留学生を短期バイトで雇いたい!経営者が知っておきたい3つのポイント

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オリンピック開催に向けたインバウンド需要を見込んで、店舗経営者の皆様はどのように準備を進めていますか?飲食店経営者ならハラールやベジタリアンに対応したメニュー開発、旅館業経営者なら外国語対応のサイト構築、物販業ならAlipayなどの決済システムの導入を検討しているのではないでしょうか。そして実際に外国人のお客様への対応については外国人留学生を短期バイトで雇いたいと思っている経営者は少なくありません。そこで今回は留学生の短期バイトを検討している経営者が知っておきたい雇用に関する3つのポイントを解説していきます。

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外国人雇用状況の届出

外国人留学生を雇用するときに知っておきたいのが、「外国人雇用状況の届出」が必要になるということです。雇用保険の加入要件を満たしている留学生はもちろんのこと、加入要件を満たしていない留学生も届出をしなければなりません。

「外国人雇用状況届出書」には「事業主の雇用保険適用事業者番号」を記載する必要があります。こちらの番号が分からない事業者は、雇用保険加入義務違反となっている可能性があります。外国人留学生を雇う前に雇用保険関係の手続きをすべて終わらせておきましょう。

さらに「外国人雇用状況届出書」を提出しない義務違反の事業者には、30万円以下のペナルティの罰則規定が設けられています。留学生を短期バイトで雇う際には、必ず「外国人雇用状況届出書」をハローワークへ提出するようにしましょう。

外国人留学生の雇用契約が終了した際にも「離職に関する外国人雇用状況届出書」を提出する必要があります。短期アルバイトが終了したらこちらの書類提出も忘れないようにしましょう。

就労可否の確認

そして2つめのポイントは、「就労可否の確認」です。

「外国人雇用状況届出書」をハローワークへ提出しさえすれば不法就労をさせてもよいということではありません。就労することが出来る外国人留学生を雇用する必要があります。就労することができるかどうかは、在留カードや資格外活動許可証で「資格外活動許可」を取得しているかどうかで確認することができます。

資格外活動許可で気をつけなければならないことは、「包括許可」と「個別許可」の2種類があるということです。包括許可の資格外活動許可はアルバイト先を変更してもそのまま使用することができ、在留資格が「留学」「家族滞在」「特定活動」となっているものです。しかし在留資格が「文化活動」の場合は個別許可となるため、アルバイト先が変わる度に資格外活動許可を申請し直さなければなりません。

資格外活動許可を入国管理局へ申請する場合や在留資格について分からないことがあれば、外国人の入国や在留手続きに強い行政書士へ相談してみてください。

就労条件に関する制限

最後の3つめのポイントは、「就労条件に関する制限」です。

ここでおさえておきたいのは、

・風俗営業に関する仕事はできない

・週28時間以内の所定労働時間とする

の2つです。

「就労条件に関する制限」で知っておきたい注意点は3つあります。まず週28時間以内の所定労働時間には残業時間も含まれるという点です。1週間のシフトが25時間であったとしても残業させられるのは3時間まで、ということになります。

2つめの注意点は、掛け持ちしている場合は合計時間で週28時間を計算するということです。あらかじめアルバイトの掛け持ちをしていないかどうかを確認し、書面で残しておくようにしましょう。そうすれば留学生が虚偽の申告をした場合でも、事業者の管理責任を証拠に残しておくことができるからです。

3つめの注意点は、夏休みなどの長期休暇は1日8時間まで週40時間までに緩和される例外措置があるという点です。留学生側からもっと働きたいという意欲があり、事業者側もそのほうが助かるということであれば、就労時間を長くすることも可能となります。

まとめ

留学生を短期バイトで雇う際に経営者が知っておきたい3つのポイントは以下のとおりです。

(1)「外国人雇用状況届出書」をハローワークへ提出する

(2)留学生の在留カードや資格外活動許可証で「資格外活動許可」を受けているかどうかを確認する

(3)風俗業はNGで、労働時間は週28時間以内にする

外国人留学生をアルバイトで雇用すれば、言語面で即戦力となってくれること間違いありません。これらのポイントに気をつけて留学生を短期アルバイトで雇用してみてはいかがでしょうか?

ニューストピックスについて

岡部眞明 行政書士
この記事の監修者
岡部眞明 行政書士
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プロのコメント

久川秀則 税理士
  • 原・久川会計事務所(税理士法人)平塚橋事務所
  • 久川秀則 税理士

外国人留学生をアルバイトとして採用するためには、資格外就労の許可を受けるなど、通常の日本人のアルバイトとは異なる確認や手続きが多数あります。 税務でも、非居住者なのか、居住者なのかに応じて、アルバイト賃金に対する源泉徴収も変わりますし、租税条約による軽減がある国の外国人の場合には、その軽減免除手続きを税務署に対して行わなければなりません。 手続きを怠りますと、税務調査で誤りを指摘されて追徴されるという税務的なこと以外に、不法就労助長罪に問われる可能性もあります。事前によく専門家に相談し、違法を問われない方法で勧める必要があると思います。 ぜひ、この分野は当事務所にご相談下さいませ。

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