経営者様必見!もし、ブラック企業と言われてしまったら…

労働問題

誰でもサービス残業の多さ、パワハラ、セクハラなど労使関係のトラブルが多発するブラック企業とは思われたくないものです。ブラック企業と思われないためにはどのようにしたらよいのか、ブラック企業にならないための対処方法などを解説します。

労使トラブルが多発するブラック企業

ブラック企業とは、労働者を酷使して使い捨てにする企業をいいます。ブラック企業では、長時間労働、サービス残業、無理なノルマ、パワハラ、セクハラなどの労使トラブルが多発しているのが特徴です。

労使トラブルの多くは、労働基準法に定められた基準を満たす労働条件ではない、雇用契約書に基づいて雇用をしていない、社内のモラルが低下しているといった理由に起因しています。たとえば労働基準法では、1日の労働時間を8時間以内、1週間の労働時間を40時間以内と定めていて、時間外労働には25パーセント以上の割増賃金を支払わなければならいないことになっていますが、実際には残業をしても残業手当の出ない企業も多いのです。法律に違反するような労働条件は、労使トラブルにつながっていきます。

どのような企業がブラック企業なのか

就職を希望する人や働く人がブラック企業と思うような企業は、どのような企業なのでしょうか。

まずあげられるのが。残業や休日出勤が当たり前で残業手当や休日出勤手当のつかないような企業です。労働基準法にしたがって時間外労働に対してはきちんと賃金を払うことが必要です。入社してもすぐに従業員がやめてしまうケースが多い企業も、ブラック企業として判断されやすいといえます。パワハラやセクハラの多い企業も、ブラック企業として評判を落とす可能性が高い企業です。

ひと昔前は、入社した企業がブラック企業かどうかは入ってみないとわからないことも多かったのですが、近年ではインターネットの口コミ情報ですぐに評判が広がってしまうようになりました。特に悪い評判は広まりやすく、一度悪い評判が広がってしまうと修正するのに長い時間が必要になってしまいます。

また就職希望者に面接をするときの対応にも気をつけないと、悪い評判が広がる可能性があります。採用しないと決めた就職希望者に不適切な態度をとることで評判を落とすケースもありますので、採用をしないと決めた就職希望者であったとしても誠実な対応をとっていきましょう。

ブラック企業と言われたときの対処方法

ブラック企業にならないためには、まずは労働基準法にそった労働条件で雇用契約書を作成し、これに基づいて従業員を雇用することです。セクハラやパワハラを防止するために、企業全体でモラル向上に取り組んでいくことも必要です。企業内や業界団体で労働組合があったり社内に相談窓口があったりすれば、従業員の企業に対する不満などの相談がよせられますので、トラブルに発展する前に事前に改善策を考えることができます。しかし、どんなに気をつけていてもたくさんの人が働いていれば、トラブルになることもあります。

トラブルになった場合に備えて、賃金の支払いや労働環境改善のための施策については書類に基づいて行うようにし、証拠を保全するようにしましょう。労働問題ではこの準備段階で、弁護士に相談しながら進めることが重要になってきます。

ブラック企業という評判が立ってしまった場合や労使トラブルが発生してしまった場合には、労使関係トラブルに強い弁護士に相談し、依頼することがおすすめです。

従業員が辞めたいと言ったときの対応

従業員が自己都合で退職する場合は問題ありませんが、労働条件の悪さやセクハラ、パワハラが原因で辞めたいと言ったときには、企業として問題があるということですので企業内の環境を改善していく努力をしていくべきです。辞めたいという従業員を無理に引きとめる必要はありませんが、労働環境改善への取り組みについて話し合うと良いのではないでしょうか。従業員を引きとめることはできなくても、誠実な対応をすることでブラック企業という悪い評判を防止することができます。

辞めたいという従業員との話し合いがうまくいかず、未払賃金や慰謝料を請求されることもあります。未払賃金については当然に支払う義務がありますが、慰謝料を請求されたときには弁護士にアドバイスを求めることをおすすめします。正当な慰謝料かどうかの判断や交渉については、法律の専門家である弁護士に任せたほうがスムーズな解決が望めるでしょう。

労使関係を改善していくために

労使関係を改善していくためには、良い労働環境を整えることが大切です。労働基準法にそった雇用契約書や雇用契約書に基づいた労働について、労使関係に強い弁護士に相談することがおすすめです。企業内のモラルを高めるために、研修会を開催したりモラル委員会などを設置したりするのも良い方法です。労使関係はどちらか一方の努力で改善されるものではありません。雇う側が良いと思ってルールを作ったことでも従業員の意識とずれてしまうこともあります。

従業員を雇う立場の人、従業員、法律的なアドバイスができる専門家である弁護士が一体となって、労働環境の改善に向けて努力していくことがブラック企業と言われないためのコツといえます。

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プロのコメント

高谷滋樹 弁護士
  • 都総合法律事務所
  • 高谷滋樹弁護士

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この記事の監修者

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