだけでなく、営業許可証を添付書類として提出しなければならない自治体もあります。営業許可証は掲示されているのが一般的ですが、もし掲示していない場合はスムーズに相続できるようにきちんと保管しておくようにしましょう。

飲食店営業許可の「地位承継届出書」を提出する期限は特に定められていません。相続が開始したらすみやかに提出するようにしましょう。

深夜営業に関する営業許可も、後継者が手続きをすればそのまま引き継ぐことが可能です。「相続承認申請書」を各都道府県の公安委員会へ提出します。風営許可の相続引継ぎについては、60日以内に手続きをする必要があります。相続発生から60日を経過してしまうと新たに営業許可の手続きをする必要があるため注意が必要です。

経営者のための遺言書は行政書士へ相談しよう

遺言書作成は経営状態に応じて更新するのがベストです。

複数の遺言書があったとしても、最新の遺言書が有効となるため、何度書き直してもいいのです。「既に決めたことだから…」と後悔を残す遺言書は、周囲にかかる負担も重くなることがあるでしょう。行政書士なら、何度でも気軽に相談することができます。

さらに、行政書士なら民法も会社法も精通しているので安心して依頼できるという利点があります。経営に関する遺言書作成や相続はとくに、「民法」と「会社法」に関する知識が必要不可欠です。あらゆる状況に対応したベストな遺言書を作成するためには、行政書士のサポートを得るのが一番です。

これまで解説してきたポイントはほんの一部分であり、店舗経営者に向けた一般的な内容に過ぎません。店舗形態や親族の状況などによって注意すべきポイントは多岐に渡るため、行政書士へ随時相談することをおすすめします。

まとめ

経営者のための遺言書作成を3つのポイントにまとめます。

(1)法定相続人の相続分を考慮した遺言内容にする

(2)遺言執行者は第三者を指定しておくとトラブルを回避しやすい

(3)遺言は何度でも書き換えることができ、最新のものが有効となる

遺言書は何度でも書き直すことができるため、状況に応じて新たな遺言書を作成することが可能です。まだまだ続けられると思っていても、不測の事態に備えて遺言書を作成してみてはいかがでしょうか?

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プロのコメント

大藏浩幸 税理士
  • 大藏浩幸税理士事務所
  • 大藏浩幸税理士

遺言はご兄弟など仲がよく意思疎通できているなら不要かも知れませんが人間お金となるとわかりません!そんな場面に一杯立ち会ってきました やはり公正証書にしといたほうが絶対いい! 公正証書があれば分割協議書なしに効力が発生し不動産の名義 など反対してる人の承諾いらずに変更が可能です! やはり公正証書遺言ですよ!

荻原正樹 司法書士
  • 司法書士おぎわら相続登記事務所秋田
  • 荻原正樹司法書士

遺言書作成の際に注意すべきなのは、実際に執行するにあたって遺言者の希望どおりの結果となるように、内容にあいまいな部分がないよう明確に記載することです。 遺言書を執行するときにはすでに遺言をした方はお亡くなりになっていらっしゃるわけですから、遺言をした方の真意については文面上の記載を基にして判断せざるを得ないわけですが、たとえば、「財産を残す相手が甲さんなのか、乙さんなのか」「残す財産の内容がA土地なのか、B土地なのか」などが文面上から明確に判断できないときには、その遺言書どおりには執行できないなどという事態になりかねません。 そのような事態をさけるためには、事前に専門家に相談することが非常に有効であると思われます。

渡部浩之 税理士
  • 渡部税理士事務所
  • 渡部浩之税理士

相続が争族にならないようにする対策は公正証書での遺言書作成が1番有効です! 「遺言書は一度しか作成できない」「遺言書を作成したら亡くなってしまうかもしれない」とおっしゃる方がおりますが、何度でも書き直せるので、むしろ相続対策のスタートとして作成される気持ちでも良いと思います。

猪野由紀夫 税理士
  • クールジャパン会計事務所(猪野税務会計)
  • 猪野由紀夫税理士

想像してみてください・・・もし今日、突然自分が死んだら! 遺族は困ることがたくさんあります。どこに何があるのか、生命保険は?不動産権利証は?株式は?混乱すること間違いありません。遺言書は、やはり「公正証書遺言」にすべきかと思います。そして税理士や弁護士などの第三者に託しておくのも一案です。公正証書遺言では商人名が必要ですが、公証役場が用意してくれます。手数料も資産の金額に証人の手間賃が加算されます。

西田真由美 税理士

「エンディングノート」ってご存知ですか? ご自身で、これまでの生きてきた証を綴る形式の中で、 財産の状況なども書き留めておけ、それをどのように後世に残したいかなど、亡くなる前に「自分の遺志」を簡単に書き留めておけるノートです。 「遺言」となると、どこかしら、構えてしまい、先に進まないとうことが多いと思います。 ・何から書けばいいのか?? ・だれにどのように財産を相続させればいいのか? ・どのような方法があるのか? わからないことだらけですよね。 遺言は「ご自身の遺志(意思)」で行うべきものだと思います。 まずは、ご自身の現段階での「意思」をはっきりさせることが重要です。 「遺言書の作成」はそのあと! もし、相続税を少しでも節税したいと考えられるのなら、 意思がはっきりした段階で、専門家に相談され、今のご自身の考えてい相続の配分でどのように相続税が発生するのか?を税理士にお問い合わせください。そして、遺言書を作成されればよいだけです。 ご存命中なら、何度でも遺言書は作成しなおせます。 安心して、ご自身の「想い」を形にされてはどうでしょうか? そして、

高島秀行 弁護士
  • 高島総合法律事務所
  • 高島秀行弁護士

事業承継についての遺言は必要です。 遺言を作成する際には、 遺言を作成しないとどのような紛争が生じるか 遺言を作成した場合にはどのような紛争が生じるか などについて 配慮する必要があり それは、遺産相続や会社の経営権を巡っての トラブルについて解決経験のある弁護士に 相談していただいた方がよいと思います。 もちろん、相続の問題は税金が重要ですから 税理士に相談することも必要となります。 事業承継については 特別な優遇措置もありますので その点について適用があるように 遺言書を作成することが必要となります。

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この記事の監修者

はじめまして、行政書士の遠山智弘(とおやま ともひろ)です。 行政書士は官公署(役所など)に提出する書類作成の代行をはじめ、契約書や遺言書作成のプロです。 建設業許可申請や...