人手不足に悩んでいても、求人広告に「嘘」は絶対NGな理由!

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求人広告には厳守するべきポイントがあります。時給、雇用形態など客観的に仕事を見られる部分です。その一方で、事実関係のみを「地味に」記載しているだけでは応募は増えません。自由に書くことのできる部分をいかに魅力的にデザインするか、その技術も問われます。求人広告を作成するうえでのポイントを解説します。

求人広告に「嘘」は絶対NG!

正社員、アルバイト問わず仕事を探す際に重要な判断材料となる求人広告。経営者側としては、自社の事業や就業環境を魅力的に掲載し、優秀な人の採用に繋げたいところですが、「嘘」は絶対NGです。

求人広告を作成するうえで大切なことは、仕事内容・就業時間・給与・福利厚生・会社の特徴を「具体的に」「わかりやすく」「詳しく」「明確に」記載することです。応募者は求人広告を見て、入社後の姿をイメージします。例えば、「わかりやすく丁寧な指導をします」と記述があれば、そうできるであろうと連想します。反対に労働条件等に関する曖昧な記述は不信感を生むので注意が必要です。

<参考>厚生労働省職業安定局『求人申込書の書き方』

https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_material_/localhost/doc/kyuujin2903.pdf#page=5

「嘘」をつくとSNSで拡散されてしまう時代…

求人広告における嘘は2種類があります。ひとつは、事実の嘘。賃金や就業時間、担当させる職務内容など、誰から見ても事実がはっきりする部分です。もうひとつは今後の展開。賃金UPあり、正社員登用あり(契約社員やアルバイトの場合)といった内容です。

これらは、期待以上の働きをしなかったと「けむに巻く」ことができますが、現在はインターネットの時代。「あの求人広告は事実ではない」とSNSなどで拡散されると事業にとって大きな損害になります。

また、誤認をして入ってきた社員が「求人広告と違う」とトラブルになった場合、何よりも懸念しなければならないのは職場の雰囲気が悪くなってしまうこと。高いモチベーションを持って頑張っている社員から、「自分が見た求人広告は事実なのか」と疑念を持たれてしまったら、経営陣への不信感にも繋がりかねません。様々な部分に連鎖をすることになるので気をつけましょう。

求人広告の語句について不安があれば、社会保険労務士に文面を確認してもらうことも有効です。

「嘘」はNGだけど、ちょっと「背伸び」してみるのもアリ

一方で求人広告は事実の列挙だけをする義務はありません。社員が助け合う風土や、ほかの同業他社にもない特徴はどんどん入れていきましょう。最近は在宅勤務や時差通勤などがキャッチ―です。まさに、ここは求人広告で差をつけられる部分です。

また、在宅勤務などは(職種にもよりますが)、少しずつ導入している、という段階もあるでしょう。求人広告にはその時点で乗せるのも問題ありません。50%の進捗取組が、求人広告に掲載することによって会社の一体感を促進し、100%に持っていけることがあります。求人広告を「背伸び」するときのプラス効果といえますね。

求人広告は社内環境を見直すチャンス!

このように、求人広告は就業後に意味を成すものです。事実関係を遵守したうえで、魅力的な求人広告を出すようにしましょう。もちろん、求人広告「だけ」では意味がありません。就業規則や賃金規則、そのほか職場の様々な内規と求人広告が連動していくことが大切。つまり、会社の公開書類のうち、外に出せる部分を宣伝色をつけて出すものが「求人広告」だと考えるようにしましょう。言い換えると、求人広告を作成することは、経営者や従業員、何よりも社長にとって「いま会社はここにいるんだ」ということを認識する定点観測になるということ。満足して入社した従業員が、入社後も満足して勤務するためには、求人広告はキーポイントとなる存在といえます。

まとめ

求人広告は必須の明示項目を満たしながらも、いかに魅力的に作成するかが大切。それは、社長や経営者だけではなく、会社一丸となって作成することがポイントです。まさに、会社にとって大切な車内規定のうちの「公開できる部分」という考え方です。魅力的な求人広告を作成し、長く一緒に働くことのできる仲間から応募があるといいですね。

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この記事の監修者

前田 悦雄(まえだ えつお)と申します。 人事労務に長年携わり就業規則の改善・作成業務を中心とし、給与計算などにも注力しています。 人生の半分近くを人事の現場に従事してきた...

プロのコメント

高谷滋樹 弁護士
  • 都総合法律事務所
  • 高谷滋樹弁護士

採用後、トラブルになった場合、嘘をついた側が不利になることは必然です。 募集の際、魅力的な情報を発信したいのが人情ですが、 どういう表現にすべきか弁護士に御相談ください。 まずは、弁護士に御相談ください!! 弁護士が、お手伝いいたします!! http://h-law.osaka.jp/ フィリピンのことなら フィリピンセンター http://p-center.net/ フィリピン企業情報館 http://p-toukibo.com/ ビザ取得 外国人雇用 技能実習生 入管どっとコム http://nyuukan.com/

猪野由紀夫 税理士

顧問先の採用を見ていると、「正社員募集」としながら、結果的に「契約社員」「パート」として採用するケースが散見されます。どうしても働きたい候補者の弱みに乗じて「正社員でない」採用はリスクがあり、裁判事例でも負けていますので、採用広告にはしっかり明記するとともに「雇用契約書」はしっかり締結しましょう

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