これだけは知りたい!! 会社の商号(社名)を変更したときの手続き方法

会社設立 > 定款・商号変更
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商号変更の際に必要になる、変更後の定款の作成や費用についてご紹介します。 商号って何?、定款って?という基礎的な部分から、実際の商号変更や定款作成時の注意点までしっかりと説明しています。また、類似商号調査の重要性にも触れつつ、専門家である行政書士に依頼する重要性と報酬相場などもご紹介します。

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定款についての基礎事項

定款って?

定款と書いて、”ていかん”と読みます。

会社法第26条に”株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し…”とあり、会社設立時に必ず作成する書類の一つとなっています。

定款に記載、記録すべき事項とは?

定款に記載すべき内容とは以下のようなものです。

必ず記載すべき内容(絶対的記載事項)

目的、商号、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、発起人の氏名または名称及び住所 など

定款に記載することでのみ効力が発する内容(相対的記載事項)

取締役会や監査役(監査役会)について、会計参与の機関設計、株主総会招集期間短縮について、譲渡制限株式について など

ケースバイケースで記載すべき内容(任意的記載事項)

定時株主総会招集時期と議長、事業年度、取締役および監査役の員数、公告方法など

そもそも、定款ってなんで必要なの?

定款とは、簡単に言うと「会社の基本的なルールを決めたもの」であるため、しばしば、定款は”会社の憲法”という表現をされます。

一般的に社外に出す書類ではないものの、企業としての姿勢や体制を表すものであり、相手側の判断材料として活用されることもあり、しっかりと定款を作ることは将来的な信用を得ることに結びつきます。

商号変更と商号変更が必要な時期

商号とは?

商号とは、社名、つまりその会社の名称のことです。

商号の中には”株式会社、合名会社、合資会社や合同会社”という会社の種類を示す文字が入ります。

商号変更時の注意点

会社法の第6条の3に、商号の中に他の種類の会社と誤認されるような文字を入れてはいけないとあります。つまり、株式会社でない会社が、商号に「株式会社」という文字を入れることはできません。

商号変更が必要な時期とは?

社名を変更したとき、会社の種類を変更したとき(有限会社→株式会社など)、定款の変更も合わせて行われます。定款変更には、社内の手続きとして株主総会による決議が必要です。また、その商号が使ってよいものか商号の調査(次項で紹介する、商号の決まりに準処しているか)をしたり、会社実印作成なども必要になります。商号の変更は、管轄の法務局で手続きをすることで完了します。株主総会の決議(定款変更)から14日以内に行いましょう。

商号変更で注意すべき点

商号の決まり

商号変更の場合、自由にどのような商号でも使えるというわけではありません。

以下のような項目をチェックしていく必要があります。

・類似の商号を使っている所がないか(類似商号調査)

・他の会社と類似もしくは、同じ名称を使っていないか(不正競争防止法)

これらの2点は実際に商号変更をする前に、しっかりと調査しておかないといけません。

不正競争防止法と商号

これまでは、同一市区町村内に似たような商号があった場合は規制の対象となっていました。しかし、現在では規制が緩み、同じ住所(番地まで一緒)でなければ、同じ商号を使うことができるようになったため、注意が必要です。

類似商号が原因で裁判になることも

商号変更してしまってから類似商号で問題になってしまうと、看板や封筒、ホームページなど様々なものを作り変えたりと無駄なコストがかかってしまったり、場合によっては裁判に持ち込まれることもあります。類似商号が原因で商号変更を再度行う場合、取引先や顧客から信頼を失うだけでなく、事業への悪影響も懸念されますので、事前に類似商号調査を専門家に依頼することが重要になります。

定款作成、商号変更の相場

依頼は行政書士及び司法書士に

類似商号、不正競争防止法などの観点から、商号変更や定款作成という業務は専門家に任せるべきです。

実際に揃えるべき書類の多さと手続きの確実性を考えると、商号変更という大切なタイミングこそ必要な部分にお金を掛けるべきではないでしょうか。

報酬の相場

行政書士も司法書士も報酬設定の自由化に伴い、各先生、各事務所によって金額の差はあります。手続きそのものの対価として金額を決めているところもあれば、扱う財産の額(例えば資本金の額)の何%というように決めているとこともあります。そのため、10万円以下で済む場合もあれば、それより多い場合もあります。報酬額も気になるところですが、会社手続を得意とする専門家を見つけ、法的に間違いのない手続きを進めてくれる人材を選びたいものです。

全国の士業を検索できる”エキテンプロ”なら、近くの行政書士、司法書士だけでなく、細かな実績や費用なども考慮しつつ、最適な専門家を見つけることができるでしょう。

企業にとって大事な商号変更、定款作成はプロに依頼を

会社にとっての憲法とも言われる”定款”、細心の注意を払って決めないと訴訟リスクもある”商号変更”。

これらの重要な手続きこそ、プロである行政書士と司法書士に任せ、御社の新しいスタートに備えるべきではないでしょうか。

ニューストピックスについて

原正史 行政書士
この記事の監修者
原正史 行政書士
「誰に相談すればいいの?」 『私にご相談ください!』 相談内容ナンバー1は、 「誰に相談すればいいかがわからない。」 です。 私がお手伝いできることであれば、誠意をもってお手伝いしま...

プロのコメント

高谷滋樹 弁護士
  • 湯川法律事務所
  • 高谷滋樹 弁護士

商号変更を検討される際は、弁護士に御相談ください。 商号名を検討すると同時に商号の保護、事業との関係性も考えてみましょう!! 商号に関する問題を総合的な視点で対応できるのは、弁護士だけです。 悩むくらいならば、弁護士に相談してみましょう。 まずは、弁護士に御相談ください!! 弁護士が、お手伝いいたします!! http://h-law.osaka.jp/ フィリピンのことなら フィリピンセンター http://p-center.net/ フィリピン企業情報館 http://p-toukibo.com/ ビザ取得 外国人雇用 技能実習生 入管どっとコム http://nyuukan.com/

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