健康保険証やポイントカードになる?マイナンバー最新事情

社会保険手続

「マイナンバー制度っていまどうなっている?」といわれるほど存在感のないマイナンバー制度。いくつかのサービスも当初の予定より遅れてしまっています。なぜマイナンバーのサービスは遅れたのかを分析すると同時に、健康保険証やポイントカードの効果を持つと報じられた最新事情をお伝えします。

マイナンバー制度っていまどうなったのか

2016年1月に、国の主導で華々しくマイナンバー制度が始まりました。当時は「財布にマイナンバーカードを1枚携帯していればいいようになる」という歓迎の声があがる一方で、「個人情報を国が一括管理するようになる」というネガティブな意見もメディアなどを通じ報じられました。ところが最初のプロセスである、自宅に届いた紙1枚の番号通知カードをマイナンバーカードに変更する手続きの開始から雲行きが怪しくなります。当初1か月程度で手続き完了するといわれたマイナンバーカードの作成が、自治体によっては半年以上かかることも。そのうち依頼者もマイナンバーカードを作成依頼したことを忘れる始末でした。もちろん、カードがないことによる日常生活への悪影響は何もありません。そうしてマイナンバーという言葉がメディアや日常生活から消え、支給開始から約1年半が経過しました。あの制度はいま、いったいどうなっているのでしょうか。

当初のスケジュールが遅れた理由

マイナンバーカードの交付が遅れたのは「対応人材の不足」とされています。この制度は国が主導で行ったものの、実際の発行業務は区役所や市役所などの窓口が担当しました。そこでキャパシティの状況が考慮されず、一方的なスケジュールが国から降りてきた、という話も出ています。それに加えてマイナンバーの基盤システムを担当したITベンダーの成果物にも不具合があり、カードの発行が著しく遅れました。

また、当初の予定では2017年1月からマイナンバーカードが健康保険証としても使えるようになること。そして2017年初頭からインターネットと連携し、「マイナポータル」としてマイナンバーカード所有者の納税状況や行政サービスの利用状況などが即座に確認できるサービスが稼働するといわれていました。両社とも直前になって延期が発表されます。健康保険は1年遅れの2018年1月から。マイナポータルは半年遅れの2017年夏から稼働と発表されています。ただ、細かいサービスまでは発表されておらず、稼働のみ宣言し、実際に利用できるのは更なる遅れも予想されています。

最終的にマイナンバーでできるようになること

最終的には、マイナンバーで様々なことができるといわれています。当初は税金の納付状況や行政サービスの利用状況を把握する趣旨で利用するマイナポータルも、いずれログインをすることで利用者自身の情報の大半が繋がることが予測されています。所有している不動産の登記や固定資産評価額の把握、リアルタイムで変化する評価額の把握などもできるようになるのではないでしょうか。ただ、国もサービス拡大をするうえで税金投入の根拠となるのは、利用者(マイナンバーカード作成者)が拡大していること。予定通りカード作成者が拡大しない現状では、これらのサービス導入でも長い年月がかり、それが更に不信感を招く、という悪循環が発生してしまいます。まるで卵が先か、鶏が先かといった話ですが、個人情報を扱う以上、なあなあで進まないのもまた事実です。

マイナンバーカードのこれからの見通し

最近は「本当にカード形態が必要なのか」という指摘も目立っています。最新の技術だと指紋認証に個人情報を貼り付ける方法も開発されてきています。また、仮想通貨のビットコインを運営するために開発された「ブロックチェーン」にて、このような個人情報の管理を行う世の中が来る、ともいわれています。そうするとマイナンバー制度が必要なそもそもの前提が崩れることになります。

10年前には「住基カード」というものがあり、今回と同じように大々的にスタートしたものの、次第に尻すぼみとなってしまいました。マイナンバーが同じ道を辿らず、日常生活にとって不可欠なものになることを、あらためて期待したいと思います。

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プロのコメント

大藏浩幸 税理士
  • 大藏浩幸税理士事務所
  • 大藏浩幸税理士

マイナンバーなかなか手ごわい制度です が税務官公署ではやはり提出閲覧を確認されます マイナンバーカードかマイナンバー通知書コピーと運転免許証のコピーは持っていた方が無難です!

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この記事の監修者

前田 悦雄(まえだ えつお)と申します。 人事労務に長年携わり就業規則の改善・作成業務を中心とし、給与計算などにも注力しています。 人生の半分近くを人事の現場に従事してきた...