行政書士とは? こんなときは行政書士に依頼すればOK!

「身近な法律の専門家」と言われている行政書士。国家資格の1つである行政書士はどのような知識を身につけた人がなれるのでしょうか?行政書士の仕事内容や行政書士へ仕事を依頼するメリットについてお伝えしていきます。

行政書士になるためには?

行政書士になるためには、憲法、民法、会社法、行政法、地方自治法、基礎法学の知識を身につけ、行政書士試験に合格する必要があります。行政書士は総務省管轄の国家資格となっており、年齢や学歴、国籍に関係なく受験できるのが特長です。試験の合格率は6~13%のあいだで推移しており、平成28年度の受験者は40歳代がもっとも多い割合を占めています。

また、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格取得者は、行政書士試験を受験しなくても行政書士の登録をすれば行政書士の独占業務を行うことができます。司法や税法に詳しい専門家が行政書士業務を兼任していることもあり、難しい案件でもワンストップで対応してもらうことが可能です。そして相続や特許、離婚などについては「民法」に関する知識が不可欠ですが、公認会計士試験では選択科目になっており税理士試験では受験科目に含まれていないのが現状です。しかし行政書士の試験では民法は必須科目となっており、行政書士試験に合格した人なら誰でも民法の知識を持っています。

そのため、他の士業に匹敵するくらいの幅広い知識をさまざまな予防法務に活かすことができるのです。

行政書士の仕事内容は?

日本行政書士会連合会によると、行政書士の仕事内容は大きく4つに分かれています。

・官公署に提出する書類の作成、その手続きの代理、相談業務

・権利義務に関する書類の作成、その手続きの代理、相談業務

・事実証明に関する書類の作成、その手続きの代理、相談業務

・その他特定業務

具体的な書類を例に挙げると、

・保健所に提出する「食品営業許可申請書」

・警察署に提出する「車庫証明申請書」

・相続に備えた「遺言書」

・会社設立に必要な「定款」

といった書類があります。

その他の特定業務には、

・出入国管理に関する申請業務

・許認可に関する審査請求、再審査請求、不服申し立て等の代理や書類作成業務(特定行政書士のみ)

などがあり、一部業務について行政書士の参入が認められています。

行政書士の仕事内容は、相談業務まで幅広く対応しているのが特長です。行政書士が単独で開業している場合は、それぞれの行政書士が得意な分野を売りにして開業している事務所がほとんどです。自分が依頼したい内容と行政書士事務所の得意分野が同じであることをあらかじめ確認しておけば、安心して依頼することができるようになるでしょう。

行政書士に依頼するメリット

行政書士に依頼するメリットには、以下の3つがあります。

・慣れない書類作成をすべて任せることができる

・書類作成の相談に乗ってもらうことができる

・行政書士に依頼することで短時間でスムーズに手続きすることができる

書類を作成して申請機関へ提出するだけなら、行政書士へ依頼しなくても自分でできそうな気がするとお思いになられる方が多いかもしれません。しかし書類によっては記入する項目数が多く、計算が必要になるものもあります。また項目名が何かが分からず、まずはその名称を調べる作業が必要になることもあります。そして必要事項を記入するためにどの書類を取り寄せなければならないのか、慣れない書類を作成するために多くの時間と労力がかかるのは必然です。

特に慣れない書類というのは、人生を大きく左右する書類であることが多いものです。会社設立時や店舗開業などは、人生でそう何度も経験することではないため、1人で作成していると途中で不安になることもあるでしょう。しかし行政書士に依頼したりサポートを得ながら作成したりすることによって、前進する大きな力を得ることができるようになります。

まとめ

行政書士とは?について最後に3つのポイントでまとめます。

(1)行政書士の試験科目は幅広く、特に民法の知識が様々な場面で役に立つ

(2)行政書士に依頼するときは、その事務所が得意としている分野であるかを確認する

(3)行政書士へ依頼すれば、お金と時間、労力を節約することができる

裁判でトラブルを解決する弁護士に対して、行政書士は「書類でトラブルを解決する」と表現されることがあります。それだけ書類が果たす役割は大きく、あらゆるトラブルを解決する力があります。店舗経営でお困りのことがあれば、まずは行政書士へ相談してみるとあっという間に問題が解決するかもしれません。

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この記事の監修者

はじめまして、行政書士の遠山智弘(とおやま ともひろ)です。 行政書士は官公署(役所など)に提出する書類作成の代行をはじめ、契約書や遺言書作成のプロです。 建設業許可申請や...

プロのコメント

遠山智弘 行政書士
  • 行政書士遠山法務事務所
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行政書士に業務を依頼することのメリット 当事務所では、地域一番のアットホームな事務所です。どんなご相談でもお気軽にご相談下さい。平日の夜、土日祝日でもご相談下さい。こちらから、お客様の所へお伺いいたします。ご相談は無料です。 はじめまして、行政書士の遠山智弘です。 行政書士は、官公署(役所など)に提出する書類作成を代行したり、契約書や遺言書作成のプロです。建設業許可、自動車(車庫証明、名義変更、相続手続きによる譲渡)相続、遺言手続き、公正証書作成、外国人ビザ取得、更新 内容証明作成(敷金返還、修繕費変換等)道路工事施工承認許可、道路使用許可申請、薬事申請、その他多岐に渡り許認可申請 にご対応いたします。 遠山法務事務所では、土日祝日も相談可能、夜間のご相談も(例21:00~)「普段平日は、仕事をしていて中々、相談ができない、役所に申請に行く時間が取れない」そのようなお悩みも週末、夜間のご相談で解決させて頂きたいと考えております。 もちろん相談料は無料 先ずは、お問い合わせ下さい。お客様のライフスタイルに沿った、行政書士でありたいと思います。 是非とも、行政書士遠山法務事務所にお任せ下さい。 最近ではインターネットなどで、法律や条文の知識、書式のひな形は、ある程度手に入れることが出来ます。 そうした昨今、私たち行政書士は、一人一人のお客様の事情や気持ちに寄り添い、最適な解決策を提案することが一番大切なことだと思っています。 機械では代行できない人間によるコンサルティングこそが使命と考え、常に学びと経験を積み重ね、お客様の幸せと価値観を大切に、この町で業務を続けていけることを願っています。 行政書士は町の身近な法律相談役です。お気軽にご連絡いただければ幸いです。 行政書士は町の身近な法律相談役です。 遠隔地からのご依頼に関しては不安もあろうかと思いますが、まずはお気軽にご連絡頂き、お話して頂いた上でご依頼を検討して頂ければ結構です。お客様とのご縁をお待ちしております。

立木宏行 行政書士
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  • 立木宏行行政書士

行政書士に依頼するメリットは、外国人の方の在留資格(いわゆるビザ)を確実に取得することができるようになることです。 入国管理局で指定されている書類等だけでは、確実に許可に結び付けることは正直難しいケースが多々あります。 そのような場合、外国人ビザを専門にしている行政書に依頼頂ければ、許可に必要な書類についてのアドバイスをしてくれます。 また、多忙な方には、取次申請の資格のある行政書士なら、手続きを代行して行うことができます。 このように、専門家である行政書士に依頼するメリットは多々ありますので、是非ご相談ください。

片桐政勝 行政書士
  • 片桐行政書士事務所
  • 片桐政勝行政書士

行政書士をしていますが、よく聞かれることに「行政書士って何ができるの?」があります。 一言で言って「他士業で決まっている業務以外ほとんど何でもできる」です。私は士業に業務依頼することは「時間を買う」ことだと思っています。 他士業でも同じですが、専門知識のいる許認可申請や契約書作成、遺言書作成などを自分で改めて勉強しなくても、専門家に頼めば間違いのないアウトプットを短時間で得ることができるのです。 士業のできることは基本的にはご自分でもやろうと思えばやれます。しかし、皆さん本業をお持ちで、平日はご自分の会社を経営されていたり会社勤めをされて大変お忙しいと思います。そんな皆さんに代わって我々士業にアウトソースして頂ければご自分の時間を何倍にも活かすことができます。 「こんなことで困っているんだけど・・・」「これってどうすればいいの?」先ずはご相談下さい。きっと解決策が見つかると思いますよ!

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税理士とのトラブルもおおい行政書士 安易に税金の相談に乗ってしまうと税理士法違反となるかも? おきお付けください!やはり税金部分については提携の税理士に 相談されるようお話したほうがよろしいかも!

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ホテル開業の許可、民泊開業(簡易宿所)の許可といった行政に申請する許認可は我々行政書士の仕事です。 当事務所では、上記業務のほか、外国人サービスに力を入れており、中国語ができる行政書士、英語・中国語ができるスタッフが在留資格(ビザ)の申請業務を行っております。 外国人雇用において、ビザ取得は非常に重要なポイントです。 例えば、日本で活躍するサッカー選手は「興行」というビザを取得しています。 外国人に関する法律は事細かに決められており、分かりにくくなっておりますので、何か分からないことがございましたら、お気軽にご相談ください。

安田勝 行政書士
  • 行政書士やすだ法務事務所
  • 安田勝行政書士

遺言・相続を専門にしている行政書士です。特に、地元湘南にてワンちゃんへの相続「ペット信託®」のお手伝いをしています。 市民法務相談員も定期的に担当させていただいておりますが、ご相談の7~8割が遺言・相続です。この分野、誰に何を頼んでよいかわからないとよく相談者の方がおっしゃいます。 相続などの市民法務を専門分野としている行政書士は非常に多くなりました。超高齢社会において、認知症、遺言・相続、成年後見など高齢者を取り巻く環境が大きく変化するなか、予防法務を身上とする行政書士の活躍場面が増えてきております。 最近は、身近な街の法律家として「民事信託」など新しい考え方にも積極的にトライし、みなさまの問題解決の糸口をともに考え、悩むパートナーとしての役割が大きくなっていると言えましょう。

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