SNSでパワハラに!? あなたの職場は大丈夫ですか?

労働問題

LINEやツイッターなどのSNSを利用していると、経営者としては何の気なしに従業員に送信した内容が「パワハラ」と言われてしまうことがあります。どのような場合にパワハラになるのでしょうか?パワハラと言われないための対処方法も押さえておく必要があります。今回は、パワハラ冤罪についてと、正しい対処方法をご紹介します。

まさか!SNSでパワハラに?

みなさまの中に、LINEやツイッターなどのSNSを、従業員との間でやり取りしている方はいらっしゃいませんか?

関係がうまくいっていたら何の問題もないことですが、実はこれが原因で「パワハラ」と言われてしまうことがあるので、要注意です。

どうして、LINEやSNSがパワハラになるのでしょうか?

こういったツールを利用すると、雇用者が従業員の「勤務時間外の」行動まで把握できてしまいます。しかし、従業員にしてみると、それは「雇用者に見張られている」という気持ちになるかもしれません。

また、雇用者としても、勤務時間内と勤務時間外の境目が曖昧になり、時間外に業務の連絡を入れてしまったりもします。

さらに、相手に対して腹を立てて、つい感情的になってしまい、相手の人格を否定するような言動をしてしまうかもしれません。また、「いいね!」やコメントの投稿を強要するという事例も考えられます。

こういったことは、すべて「パワハラ」になってしまうおそれがあるのです。

そして、雇用者としてはパワハラを行っているつもりがないのにパワハラで訴えられるので、こういったパターンを「パワハラ冤罪」とも言います。

パワハラになる基準は?

もちろん、従業員とLINEやSNSをしたら、即パワハラということではありません。

それでは、パワハラになる基準は、どういったものなのでしょうか?

厚生労働省は、以下のような指針を示しています。

パワハラ行為の類型

(1)身体的な暴行、傷害

(2)精神的な脅迫、暴言、名誉毀損や侮辱

(3)仲間はずれにしたり無視したりする、人間関係からの切り離し

(4)明らかに不要な業務や不可能な業務を強制する、仕事を妨害する。過大な業務をさせる。

(5)合理性もないのに、能力や経験に対応しない、低レベルな仕事を命じる、あるいは仕事を与えない。業務内容が過小。

(6)私的な事情に過度に立ち入り、個を侵害する

LINEやSNSでも、(2)や(3)、(6)は十分成立してしまう可能性があります。

SNSでパワハラにならないための方法

LINEやSNSを利用することで、パワハラにならないためにはどのようなことに注意したら良いのでしょうか?

たとえば、SNS上で従業員の名誉を毀損したり侮辱したりした場合、LINEのグループから仲間はずれにした場合、いいね!を強要した場合、従業員のプライバシーに踏み込みすぎた場合などには、パワハラが成立する可能性があります。

このようなことを避けるためには、自分が従業員の雇用者という立場であることを自覚して、従業員の私生活への過度な立入りを避けることです。

従業員が嫌がっているそぶりを見せなくても、一歩引いてやり取りをしましょう。

また、SNSやLINE上では、業務時間外に業務についての連絡を一切行わないことを徹底することも必要です。

もし、パワハラ冤罪で訴えられたらどうするの?

どんなに注意してLINEやSNSを利用していても、従業員が「パワハラ」と感じてしまうことはあり得ます。その場合、従業員から訴えられてしまうかもしれません。

その場合には、早めに法律の専門家のアドバイスを求めるべきです。

弁護士であれば、それが本当にパワハラになるのかどうか、判断できますし、従業員が訴えてきたときにも、適切に対応することができます。

このことで、トラブルがさらに大きくなることを、防ぐことも可能となります。万一、労働審判や労働訴訟などの問題に発展したときも安心です。

SNSで「パワハラ!」と言われたら、弁護士に相談しよう!

今回は、LINEやSNSの利用による「パワハラ冤罪」について、解説しました。こうしたツールを利用していると、従業員から「パワハラ」と言われてしまうことがあります。解決が難しい場合は、なるべく早く弁護士に相談をして、適切な対応をとりましょう。

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この記事の監修者

【20年以上の豊富な経験と知識! そのお悩みに充実のサービスとサポートを】 弁護士もサービス業の1つと考え、 当たり前のことではありますが、ご依頼者様に簡潔にわかりや...

プロのコメント

高谷滋樹 弁護士
  • 都総合法律事務所
  • 高谷滋樹弁護士

「パワハラ」という言葉は、よく聞きますが、 しかし、法律で規定された定義があるわけでもなく、 意味は、かなり広いものです。 ですので、個々人によって、何が「パワハラ」に該当するのか、 本当にわかりにくいのです。 ただし、主張する方も、主張される側も、 「パワハラ」という言葉だけに、こだわるのではなく、 実際、何が起こっているのか、その点をよくよく分析する必要があります。 事実を法的に整理するのは、弁護士の職務ですので、 是非、弁護士に御相談ください。 まずは、弁護士に御相談ください!! 弁護士が、お手伝いいたします!! http://h-law.osaka.jp/ フィリピンのことなら フィリピンセンター http://p-center.net/ フィリピン企業情報館 http://p-toukibo.com/ ビザ取得 外国人雇用 技能実習生 入管どっとコム http://nyuukan.com/

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