個人事業主が医療費控除を受けるためのポイントと具体例

節税対策

医療費控除は確定申告で受けられる所得控除の中でも大変メリットがある控除です。医療費控除を受けられる条件を確認し、受けられる場合の事例を紹介いたします。そして、新しく登場してきたセルフメディケーション税制についても、説明していきます。

医療費控除を受けるためのポイント

医療費控除を受けるためのポイントについて、確認してみましょう。

個人事業主が医療費控除を受けるには、確定申告の際に、申告書に医療費控除の金額を記入する必要があります。確定申告時に医療費控除を記入し忘れていても、期限内であれば追加記入して再提出することができます。

また、確定申告を行う際には、医療費の領収書の添付が必要になります。すべての医療費が控除の対象になるかは、事象により異なりますが、その判断は確定申告時に行えばよいので、医療費に関する領収書(医薬品も含む)はすべて保管しておきましょう。

また、医療費控除は年間10万円を超えることが原則条件となっています。ただし年収200万円未満の人は、その金額の5%を超えた部分が控除の対象となります。たとえば、年収180万円であれば、180万円×5%=9万円を超えた分が、医療費控除の対象となります。

医療費控除が受けられる対象と具体的なケース

医療費控除が受けられる対象となるのは、自分の医療費だけでなく、自分と生計を共にしている妻や子供のために支払った医療費も控除の対象となります。

医療費控除を受けれられるケースとしては、風邪薬を購入した場合があります。風邪薬は市販のものでも条件を満たせば対象となりますので覚えておくと良いでしょう。また、通院する為のバスや電車を利用した交通費も条件を満たせば対象となります。この場合は領収書はありませんが、日付と区間を記録した一覧表を添付します。急な出産などで、タクシーを利用した場合も対象となりますので、領収書を必ずもらうようにしましょう。

また、健康保険適用とならない視力回復レーザー手術や妊婦検診なども対象となります。

医療費控除が受けられない具体的なケースと留意点

医療費控除が受けられない具体的なケースと留意点について、確認してみましょう。

原則として疾病の治療を行うものではない場合は、医療費控除を受けれられません。たとえば、人間ドックや健康診断、風邪予防のビタミン剤を購入した場合です。病気の予防や健康増進目的の場合は対象とはなりません。

また、通院する際に使用したマイカーのガソリン代や駐車場代は対象となりません。よって、通院する場合の交通費を対象にしたいのであれば、バスや電車、タクシーを利用するようにしましょう。そして、入院時のベット代に関しては、本人都合により個室に入院した場合、その差額ベット代は対象とはなりません。また、入院時に利用するために購入したパジャマ代も同様です。

その他、入院時に生命保険から給付される補てん金、手術の際の高額療養費、出産育児一時金も医療費控除から差し引く必要があります。

セルフメディケーション税制の概要

今年から、健康予防増進目的で医薬品(特定一般用医薬品)を購入した場合でも、一定の所得控除を受けられる制度が出てきました。これをセルフメディケーション税制といいます。特定一般用医薬品とは、ドラッグストアで購入可能なスイッチOTC医薬品になります。対象品目がいくつかありますが、医薬品の外箱にセルフメディケーション税制対象のマークがあるものになります。不明であれば、ドラッグストアの薬剤師に問い合わせるとよいでしょう。

このセルフメディケーション税制は通常の医療費控除との併用はできません。よって、どちらを適用したほうがいいかを検討する必要があります。このセルフメディケーション税制の控除金額は年間で医薬品の購入金額から1万2千円を差し引きした金額になります。また、医療費控除と同様に、領収書の提出が必要となります。

医療費控除を受けるために注意すべきこと

医療費控除を受けるには領収書の提出が必要となるので、日頃からきちんと整理しておくことで、直前に焦ることがなくなります。悩ましいのは、医療費控除の対象となるかどうかの判断です。迷う場合は、税理士や税務署に問い合わせしましょう。

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この記事の監修者

【中小企業から宗教法人、スポーツ選手まで 海外進出のサポートも充実!】 みなさんこんにちは。代表の今野真輔(こんの しんすけ)です。 税理士として開業したきっかけは、税...

プロのコメント

大藏浩幸 税理士
  • 大藏浩幸税理士事務所
  • 大藏浩幸税理士

医療費控除を受けるには昔は領収書を添付しておりましたが 現在は領収書は保管し提出不要です。 電子申告が便利です!私たち税理士の代理送信であればマイナンバー通知書コピーなどの添付も省略できます

渡部浩之 税理士
  • 渡部税理士事務所
  • 渡部浩之税理士

医療費控除の対象になるかどうかの判断は、病気や怪我を「治療する」ものが対象になります。 そのため、美容や予防に該当するもの、例えば「栄養ドリンクやサプリ、美白用品、コンタクトレンズ」等は医師の指示によるもの以外は対象外です。 現在のドラックストアには、薬品以外にも色々なものが売ってますので控除の対象か迷われた時には、専門家に問い合わせましょう。

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