労働時間管理は雇用者の義務!ルールを正しく知って働きやすい職場へ

人事労務管理
就業規則

近年、大企業による過労問題が注目されるようになりました。労働者の労働時間の管理や把握は、企業の大きさに関わらず経営者の義務とされています。従業員の労働時間の管理や時間外労働などについて、詳しく解説していきます。

労働時間は労働基準法に定められている

従業員の労働時間の把握をしているでしょうか?個人事業主の場合、従業員のための就業規則を作成していないことが多いです。そのため、労働時間は雇用契約書に記載しているはずです。そして、雇用契約書で締結する労働時間というのは、事業主側が自由に決めていいものではありません。労働基準法に基づいて決定されなければならないのです。

自由に決められてしまう場合、事業主側が圧倒的に有利になってしまいます。労働基準法とは、労働者が事業主によってきわめて不利な条件の労働契約を結ぶことがないように定めている法律です。

事業主が、従業員を労働させることができる時間の上限を「法定労働時間」と言います。労働基準法において、法定労働時間は1日当たり8時間まで、1週間で40時間までとされています。さらに、1週間に1日の休日もしくは4週間で4日以上の休日を付与しなければならないとされています。もし、1日の労働時間が10時間などと労働基準法以上の契約をした場合は、契約が無効となり労働基準法の上限労働時間に修正がされます。

変形労働時間制やフレックスタイム制度などの、さまざまな例外もありますが、ここでは基本となるルールについて解説していきます。

法定労働時間と所定労働時間

法定労働時間という言葉のほかに、「所定労働時間」という言葉を聞いたことがある人は多いでしょう。法定労働時間というのは、あくまでも先ほど紹介した1日上限8時間の労働時間です。しかし、従業員と雇用契約を結ぶ際には、必ずしも上限いっぱいの契約を結ぶ必要がありません。8時間以内であれば、何時間でも構わないのです。

たとえば、午前9時から午後5時30分までで、途中1時間の休憩時間を挟んだ労働契約を結んだ場合、実質の労働時間は7時間30分となります。この労働時間は、法定労働時間より短いので法的に有効な労働時間契約となります。このような実際に働いてもらう労働時間のことを所定労働時間と呼びます。

これは、休日についても同じように呼ばれます。労働基準法で定められている休日については「法定休日」、法定休日以外の会社の休日のことを「所定休日」と呼んで区別しています。これらの区別は、従業員に対して残業を課したり、休日出勤を課すときに割増賃金の考え方に影響を与えます。

法定労働時間を越えて働いてもらうためには

従業員に残業をしてもらった場合、残業手当を支給しなければなりません。また、所定労働時間を越えて、法定労働時間を越えた場合は割増賃金の支給も必要となります。ただ、そもそも従業員を残業させるためには、ある条件が必要となるのです。

まずは、天災などによって臨時の労働をしなければならない場合は、労働基準監督署の署長許可を得ることで、残業や休日出勤を課すことができます。緊急性を擁するときには、事後報告となってもかまいません。ただ、事業が忙しいからなどの理由で許可をしてもらうことはできませんので気をつけましょう。

そのような繁忙期のために残業をさせたい場合は、労働基準法36条に基づいて、個人事業主と事業場の労働者の過半数の代表者との間で労使協定(書面)を結び、それを労働基準監督署に届けることで、時間外労働や休日出勤を課すことができます。この時の労使協定を、法律の条文番号に合わせて「36(さぶろく)協定」と呼びます。36協定は、要件が非常に細かいため、しっかりと作成しなければ無効とされてしまいます。社会保険労務士などに依頼をして、サポートをしてもらってもいいかもしれません。

適切な労働時間の管理方法とは

従業員の労働時間や残業時間、休日出勤をしっかりと把握するためには、従業員の労働時間を記録していかなければなりません。記録管理をしっかり行っていないと、手当てを支給していても後日指摘されてしまうと、事業主側が不利になることがあります。お互いが気持ちよく働くためにも、記録管理の徹底が重要です。

もっとも手軽な管理方法としては、タイムカードの導入です。出勤時と退勤時にカードを通すことで、時間を正確に記録していきます。ただ、タイムカードを切った後に仕事をさせることも可能であります。そのため、最近では、パソコンのログを取る仕組みを導入することで労働時間を把握する事業主も増えています。

どのような方法であっても、一定の費用が掛かってしまいますが、時間管理を適切に行うための必要経費だと考えましょう。

トラブルにならないように適切な時間管理を

労働時間は、法律で定められています。特に近年では、大企業の過重労働が話題となっているため、個人事業主はより一層の慎重さが必要でしょう。トラブルを起こさないためにも、社会保険労務士などに相談をしてルール作りを行い、適切な時間管理をしていくようにしましょう。

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この記事の監修者

前田 悦雄(まえだ えつお)と申します。 人事労務に長年携わり就業規則の改善・作成業務を中心とし、給与計算などにも注力しています。 人生の半分近くを人事の現場に従事してきた...

プロのコメント

高谷滋樹 弁護士
  • 都総合法律事務所
  • 高谷滋樹弁護士

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