「貰えるお金」 個人事業主向けの助成金制度を徹底活用!

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事業を運営していくうえで、資金繰りというのは非常に重要な位置づけとなっています。そのような資金調達を少しでも助けるために、国からはさまざまな助成金制度が展開されています。個人事業者向けの助成金制度について、詳しく解説していきます。

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助成金っていったい何?

助成金とは、事業所のある地方自治体や国そのものから受け取ることができる支援金です。借入ではないため返済義務はないことが多く、個人事業主としては非常にうれしい制度となっています。

地方自治体や国からのこういった支援策としては、助成金のほかに補助金などもあります。補助金と助成金の違いは、上限があるのかどうかということです。助成金は、申請するための要件を満たして、適切に申請をすることで助成金を受け取ることができます。

一方で、補助金は執り行っている組織で予算が決められており、予算上限に達してしまうと受け付けが終了してしまいます。そのため、補助金を受け取るためにはできるだけ早く申請をしなければならないこともあるのです。予算条件は、補助金総額であることが多いのですが、承認件数であることもあります。

雇用における助成金について

個人事業主が受けやすい助成金としては、従業員の雇用に関する助成金です。厚生労働省が行っている「トライアル雇用奨励金」や「キャリアアップ助成金」などがこれに当たります。

「トライアル雇用奨励金」とは、公共職業安定所の所長が認めた職業経験等が不足している人たちの雇用促進を目的とした助成金です。3か月間の試用期間で従業員の適性や能力を確認して、正社員雇用をする制度です。1人当たり、最長3か月で1月最大40,000円助成金を受け取ることができます。

「キャリアアップ助成金」は、有期契約の従業員を正社員化や、職業訓練、そして全労働者の賃金アップなどをすることで受け取ることができる助成金です。さまざまなコースがあるので、色々な状況で受け取ることができます。しかし、助成金を受け取るためには、事前にキャリアアップ計画を提出が必要なので、しっかり準備をしていきましょう。

売上が減少した場合の助成金

個人事業主にとっては、あまり考えたくないかもしれませんが状況によっては売上が減少してしまうこともあります。そのようなときに、労働者に退職してもらうのではなく、一時的に休業や教育訓練、そして出向などを支持することで解雇をせずに、雇用を維持した場合に助成金を受け取ることができる制度です。

個人事業主を含む中小企業の場合、休業手当や教育訓練による賃金相当額、そして出向させた場合の負担額の3分の2を助成してもらうことができます。ただし、1人当たり7,775円が上限となっています。また、教育訓練を実施した場合、1人1日当たり1,200円の助成金を受け取ることができます。

この助成金を受け取るためには、雇用保険適用事業所であり、なおかつ支給対象者が雇用保険被保険者であることが条件となっています。

従業員を教育するための助成金

従業員の能力向上のために、積極的に人材育成をすることで受け取ることができる助成金が、キャリア形成促進助成金です。厚生労働省に職業能力開発計画を提出し、承認してもらいその計画通りに職業訓練を実施していきます。そして、それにかかった費用や従業員の賃金の一部を助成金として受け取ることができるのです。

若手社会人のための若年人材育成コースやベテランの社会人のための熟練技術技能育成・承継コースなどの6つのコースが設けられています。

助成金は、職業訓練を受けている1人当たり最大800円/時と訓練に必要な費用の最大2分の1の助成金を受け取ることができます。ただし、助成金には上限があり年間で合計500万円まで(認定職業訓練や認定十種併用職業訓練の場合は1,000万円)の助成金を受け取ることができます。

共済制度に関する助成金

個人事業主の場合、従業員の退職金などの福利厚生をしっかり構築できないことがあります。そのようなときには、中小企業のための共済制度である中小企業退職金共済を利用しましょう。ここでは、従業員の退職金を積み立てていくだけでなく、助成金を退職金費用に充てることもできます。

中小企業退職金共済に初めて加入した場合、加入の4か月後から1年間の間、助成金により掛金が2分の1になります。さらに、現状の月額掛金が18,000円の従業員の掛金を増額した場合に、増額した費用の3分の1を助成金として受け取ることができます。このような制度をうまく活用することで、従業員の満足度を高めながら、助成金も受け取ることができるのです。

助成金を受けるための準備は社会保険労務士に相談を

助成金は、中小企業や個人事業主にとって非常に便利な制度です。うまく活用していくことで、事業を拡大しながら資金調達をしていくことができます。しかし、助成金を受けるためには、書類作成や計画策定などしっかりと調査をして取り組んでいく必要があります。一人で進めていっても間違ってしまう可能性もあります。社会保険労務士は、このような助成金制度に強い人も多いです。相談をして、協力をしてもらいつつ手続きを進めていくことをおすすめします。

ニューストピックスについて

前田悦雄 社会保険労務士
この記事の監修者
前田悦雄 社会保険労務士
前田 悦雄(まえだ えつお)と申します。 人事労務に長年携わり就業規則の改善・作成業務を中心とし、給与計算などにも注力しています。 人生の半分近くを人事の現場に従事してきたため、 「人事から...

プロのコメント

久川秀則 税理士
  • 原・久川会計事務所(税理士法人)平塚橋事務所
  • 久川秀則 税理士

助成金は、主に厚労省からのもので、人事制度、雇用を改善したような場合に受けることができます。 主にこの分野は特定社労士さんのお仕事ですが、当事務所では、特定社労士さん、助成金の申請を得意にしている社労士さんをご紹介できる体制を整えております。 人事労務制度を改善していくことは今後の採用のためには不可欠であり、助成金をもらいつつ、人事労務制度を改善していくことは必要なことだと思います。 助成金へも対応できる税理士事務所を選びたいですね。

浦島行徳 社会保険労務士
  • さくら労務コンサルティング
  • 浦島行徳 社会保険労務士

従業員を教育するための助成金で紹介されております「キャリア形成促進助成金」はその名称が「人材開発支援助成金」に変更となり、コースの統合や受給できる金額等も変更となっております。 このように助成金は変更事項が多く、必要書類も提出する労働局によって違ってくることがあります。 助成金の申請をお考えの方は是非とも助成金の申請を得意としている社労士へご相談いただき、確実に受給して頂ければと思います。

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