留学生を雇いたい!学校卒業後、留学生を自店に雇い入れるための基礎知識

外国人在留・ビザ

アルバイトとして働いている留学生を、卒業後も社員として雇いたいという方も多いでしょう。 しかし、学校卒業後に自店に就職させる場合、留学生ならではの『ビザ』の問題がつきまといます。 各種手続きからビザについての基礎知識、行政書士に手続きを依頼するメリットを整理していきます。

留学生を自店に雇い入れる場合の注意点

就労ビザへの切り替えが不可欠

学生の間は、”資格外活動許可書”を交付されることで週に28時間以内に限り、アルバイトをすることができます。

留学生を卒業後に雇い入れたいという場合には、就労ビザへの切り替えが必要になります。

職務内容と専攻の関係性

留学ビザから就労ビザへの切り替えをする場合、注意したいのは”職務内容と専攻の関係性”です。

ビザ変更をする際には、この点に注意しつつ、勤務開始日にはしっかりと許可が下りているように早め早めの手続きをしていく必要があります。

留学生の就職状況(参考)

法務省入国管理局が平成28年10月に発表した『平成27年における留学生の日本企業等への就職状況について』という調査があります。

その中で、留学生が在留資格変更許可申請を行ったのは、17,088人とされており、そのうち15,657人に許可が下りたと記載されています。

この資料には、就職先でどのような仕事に就いたのかということにも触れており、販売・営業が全体の24.3%、翻訳も23.9%となっています。

引用元:法務省『平成27年における留学生の日本企業等への就職状況について』

http://www.moj.go.jp/content/001207275.pdf

ビザの種類についておさらい

ビザの種類いろいろ

みなさんは、ビザの種類について知っていますか?

ビザには、高度専門職ビザや就業ビザ、一般ビザ、特定ビザ、外交ビザ、公用ビザと言った種類があります。

各ビザの取得には、複雑な条件(高度専門職ビザの場合、学歴や職歴でポイント制になっているなど)があるのですが、卒業後も引き続き留学生を雇い入れる際には『就労ビザ』が必要になります。

雇入れ時に重要になる『就業ビザ』とは?

就業ビザには、様々な種類があります。

全部で13種類(教授、芸術、宗教、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・自分知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能)もあり、留学生が就職する場合には技術や人文知識といった分野の就業ビザが必要になります。

お店に雇い入れる時のビザの種類

例えば、飲食店の場合は”技能”分野のビザを申請することになり、外国料理(カレー店など)の調理師、ソムリエなどが該当するでしょう。

また、少し特殊な例となりますが、興行ビザとして演奏家や歌手、ダンサーなども雇うことができます。

興行ビザ専門の行政書士もいますので、そういった先生にお願いすると良いでしょう。

就労に必要な書類

就労に必要な書類の整理

技能ビザ(外国料理の調理師、ソムリエ等)を取得する場合の書類を見ていきましょう。

招聘機関(飲食店など)に関する資料

1.登記事項証明書(発行3ヶ月以内)

2.損益計算書写し(直近)

3.案内書

4.外国人社員のリスト(国籍や氏名、性別、生年月日に加え、在留資格や在留期間も明記)

経歴書、活動に係る経歴および資格を証明する文書(公的機関発行)

1.申立人(雇い入れる留学生)の履歴書

2.公的機関が発行する資格証明書の写し

3.在職証明(所属機関発行)によって、関連業務への従事期間を証明

活動内容、期間や地位および報酬を証明するもの

1.雇用契約書写し

2.辞令の写し

3.採用通知書の写し

4.1もしくは3に準ずる文書

手続きにかかる期間

留学ビザから就労ビザへの変更は、12〜1月から可能です。

手続きの期間はビザの種類にもよりますが、1ヶ月半以上かかることもあります。

留学生の就労ビザ申請は行政書士に

申請取次行政書士に依頼しましょう

留学生を自店に雇い入れる場合、色々な書類が必要なことがお分かりいただけたと思います。

お店を営業しながら雇入れのための手続きをするのは、なかなか大変ですので、就労ビザ取得専門の申請取次行政書士に依頼すると良いでしょう。

申請取次行政書士とは?

所定の研修会に参加することで、行政書士は申請取次行政書士として申請業務を取り扱うことができます。

就労ビザ申請の際には、この申請取次行政書士を探して依頼すると良いでしょう。

本人の入国管理局への出頭が免除に

申請取次行政書士に依頼するメリットとして、通常は必要な入国管理局への出頭が免除になるということがあります。

入国管理局は多くの外国人が許可申請のため訪れますので、手続きが終わるまで時間が掛かり、最寄りの入国管理局への往復時間なども合わせると半日〜一日掛かりになってしまいます。

また、一回で申請を確実に通すためにも、申請業務のプロである行政書士に依頼すると良いでしょう。

あらゆるケースを熟知している申請取次行政書士に依頼しましょう

一口に就労ビザと言っても、様々な種類があります。

法改正などによって変わっていく部分もありますので、慣れているからと言って自店で手続きをするのではなく、間違いなく申請を通してくれるプロに依頼するのが良いでしょう。

エキテンプロでは、ビザの切り替えを多く経験している身近な行政書士の先生を探すことができますので、是非探してみてください。

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この記事の監修者

ひとりで抱えて、行き詰まっていませんか? 皇居近くに事務所を構える経営のパートナー! ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 「会社の...

プロのコメント

高谷滋樹 弁護士
  • 都総合法律事務所
  • 高谷滋樹弁護士

まずは、ビザの変更の問題ですね。 次に、労働契約書作成と締結です。 さらに外国人労働者向けの規則変更が必要になるかもしれません。 一連のことをトータルで相談、助言、代理、サポートできるのは、弁護士だけです。 行政書士、司法書士、社労士、税理士には、できませんので御注意ください!! まずは、弁護士に御相談ください!! 弁護士が、お手伝いいたします!! http://h-law.osaka.jp/ フィリピンのことなら フィリピンセンター http://p-center.net/ フィリピン企業情報館 http://p-toukibo.com/ ビザ取得 外国人雇用 技能実習生 入管どっとコム http://nyuukan.com/

遠山智弘 行政書士
  • 行政書士遠山法務事務所
  • 遠山智弘行政書士

お世話になっております。 行政書士遠山法務事務所の遠山です。 留学ビザから就労ビザに切り替えたいというご依頼は、留学生の方からはもちろん、就労先の企業様からのご依頼も多数承っております。 一つの事例として、ご依頼を頂きました案件を申しますと、留学ビザから経営・管理ビザにきりかえたいとのこと、これはどうゆうことかと申しますと。 学生から会社の経営者、つまり社長になりたいというご相談でした。 留学ビザは、原則就労資格がありません。「特別許可を取得知れば、週28時間以内なら就労可能」 このような、学生からいきなり会社を設立し、経営者になりたい、 一見、無理なようなところがございますが、ご依頼者様のしっかりとした信念と事業計画書及び資金がそろえば申請は可能になります。 もちろん留学生ご本人様がお一人で、ビザの切り替え手続き等は可能ですが、莫大な時間をかけて、資料収集、作成をすることは、学業に専念しなければならない、留学生の方には、大変なご負担を強いいることとなるでしょう。 当事務所では、上記のような案件も柔軟にご対応させていただきます。 ご相談は何回でも何時間でも無料とさせて頂いております。 お気軽にお問い合わせください。 行政書士遠山法務事務所 特定行政書士 遠山智弘

林正之 行政書士
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  • 林正之行政書士

就労ビザとして代表的かつ一般的なものが「技術・人文知識・国際業務」という資格です。母国又は日本で学んだ技術や知識をベースに、理系では機械や電気関係などの技術者、文系では貿易や営業関係などのスタッフが該当します。また、理系、文系を問わないものとして、母国語の通訳・翻訳担当者も該当します。 いずれにしても、本人の経歴と企業で担当する業務の関連付けが最も重要であり、申請取次行政書士の腕の見せ所です。

小笠原渉 行政書士
  • ワンダ国際行政書士事務所
  • 小笠原渉行政書士

申請取次行政書士の小笠原です。外国人の雇用は日本人のように簡単にはいきません。大学や専門学校の専攻によってできる仕事、できない仕事に分かれます。特に専門学校卒業生の場合は、この専攻内容が厳格に扱われますので注意が必要です。 ビザ申請のタイミングも重要です。新卒4月採用を予定している場合、計画的にビザを申請し就労可能な在留資格(ビザ)を取得していなければ、4月になっても働けないのです。 東京都の場合は卒業見込留学生の場合は12月から、地方入管では1月からビザ申請を受け付けておりますので、内定を出したらすぐにビザ申請の準備をし、4月から勤務することができるように気をつけてください。

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