独立開業・会社設立をするときには税理士に依頼したほうがいいの?

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独立開業や会社設立を目指している人の最初の壁は、設立に関する手続きです。書類の提出や届け出など、悩んでしまうことが多いです。そのような場合は、税理士に依頼することで、適切な指導を受けることができます。

自分一人でも独立開業・会社設立はできる

平成18年に施行された新会社法により、事実上0円の資本金で会社を設立することができるようになりました。新会社法が施行されるまでは、資本金として最低1,000万円が必要であった株式会社設立のルールが撤廃されたことにより、これまで独立開業や会社設立を夢見る人の敷居はかなり低くなりました。事実、新会社法施行10年を経過して、多くの会社が生まれています。

会社設立というと、一般的には税理士に依頼をして、設立手続きを進めていくことが多いです。ですが、手順さえ間違えなければ、税理士に頼まずとも自分一人でも手続きをすることができます。さらに、司法書士や行政書士などに依頼をして、会社設立の手続きをしてもらうことも可能です。

自分で開業・設立するメリットやデメリット

会社設立に関する手続きを自分で行うメリットは、コスト面です。すべて自分で行うため、税理士などに支払う手数料を浮かせることが可能です。近年では、インターネットの普及により、定款の作成方法や多くの諸手続きの方法を無料で簡単に調べることができます。そのため、自分自身で進めることも昔に比べるとかなり簡単になりました。

しかし、自分で手続きを行う際にはデメリットもあります。いくらインターネットで調べることができるとはいえ、全く知識がない状態で進めるとかなりの時間がかかります。また、しっかりと税務検討を行って手続きをしていかないと、税負担が重くなってしまう可能性もあります。

費用を抑えることができるというのは確かにメリットですが、トータル的な時間コストや納税コストなどを勘案して、自分で手続きをするかを検討しましょう。

税理士に依頼するメリットとは?

専門家である税理士に会社設立の手続きを依頼する場合、費用が増えるというデメリットがあるものの、それ以上のメリットを受けることができます。

まず、会社設立に係る定款作成などを全て代行してもらうことができます。税理士は司法書士と提携しているケースが圧倒的に多いので、代行することが可能です。そのため、安心して手続きを依頼することができます。会社設立後、税務署への届け出に関しても対応してもらうことができるでしょう。その際には、詳細な打ち合わせにより税務診断を行い、無駄な税金を払わなくてもよいような手続きを進めてくれるというメリットがあります。特に税金関係の手続きは、専門家ではない個人が適切に行うのは難しいため、トータルで考えると税理士に依頼するほうがお得になるケースもあります。

さらに、税理士によっては、その後の銀行融資のサポートをしてくれることもありますので、会社運営を円滑にスタートさせる事ができるでしょう。

税理士の会社設立報酬を安くするポイント

税理士に会社設立の手続きを依頼する場合、ある程度の費用が掛かります。費用以上のメリットを受けることができるのですが、税理士報酬を安く抑えることも可能です。その方法は、会社設立後の顧問税理士契約を締結することを含めて、依頼をすることです。

税理士によっては、顧問契約をすることを条件に会社設立の手続き報酬を大幅に抑えている場合もあります。多くの会社では、税理士と顧問契約をしています。傾向としては、最初に顧問契約をしていなくても、会社が軌道に乗ってから顧問契約を進める会社が多いです。設立と同時に顧問契約を結ぶことで、設立報酬を抑えることができるだけでなく、そのほかにも様々なメリットを受けることができるので、最初から顧問契約をする企業も増えてきています。

顧問税理士になってもらうメリット

顧問税理士になることで受けることができるメリットは、税理士ごとに違いますが、主なメリットとしては、次のようなサービスを受けることができます。

・税務に関する相談事項

・会計ソフトの入力や経理業務の代行

・確定申告業務の代行

・税務調査時の対応

その他にも、会計システムの使用方法や、決算書の読み方、給与計算の方法、従業員の雇用に関する手続きなど、さまざまな情報を教えてもらうことができるでしょう。

特に会社設立をした当初は、経営者はかなり忙しくなります。会計作業や税務申告作業など面倒な仕事をすべて任せることができるので、顧問税理士を置くことはビジネスを円滑に進めていくために、大きな助けとなるでしょう。

税理士に依頼すると費用以上の効果が

会社設立に関する手続きは、自分で行うと無料で進めることができます。しかし、時間がかかりますしトータルコストとしては、費用対効果が低いです。税理士に依頼すれば、税金対策も含めてすべて任せることができます。将来的に顧問税理士も検討するのであれば、税理士に依頼することもおすすめであると言えるでしょう。

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プロのコメント

高谷滋樹 弁護士
  • 都総合法律事務所
  • 高谷滋樹弁護士

会社設立には、弁護士に、御相談ください!! 弁護士は、単独で、 税理士業務から、司法書士業務(登記)、行政書士業務まで、 全範囲を担当することができます。 また、会社設立の際、重要なこととして、 どのような定款を作成するべきなのか、 株主の持分の割合をどうするべきなのか、 非常に重要な問題となりますし、安易に考えていると 後々、大トラブルに巻き込まれ、会社倒産の危機さえも起きかねません。 弁護士に、よくよく御相談いただき、自分の理想とすべき起業を目指しましょう。 弁護士が、お手伝いいたします!! http://h-law.osaka.jp/ フィリピンのことなら フィリピンセンター http://p-center.net/ フィリピン企業情報館 http://p-toukibo.com/ ビザ取得 外国人雇用 技能実習生 入管どっとコム http://nyuukan.com/

久川秀則 税理士
  • 原・久川会計事務所(税理士法人)平塚橋事務所
  • 久川秀則税理士

会社の設立だけであれば、司法書士、行政書士、の先生方がご対応できます。 しかし、やはり毎年決算して税務申告をしなければなりませんし、設立後には税務官書へ設立届を提出することになり、この部分からは税理士しか行うことができません。 当事務所では、設立を希望する方を提携している司法書士事務所にご案内し、一緒のご相談させていただき、以後、役員改選などで登記が必要となった際にも、税理士経由で司法書士事務所に依頼を出してまいりますので、別途司法書士さんと直接お付き合いする必要はありません。 やはり税務で手薄なことをしてしまいますと、税務調査などで税金を追徴されるなど、痛い出来事が多いので、よろず相談窓口として、頼もしい税理士事務所を選ぶことをおすすめします。

大藏浩幸 税理士
  • 大藏浩幸税理士事務所
  • 大藏浩幸税理士

はい実際の登記の手続きは司法書士になりますが個人からの法人なりか新規で法人化で税務処理も違ってきます やはり税理士は暮らしのパートナー

三宅啓之 税理士
  • 三宅綜合会計事務所
  • 三宅啓之税理士

会社設立時は、何かとやることがたくさんあります。会社の定款作成から登記までは、公証人役場や法務局に行かなければなりません。 そして、設立後は、許認可が関係すれば、関係官庁への届出や申請が必要になります。 必ず必要になるのが、税務署への届出です。設立関係の届出や申請を提出することになります。 従業員を雇う場合には、社会保険事務所や労働基準監督署への届出も必要になります。 銀行口座の開設のために、金融機関にも足を運ばなければなりませんね。 ある程度やるべきことがリストができている場合は、時間はかかりますが、自分でやることは可能です。 しかし、開業時の忙しさを少しでも軽減するために、司法書士、行政書士、税理士および社会保険労務士に依頼することも、時間と費用の観点からお得な場合もありますね。 残念なことなのですが、銀行口座だけは本人が行かないとできませんので、ご注意いただければと思います。

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この記事の監修者

【中小企業から宗教法人、スポーツ選手まで 海外進出のサポートも充実!】 みなさんこんにちは。代表の今野真輔(こんの しんすけ)です。 税理士として開業したきっかけは、税...