留学生を短期バイトで雇いたい!経営者が知っておきたい3つのポイント

外国人在留・ビザ

オリンピック開催に向けたインバウンド需要を見込んで、店舗経営者の皆様はどのように準備を進めていますか?飲食店経営者ならハラールやベジタリアンに対応したメニュー開発、旅館業経営者なら外国語対応のサイト構築、物販業ならAlipayなどの決済システムの導入を検討しているのではないでしょうか。そして実際に外国人のお客様への対応については外国人留学生を短期バイトで雇いたいと思っている経営者は少なくありません。そこで今回は留学生の短期バイトを検討している経営者が知っておきたい雇用に関する3つのポイントを解説していきます。

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岡部眞明 行政書士
この記事の監修者
岡部眞明行政書士
ひとりで抱えて、行き詰まっていませんか? 皇居近くに事務所を構える経営のパートナー! ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 「会社の...

プロのコメント

久川秀則 税理士
  • 原・久川会計事務所(税理士法人)平塚橋事務所
  • 久川秀則税理士

外国人留学生をアルバイトとして採用するためには、資格外就労の許可を受けるなど、通常の日本人のアルバイトとは異なる確認や手続きが多数あります。 税務でも、非居住者なのか、居住者なのかに応じて、アルバイト賃金に対する源泉徴収も変わりますし、租税条約による軽減がある国の外国人の場合には、その軽減免除手続きを税務署に対して行わなければなりません。 手続きを怠りますと、税務調査で誤りを指摘されて追徴されるという税務的なこと以外に、不法就労助長罪に問われる可能性もあります。事前によく専門家に相談し、違法を問われない方法で勧める必要があると思います。 ぜひ、この分野は当事務所にご相談下さいませ。

寺澤仁 行政書士
  • 国際法務行政書士事務所オフィスフォーユー
  • 寺澤仁行政書士

資格外活動の「労働時間週28時間以内」についてですが、これには落とし穴があります。 例えば、月曜日から日曜日まで毎日4時間ずつ一週間働いたとすれば、合計週28時間となり、制限をクリアしたことになります。 しかし、その次の月曜日に5時間働いたとすると、前の週の火曜日から起算すれば、4×6+5=29時間となり、制限を超えて就労したことになってしまいます。 このように、資格外活動許可の労働時間制限は、どこを起点にしても週28時間で収まるようにする必要がある点に、注意が必要です。

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