もしもの場合に備えて「自己破産」について知っておこう!

借金・債務整理

お店を経営していると、どうしても経営状態が悪くなって、借金の支払いができなくなってしまうことがあります。そのようなときには、「自己破産」が非常に有効な解決方法となります。自己破産はどのような手続きで、どのような方法で進めていけば良いのでしょうか?今回は、個人事業者の借金問題を解決するのに効果的な自己破産について解説します。

自己破産ってどんな手続き?

お店の経営というものは、いつも堅調に利益を上げ続けられるというものではありません。ときには、売上げが上がらなくなって、経営状態が苦しくなることがあります。また、近くにライバル店ができて、お客さんをとられてしまうこともあるでしょう。そうすると、支払いが滞ってしまい、借金がかさんでしまうことも考えられます。

こうした苦しい状態を救済してもらえる方法が「自己破産」です。

自己破産をして免責を受けられれば、どれだけ多額の借金があっても、すべての返済が不要になります。利用できる人の範囲にも制限がなく、サラリーマンでも主婦でも個人事業者でも会社経営者でも利用でき、会社そのもの(法人)が自己破産をして清算することも可能です。

自己破産のメリットは何?

それでは、自己破産をすると、どのようなメリットがあるのでしょうか?

まず、一番大きいのは負債が無くなることです。

お店を経営している場合、借入だけではなく仕入れの未払い金や家賃(テナント料)などが発生することもありますが、自己破産をすると、こうした借金以外の負債も全て、免除してもらうことができます(ただし、税金などの一部の債務は残ります)。

また、債務が完全になくなるので、後に支払い義務が残りません。他の債務整理手続だと、借金を減額するだけなので、手続き後に支払が残ってしまうのですが、完全に支払から解放されるのは、自己破産の大きなメリットです。

自己破産のデメリットは?

次に、自己破産のデメリットを確認しましょう。

自己破産をすると、基本的に財産を失ってしまいます。破産者の財産は、現金に換えて債権者に配当する必要があるからです。

ただし、全財産がなくなるというわけではなく、生活に必要な最低限の財産は、手元に残すことができます。

次に、免責不許可事由があることです。免責不許可事由というのは、それがあると、免責(借金を0にしてもらう決定)を受けられなくなる事情です。

たとえば、浪費やギャンブルなどによって借金が膨らんだ場合には、免責を受けられない可能性があります。

さらに、自己破産をすると、一定期間はローンやクレジットカードなどを利用できなくなってしまいます。俗に言う「ブラック状態」になってしまうのです。

自己破産後のブラック状態は、だいたい5年~10年程度続きます。

個人事業者が自己破産するときの注意点は?

個人事業者が自己破産をするときには、サラリーマンや主婦などと少し異なる注意点があります。

まず、個人事業者は、仕入れた商品、仕事に使用する道具、営業用の自動車などを所有していることがあります。こうしたものは財産と評価されるので、自己破産をすると売却されてなくなってしまいます。売掛金も財産として回収され、債権者への配当に回されてしまいます。

自己破産には同時廃止という簡単な手続きと、管財事件という複雑で難しい手続きがあります。個人事業者の破産は基本的に、管財事件になります。管財事件になると、費用も多額になるので、デメリットが大きいです。

さらに、自己破産をすると、その後の借入ができなくなるため、再度お店を経営しようと思っても、事業の準備や仕入れの際にローンを利用できなくなってしまう点も問題です。

自己破産をするなら、弁護士に依頼しよう!

今回は、個人事業者が万一の場合に備えて知っておきたい自己破産について、解説しました。もちろんこのような手続きを利用せずに済むのが一番ですが、万一のために知っておきましょう。困ったときには、弁護士に相談することをお勧めします。

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この記事の監修者

【20年以上の豊富な経験と知識! そのお悩みに充実のサービスとサポートを】 弁護士もサービス業の1つと考え、 当たり前のことではありますが、ご依頼者様に簡潔にわかりや...

プロのコメント

高谷滋樹 弁護士
  • 都総合法律事務所
  • 高谷滋樹弁護士

自己破産、個人再生、借金の整理の代理申請は、弁護士にしかできません。 司法書士、行政書士など他の資格では対応できません。 借金で苦しくなったら、まずは弁護士に御相談ください。 まずは、弁護士に御相談ください!! 弁護士が、お手伝いいたします!! http://h-law.osaka.jp/ フィリピンのことなら フィリピンセンター http://p-center.net/ フィリピン企業情報館 http://p-toukibo.com/ ビザ取得 外国人雇用 技能実習生 入管どっとコム http://nyuukan.com/

佐藤嘉寅 弁護士
  • 弁護士法人みなとパートナーズ
  • 佐藤嘉寅弁護士

事業をしていると失敗することはあるもの。自己破産に対して,非常に否定的なお気持ちを持たれている方が多いのも事実です。 商売をするのは,信用が第一ですからね。 ただ,自己破産制度は,国が認めてくれたやり直すためのチャンスの制度でもあります。一度自己破産すると7年間,自己破産できなくなりますが,それは,何度失敗してもやり直しができるということです。 やむを得ず,多額の負債を背負ってしまったら,迷わず,自己破産をすることをお勧めします。 個人事業者の自己破産手続きは,本文にあるように管財事件扱いとなることが多いですが,ほとんどの裁判所では,少額管財事件として,裁判所に納める予納金は,20万円で足ります。 悩まれている方がいれば,是非,お近くの弁護士に相談してください。

荻原正樹 司法書士
  • 司法書士おぎわら相続登記事務所秋田
  • 荻原正樹司法書士

司法書士は、破産申立の代理申請をすることはできませんが、申立書類の作成代行をすることはできます。 代行の特徴としては、提出資料作成のもととなる資料のお取り寄せ等についてご自身に行っていただくことがあるなど弁護士に依頼するときよりもご自身で動いていただく場面が多くなる、申立までの時間が一般的には長くかかる、とイメージしていただければと思います。 報酬は各事務所によりまちまちなので一概には言えませんが、一般的に言うと司法書士事務所の方が法律事務所よりも安い場合が多いので、特に個人破産の場合にはお近くの複数の法律事務所や司法書士事務所に見積もりをとってみる事も検討されてもいいかと思います。 ちなみに、簡易裁判所代理認定資格を持つ司法書士は、一定金額以内であれば任意整理の代理も可能です。

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