脅迫・恐喝にあってしまったとき、訴えられたときの対処方法

刑事事件

脅迫・恐喝の被害にあってしまったとき、泣き寝入りしないで解決していくためにはどのようにしたらいいのでしょうか。また、身に覚えのない脅迫・恐喝で訴えられてしまったというケースもあります。このような場合には、自分自身で解決をするのは難しく、法律の専門家である弁護士に相談しながら解決していくことをおすすめします。

脅されて理不尽な要求をされてしまったときには

脅迫は、相手を脅して恐怖をあたえることをいいます。たとえば、「殺されたくなかったら言うとおりにしろ」と言っただけでも、犯罪になります。脅迫を受けて泣き寝入りしてしまうと加害者がつけあがる一方ですが、自分で解決をすることは困難です。そんなときには、法律の専門家である弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談することで、相手のしている行為が脅迫行為にあたるかどうかを判断してくれます。また、証拠の保全方法についてのアドバイスを受けることもできます。脅迫の程度が軽く、被害者が警察沙汰にはしたくないと思っている場合には、弁護士を通して内容証明郵便を送り、加害者に警告することができます。脅迫の原因が借金トラブルのような場合には、弁護士を通じて解決策を考え示談書を結ぶこともできます。脅迫の程度が悪質で刑事事件にしたい場合には、警察に被害届を出したり告訴をしたりすることができます。

脅迫をされていて悩んでいる場合、これを放置しておくとトラブルはどんどん深刻化していきます。トラブルが深刻化し取り返しがつかない犯罪につながる前に、法律の専門家である弁護士に相談することが大切です。

恐喝被害にあったときには

恐喝とは、暴力や脅迫によって相手に恐怖を与え、お金などを脅し取ることをいいます。恐喝は、加害者が恐喝に成功することでさらにエスカレートしていく可能性があります。恐喝は犯罪です。毅然とした態度で拒否をすることが対策として有効な場合もありますが、現実には暴力や脅迫で恐怖心を与えられるために自分で解決するのが難しく、泣き寝入りしているうちに犯罪がエスカレートしていくケースが多いのです。

恐喝がエスカレートし被害が拡大するために、弁護士に相談しましょう。恐喝は犯罪ですので警察に被害届を出したり告訴をすることもできますが、弁護士に相談することで証拠を保全するためのアドバイスを受けることができます。弁護士を通して被害届提出や告訴をすることができるので、警察が受理してくれる可能性も高くなります。

脅迫・恐喝で訴えられたときの対処方法

冗談で言ったつもりが脅迫と受け取られ、訴えられてしまうというケースがあります。このような場合、冗談で言ったつもりでも客観的に見て脅迫行為だと判断されれば、事件として立件されたり、損害賠償請求などを受ける可能性もあります。人間関係の中で思わず感情的になり、脅迫・恐喝行為をしてしまい訴えられてしまうケースもあります。訴えられた場合には、まずは弁護士に相談することが大切です。

刑事事件になってしまった場合には、弁護士をとおすことが基本となります。弁護士をとおして交渉することで、示談に応じてもらい告訴まで発展しないケースもあります。もし身に覚えのない脅迫・恐喝で訴えられている場合には、弁護士にアドバイスを受けることで冷静になることができ、正確な供述につなげることができます。

脅迫・恐喝への対処で気をつけるべきこと

脅迫・恐喝の被害にあった場合には、恐怖心から適切な対応ができないことがほとんどです。まずは冷静になって、客観的に対処方法を考えることが大切です。被害にあった場合にこれ以上の被害拡大を防止するのはもちろんですが、相手に損害賠償をさせたいのか刑事罰を受けてほしいのかによって対処が異なってきます。警察に届ける場合には被害の程度が大きく十分な証拠があると受理されやすいのですが、そうでない場合は受理されない可能性もあります。メールなど証拠になるようなものがあれば保管するようにし、どのような証拠を集めればよいのか弁護士にアドバイスを求めましょう。

脅迫・恐喝で訴えられた場合にも、まずは冷静になることが大切です。自分に落ち度がない場合にはよいのですが、自分が言ったことが脅迫にあたるのかどうか不安材料があり、冷静でなくなってしまう場合もあります。客観的に犯罪にあたる行為と判断されてしまう場合は、誠意をもって対処していくことが大切です。弁護士に相談することで自分の行動を客観的に見直すこともできますし、解決策もみえてきます。

脅迫・恐喝へ対処するには、まずは弁護士に相談しよう

脅迫・恐喝被害にあったときにも、脅迫・恐喝で訴えられたときにも、当事者同士の話し合いで解決することは難しいといえます。刑事事件になるようなケースはもちろん、刑事事件にはならなくても弁護士に相談することが解決への早道です。

脅迫・恐喝被害にあったときには特に、我慢している間に脅迫・恐喝がエスカレートしていき被害が拡大する可能性があります。これを防止するためには、深刻な事態になる前に早めに専門家のアドバイスを受ける必要があります。専門家のアドバイスを受けて前向きに対応していくことで、必ず解決策がみえてきます。まずは勇気をもって相談することが大切です。

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プロのコメント

高谷滋樹 弁護士
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  • 高谷滋樹弁護士

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工藤啓介 弁護士
  • 工藤啓介法律事務所
  • 工藤啓介弁護士

脅迫・恐喝の被害に遭ってしまったときは、その後の対応をどのようにすべきかから弁護士に相談・依頼した方がベターです。また、身に覚えのない脅迫・恐喝で訴えられた場合においても信頼できる弁護士に相談すべきでしょう。刑事弁護の経験があり、かつ事件処理において定評のある、できれば刑事裁判に携わった経験のある弁護士に依頼するのがベストです。

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この記事の監修者

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