離職率が低くなる!? 従業員がよろこぶ「福利厚生」のいろは

人事労務管理
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労働者が会社を選ぶ際に、給与や休日以外にも福利厚生を重視している人は意外に多いです。会社ごとに個性の出やすい福利厚生とはどのようなものがあるのか?福利厚生を行う上でのルールなどについて、詳しく解説していきます。

従業員のための福利厚生

福利厚生というのは、事業や会社内で事業主や従業員本人、そしてその家族が健康や生活環境を向上させるために行われる制度のことを言います。福利というのは幸福や利益、そして厚生は豊かで健康な生活を進めていくためのものであるという言葉から名付けられました。

福利厚生は、平等であるべきとされているため、役職によって優遇されることがありません。個人事業主や社長であっても、新たに入社した従業員であっても一律に享受することができるものです。

また、福利厚生は従業員がいない個人事業主は計上することができません。一人しかいない場合、利益は本人のみが享受することができるものであるため、この制度の趣旨にそぐわないからだとされています。

法定福利厚生とは

福利厚生には大きく分けて2つに分けることができます。まずは、法定福利厚生です。法定福利厚生は、文字通り法律によって義務付けられている福利厚生のことを指します。これらは、社会保険と呼ばれる健康保険や厚生年金、そして雇用保険や労災保険などのうち、事業主が負担する部分についての費用のことを言います。そのほかにも、雇用保険や介護保険、子育ての拠出金や労災保険なども法定福利厚生に含まれています。

これらの費用は、従業員の給与額によって変わってきますが、おおよそ給与の15%ほどが会社負担となることが多いです。給与額によって変動はありますが、一般的な平均額としては、45,000円程度であるとされています。

法定外福利厚生費とは

福利厚生のもう一方は、法定外福利厚生と呼ばれています。法律によって定められていない福利厚生のことを指しており、事業や会社によって独自の福利厚生が行われています。完全自由なので、法定外福利厚生がない会社や、異常なほどに充実している会社が混在しています。ここを見ることで、会社がどれだけ従業員の生活を充実させるために取り組んでいるのかを知ることができます。そのため、この法定福利厚生の充実度を見て就職を決める人も少なくありません。

一般的に多くの事業や会社で取り組まれているのが、住宅手当や家賃補助、スポーツやレクリエーションの支援、そして寮や休業制度などがあげられます。そのほかにも、結婚や出産に関するお祝い、忘年会や新年会、そして社員旅行などについても法定外福利厚生の位置づけとなります。

国が福利厚生の制度をサポートしていることも

大きな会社であればともかく、小さな会社や個人事業主などでは充実した福利厚生制度を展開していくことが難しい場合も多いです。そのような中小企業に対して、国が支援制度を作っていることがあります。たとえば、中小企業退職金共済事業がその一つです。

これは、国が保有している退職金制度であると考えましょう。難しいことを考えずに、毎月従業員の退職金の掛金を支払っていくことで、管理をせずに退職金を積み立てていくことができます。

また、中小企業退職金共済事業は助成金により掛金を安くすることができたりします。初めて加入をした4か月目から1人当たり5,000円を上限に月額の掛金が2分の1になります。さらに、パートタイマーなどの短期労働者に退職金をかけていった場合、掛金の割合に対して上乗せして支払ってくれるような助成金があります。

さらに、税法上でも特典があります。法人の場合は損金計上が、個人事業主の場合は必要経費として非課税計上をすることができます。

福利厚生費と交際費の違いとは

ここまでご紹介してきたとおり、福利厚生の制度は従業員のためになるだけではありません。税法上でも損金計上をすることができるなどの会社としてのメリットもあります。ただ、どのようなものでも福利厚生として計上することができるのかというと、そうではありません。たとえば、福利厚生のイベントの際に得意先や仕入れ先が同席した場合には、福利厚生に計上してもいいのかわからないという人も多いです。間違った費用計上をしてしまうと、あとから税務調査などで指摘される可能性があります。

法定外福利厚生は、明確な規定が存在していませんが、次のことを意識して判断すると迷いにくいとされています。

・従業員の慰安を目的とした活動は福利厚生

・事業関係者の接待や慰安、贈答などは交際費

福利厚生の制度を構築する際は、これらのことを念頭に入れて、専門家である社会保険労務士に相談をしながら制度を作っていくほうが良いでしょう。

従業員の生活を豊かにする制度構築を

福利厚生は、法定福利厚生と法定外福利厚生を合わせた総称です。事業主や従業員本人、そして家族に豊かな生活を生み出すための制度です。良い福利厚生度があれば、従業員の定着率もアップする可能性があります。社会保険労務士と相談をしながら、福利厚生制度を構築していってみてはいかがでしょうか?

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プロのコメント

高谷滋樹 弁護士
  • 都総合法律事務所
  • 高谷滋樹弁護士

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三宅啓之 税理士
  • 三宅綜合会計事務所
  • 三宅啓之税理士

福利厚生についても、うまく設計すると節税効果を生みます。もちろんそれが、第一義的な目的ではなく、あくまでも従業員の働きやすやさやモチベーションを維持することを目的とするものです。

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この記事の監修者

前田 悦雄(まえだ えつお)と申します。 人事労務に長年携わり就業規則の改善・作成業務を中心とし、給与計算などにも注力しています。 人生の半分近くを人事の現場に従事してきた...