合同会社という選択肢!知っている人は選んでいる、そのメリットと基礎知識

会社設立

起業する際の選択肢として、合同会社を選ぶ人が増えているようです。この記事では、手続きの仕方や株式会社と比べて設立コストが低い点などにも触れつつ、合同会社に向いている業種についても見ていきます。また、手続きを行政書士に依頼した場合の費用感、メリットなどについてもご紹介します。

合同会社とは?

会社の種類

合同会社について見ていく前に、みなさんは会社の種類について理解していますか?

2006年5月より施行された『新会社法』では、株式会社と持分会社(もちぶんかいしゃ)が定義されています。

株式会社は皆さんご存知の通りですが、持分会社は合名会社と合資会社、合同会社を含みます。

合同会社設立によるメリット

合同会社はLLC(Limited Liability Company)と呼ばれ、設立に必要な費用が株式会社の1/3程度である点などがメリットとして挙げられます。

株式会社に比べ設立に必要なコストが低いため、個人事業主から法人へ変更する際の一つの選択肢として選ばれることもあります。(個人事業主は契約時は個人名を使いますが、合同会社は法人名で契約できますので信用度も高いです。)

有限会社について

合同会社設立を考える人の中には、会社の種類として有限会社をイメージする方も多いと思います。

先にお話したように、新会社法においては株式会社と持分会社(合名会社、合資会社、合同会社)の2種類のみで、有限会社という形態は廃止されました。

合同会社設立の流れ

合同会社設立に必要なもの(ステップごとに解説)

STEP1 基本事項の決定

まずは基本事項を決める必要があります。

合同会社の場合、以下の6 項目を決めましょう。

1.社員(資本金出資者)

2.商号(必ず、合同会社という表記をする必要がある)

3.本店住所と事業目的(事業の内容を表す)

4.公告方法(官報や自社ホームページに掲載する方法など)

5.決算月

6.資本金

STEP2 定款の作成

合同会社の定款では、合同会社の事業の目的と商号、本店所在地、社員の名前および住所、各出資者の出資金額を記載することになっています。

また、合同会社では社員全員が有限責任であることも明記する必要があります。

STEP3 出資金の払い込み&登記申請

出資金は銀行口座に預け入れるのですが、その際にしっかりと社員全員の名前が確認できる形(代表者口座に個人名で振り込むなど)で振込をしましょう。※通帳のコピーも必要となる点も注意です。

出資金の払い込みが終わったら、必要書類(登記申請書、定款、代表者及び資本金決定書、代表者印の印鑑証明書、職務執行者の選任に関する書面、職務執行者の就任承諾書、登記事項記載の用紙or 保存したメディア、印鑑届出書)一式を揃えて登記申請をします。

STEP4 登記申請、各種届出(税務署、官公署)

税務署、都道府県税事務所や市町村役場、日本年金機構などに登記申請と各種届出を行います。

STEP5 事業開始

合同会社設立の手続きは行政書士に

行政書士に依頼した場合のメリット

合同会社設立のメリットとして、株式会社に比べて設立コストが低いという事が挙げられます。

初めてづくしの手続き、用意する書類も不慣れなものばかりでは、時間も掛かってしまい、ミスにより設立が遅れてしまうことも考えられます。

しっかりとスケジュール通りに設立し、他の業務に集中できる環境を作るためにも合同会社設立のプロである、行政書士に任せるのが間違いないでしょう。

費用の目安

全て自分で行う合同会社設立の費用は10万円、行政書士事務所に依頼した場合は電子定款を使用するのでこれよりも安価な費用で手続きを全て任せることができます。

書類作成だけを任せるコースを展開している行政書士事務所の場合、更に支払額は少なくなりますが、とても大事な手続きですので、最初からプロに任せるべきです。

設立までの期間目安

用意する書類などが多いので、日数がかかるのでは?と思われがちですが、1週間程で合同会社を設立することができます。

取扱件数が多く、実績ある行政書士事務所ならば更に短期間で設立が完了するでしょう。

合同会社はこんな人にピッタリ

合同会社に向いている業種とは?

現在、屋号を掲げてビジネスをしているならば、株式会社ではなく合同会社でも問題ないケースも多いです。

例えば、学習塾やマッサージ店、サロンなどが該当しますが、お客様にサービスを提供する(法人間取引ではなく、個人相手のビジネス)場合などは、合同会社でも問題ありません。

他には、不動産貸付業なども合同会社と相性が良いと言えるでしょう。

また、最近増えているフリーランス(デザイン、講師業)なども、合同会社に向いている業種と言えます。

個人事業からのステップアップに

合同会社は、今まで個人事業としていた人が規模を大きくする際にオススメです。

法人格を得ることで取引先を広げることにもなりますし、社会的信用度もアップします。

有名企業も実は合同会社(参考)

アップル(Apple Japan合同会社)や、アマゾン(アマゾンジャパン合同会社)なども、合同会社に変更をしています。

合同会社設立は行政書士に相談しましょう

特に個人事業主からの合同会社設立の場合、設立後も分からない点など多く出てきます。

そんなときに、業務を通じ多数の経営者を見てきた行政書士の先生は心強い味方となってくれることでしょう。

また、自分で全て行うよりも時間の節約、確実性などの面で費用対効果も高いので一度相談してみてはいかがでしょうか。

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この記事の監修者

はじめまして、行政書士の遠山智弘(とおやま ともひろ)です。 行政書士は官公署(役所など)に提出する書類作成の代行をはじめ、契約書や遺言書作成のプロです。 建設業許可申請や...

プロのコメント

大藏浩幸 税理士
  • 大藏浩幸税理士事務所
  • 大藏浩幸税理士

合同会社は法人格でなければできない介護などの業務については 株式会社とで選択を悩まれると思います。 合同会社の方が柔軟にみんなで経営のポリシーが生まれるかも? 設立費用も株式会社設立費用の約半額で済みそう! 税務では株式会社などと同様の法人税申告源泉納税義務などは当然 です!ご検討ください!

荻原正樹 司法書士
  • 司法書士おぎわら相続登記事務所秋田
  • 荻原正樹司法書士

株式会社の場合、定款作成について公証人の認証を受ける必要がありますが、合同会社の場合、上記手続が不要であるため、迅速に会社を設立できるという点も大きな違いになります。 当事務所にご依頼いただければ定款作成から登記申請まで迅速にご対応させていただきます。

渡部浩之 税理士
  • 渡部税理士事務所
  • 渡部浩之税理士

私も合同会社を設立し、不動産賃貸業等を営んでいます。最大のメリットは設立費用が安い(10万円ほど)及び取締役の任期が無制限であることです。 株式会社を設立すると、設立費用が30万円弱かかり取締役の任期も最長10年で再任手続きをしなければならず、その際には新たに登記費用がかかります。 所得税・消費税・相続税の節税対策として法人を設立する方が多いと思います。 法人を使った節税対策をお考えの方は、是非税理士にもご相談いただければと思います。

三宅啓之 税理士
  • 三宅綜合会計事務所
  • 三宅啓之税理士

合同会社のメリットは、何と言っても設立コストが安いことにあります。それで法人格が持てます。また、運営方法についても、株式会社ほど厳格な運用ではなく、柔軟な運営ができます。 デメリットとしては、パススルー税制が適用されず、法人税が課されることでしょうか。そのため、法人税の確定申告が必要となります。

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