自宅兼事務所の住宅ローンを経費にして節税する対策ポイント

節税対策

個人事業主は確定申告を行う必要があり、所得税を納付しなければなりません。個人事業主が所得税を抑えるには、必要経費を少しでも多くして、事業所得の金額を抑える必要があります。必要経費の計上方法として、自宅兼事務所の場合、住宅ローンを経費にするか、住宅ローン控除を受けるかの2つの方法があります。この方法について、確認していきます。

住宅ローン控除を受ける条件

住宅ローン控除を受けるには、細かい条件をクリアする必要があります。具体的には、年間の所得金額が3,000万円以下である。住宅ローンの借入期間が10年以上である。購入した時から、半年以内に入居を開始し、控除が適用される毎年12月31日には住み続けている居住目的であることが条件となります。また、配偶者や親族などの身内から購入していないこと。物件に関しては、住居の床面積が50平方メートル以上で、その2分の1以上の部分が専ら自己の居住用に供するもの。中古の物件の場合は、築20年以内であり(マンションの場合は25年以内)、新耐震基準をクリアしていることが挙げられます。

よって、住宅を購入したら、すべての場合において、住宅ローン控除を受けられるわけではないので、注意が必要です。

住宅ローン控除を受ける場合の注意点

住宅ローン控除を受けるには、購入した年の翌年に確定申告を行う必要があります。この際には、確定申告書に住宅ローンの借入金の残高証明書や住宅ローン控除の計算明細書を添付して、提出する必要があります。住宅ローン控除は通常の所得控除ではなく、税額控除という扱いになり、最終の所得税から差し引きするため、所得税額を抑える方法としては、絶大の効果があります。

また、購入時期にもよりますが、住宅ローン控除を受けられる期間は最大で10年間となっており、年末時の借入金残高×1%となります。また、2年目以降は税務署から住宅借入金等特別控除申告書が各年分送付されてくるので、職場の年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。

住宅ローン控除を受けるには、様々な条件がありますが、初年度の確定申告がポイントとなります。

住宅ローンを経費にする場合の処理

自宅兼事務所の場合、自宅のスペースと事務所のスペースを分けることで、所得税を節税できる場合があります。自宅のスペースと事務所のスペースを分けるのは、あくまで、事務のスペース分に対応する部分しか、経費にできないためです。また、住宅ローンのうち、経費にできるのは、借入金の返済額のうち、利息相当額になります。具体的な経費にできる部分は、利息相当額に住宅の総面積のうちの事務所の割合を掛けた数字になります。例えば、借り入れの返済額が年間120万円で、利息部分が60 万円、住宅の総面積のうちの事務所の割合が50%の場合、60万円×50%=30万円が経費となります。

ただし、住宅ローン控除の特例もあります。事業割合を50%以上にすると、住宅ローン控除が受けられなくなります。また、住宅ローン控除を受けたい場合は、事業割合を10%以下にする必要があります。よって、住宅面積のうち、自宅のスペースを90%以上にすることになります。この特例では全額住宅控除が可能となります。

住宅ローン以外の経費処理

住宅ローン以外の利息部分以外でも、経費処理できるものはあります。具体的には、固定資産税や火災保険料、建物の減価償却費です。ただし、全ては事業分の割合を加味した部分になるので、注意が必要です。特に建物の減価償却費は経費処理としては、効果が大きいです。なぜなら、固定資産税や火災保険料は現金の支出を伴いますが、建物の減価償却費は現金の支出を伴わないからです。具体的に建物の減価償却費は、建物の価額と耐用年数(建物の使用可能年数)をもとに行います。例えば、建物の価額が2,000万円で、耐用年数が50年、事業割合が50%の場合、2,000万円÷50年×50%=20万円を減価償却費という形で経費処理できます。

住宅ローン控除と経費処理の注意点

住宅ローン控除は、所得税の控除としては、最大の控除となります。この控除を受けるには、様々な条件をクリアする必要があり、条件をよく確認しなければなりません。また、事業の経費にするには、住宅総面積のうちの事業割合がポイントとなります。判断に迷うようであれば、税理士などの専門家に相談するべきでしょう。

ニューストピックスについて

\SNSでシェアしよう!/

この記事の監修者

【中小企業から宗教法人、スポーツ選手まで 海外進出のサポートも充実!】 みなさんこんにちは。代表の今野真輔(こんの しんすけ)です。 税理士として開業したきっかけは、税...

プロのコメント

西田真由美 税理士

実は、わたくし自身も、住居兼事務所で税理士事務所を営んでおりますし、上記のとおり、住宅ローン控除と事業経費へ支払利息を10%計上していた経験者です。 これから自宅兼事務所を新築される方や、法人で事業所兼社宅をお考えの方など、たくさんおられるかと思いますが、大きな投資ですし、税務上否認されることにならないよう、まずは、専門家である税理士に必ずご相談されてくださいね。

大藏浩幸 税理士
  • 大藏浩幸税理士事務所
  • 大藏浩幸税理士

店舗兼住宅は色々な問題があります。 ぜひとも専門家に相談して確実な処理を

渡部浩之 税理士
  • 渡部税理士事務所
  • 渡部浩之税理士

「オフィスの賃料の負担が大きい」「賃貸で借りている自宅マンションでは事業を行えない」等の理由で、自宅兼事務所として購入される方が増えています。 住宅ローン控除と事業経費を併用するには、【事業割合】が大切になってきます! 自宅兼事務所を検討されている方は、是非税理士にご相談して下さい。

三宅啓之 税理士
  • 三宅綜合会計事務所
  • 三宅啓之税理士

住宅ローン控除を優先して使うのか、必要経費として家事関連費を使うのかには、専門的な財務計算が必要になりますので、適用にあたっては、専門家に相談することをお勧めします。

経営者・オーナーの方へ

経営のお悩みを無料で専門家に一括相談!

  • 5000人の士業から条件にあった士業を自動選択!
  • 一括見積りで費用と対応を比較可能!
  • まとめて依頼できるから、あなたのお悩みをスピーディに解決!
無料で一括相談・見積りする

士業の方へ

記事にコメントを入れてアピールしませんか?

  • サイト内各所投稿数ランキングに、貴事務所が表示されるようになります。
  • 自分のページの情報量も増えて、より上位に表示されるようになります。
※プロ会員登録がまだの方は無料でご登録可能です。
コメントする