エステ店経営者なら覚えておきたいクーリングオフの基本

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エステ店の経営者であれば、クーリングオフに関する基礎知識はおさえておくべきです。契約後のクーリングオフを拒否することは法律違反となり、継続した経営が難しくなってしまう恐れがあります。ここでは、クーリングオフのルールや契約の際に必要なことなど、基本的な知識を解説します。

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エステ店でよくあるクーリングオフのトラブルとは?

エステ店でよくあるクーリングオフのトラブルには、以下のようなものがあります。

・お客様がクーリングオフの定義を間違えて解釈している

・契約書に「クーリングオフはできない」と記載してしまう

・契約書を発行しない

・予約が取りにくいことを隠していた

<お客様がクーリングオフの定義を間違えて解釈している>

クーリングオフとは、契約後8日以内であれば無制限に契約解除できることをいいます。例えば契約日が9/1だった場合、その契約日が1日目となります。そのため、9/8までの契約解除はクーリングオフ、9/9以降の契約解除は中途解約となります。このクーリングオフの定義を間違えて解釈してしまうと、「中途解約ではなくクーリングオフだと言い張る」といったトラブルが発生する可能性が高くなります。契約時には上記のように具体的な日付を提示しておくと、トラブルを未然に防ぐことができます。

<契約書に「クーリングオフはできない」と記載してしまう>

クーリングオフによって売上が落ちてしまうことを恐れて、契約書に「クーリングオフ不可商品です」と記載することは違法行為となります。違法行為を行ったことで損害が発生した場合は、損害賠償責任を負うことになります。特約や規約によって制限を行ったとしても、法的拘束力を発生させることは違法であることをしっかりと理解するようにしましょう。

<契約書を発行しない>

トータル金額が5万円を超えないコースや施術期間が1ヶ月未満となる場合は、契約書を発行しなくてもよいことになっています。しかし起算日が不明確な状態は、無用なトラブルを招く恐れがあります。そのため、契約書を発行しなくてもよい場合でも、念のため発行しておけばお互い安心して契約締結することができるでしょう。また、契約書発行の前に、コース内容や購入が必要な商品を説明した「概要書面」を提示する義務があり、事前の説明なしに契約書を発行することはできません。

<予約が取りにくいことを隠していた>

予約が取りにくいことをお客様にしっかりと説明していなかった場合は、「告知義務違反」に当てはまり、クーリングオフの契約解除が適用されることがあります。

クーリングオフ妨害行為とは?

具体的なクーリングオフ妨害行為には、以下のようなものがあります。

・再来店を条件にしたクーリングオフ

・クーリングオフを受けつけない(拒否する)

・購入した商品を勝手に開封する

・クーリングオフをするとブラックリストに載ってしまうと脅す

<再来店を条件にしたクーリングオフ>

クーリングオフは、ハガキを投函するだけでも法的な効力が発生します。ハガキの消印が契約後8日以内であれば有効です。再来店しないとクーリングオフすることができないとすることは、クーリングオフ妨害行為となります。

<クーリングオフを受けつけない(拒否する)>

クーリングオフはハガキを投函するだけで成立するものですが、お客様からの電話応対に「担当者不在」などと称して受け付けない行為は、クーリングオフ妨害行為となります。

<購入した商品を勝手に開封する>

購入した商品が未使用未開封であれば、クーリングオフが適用され全額返金に応じる必要があります。開封してしまった商品はクーリングオフ適用外となるため、以下のような行為は妨害行為となります。

・購入時に店員が「商品の使い方」と称して勝手に開封する

・商品到着後にエステ店がお客様へ開封指示を出す

クーリングオフ妨害行為によって開封された商品は、全額返金対象となるため注意が必要です。

<クーリングオフをするとブラックリストに載ってしまうと脅す>

クーリングオフをしても、いわゆるブラックリストに名前が載ってしまうということはありません。クーリングオフ妨害行為によって、かえってトラブルが大きくなる可能性が高くなります。民事訴訟に発展してしまった…ということを避けるためにも、クーリングオフ妨害行為をしないようにしましょう。

クーリングオフのトラブルを防ぐには行政書士へ相談

クーリングオフのトラブルを防ぐには、文書作成のプロである行政書士へ相談すると安心です。作成した契約書の雛型が法令違反となっていないかを確認してもらえば、安心して経営することができます。また、万が一クーリングオフの請求があった場合でも、行政書士へ相談すればスムーズに解決することができるようになります。

契約書に法令違反をなっていないか、不備がないかを行政書士へ確認してもらう以外にも、万が一トラブルに発展した場合の「示談書」や「合意書」も、行政書士ならスムーズに作成することが可能です。安心して店舗経営するためにも、契約書確認を含めて相談してみることをおすすめします。

まとめ

せっかく締結した契約を解除することは、売上に影響することがあります。エステ店経営者としては何とかクーリングオフをできないようにしたいというのが本音でしょう。しかしクーリングオフを妨害する行為が、悪徳業者として認知されるきっかけになることもあるでしょう。クーリングオフの基本をおさえて、安心して利用してもらえるエステ店を経営するように心がけましょう!

ニューストピックスについて

岡部眞明 行政書士
この記事の監修者
岡部眞明 行政書士
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プロのコメント

高島秀行 弁護士
  • 高島総合法律事務所
  • 高島秀行 弁護士

契約書、示談書、合意書のご相談は、弁護士にご相談ください。 特にエステの契約は特定商取引法により中途解約の問題もあります。契約に関するトラブルの解決は最終的に相手が訴訟をする可能性も含めて相談し、解決する必要があります。

高谷滋樹 弁護士
  • 湯川法律事務所
  • 高谷滋樹 弁護士

エステ店の開業・営業に関しては、弁護士に御相談ください。 エステ店は、特に、評判が気になるところです。従業員への間違った指導で、お客様に契約に関して、誤情報を与えてしまったら、後日の解約トラブルなどが大きくなり、大きな信用失墜となります。 日々、従業員に対し、何を強調して指導するかも含めて、弁護士に御相談ください!! 弁護士が、お手伝いいたします!! http://h-law.osaka.jp/ フィリピンのことなら フィリピンセンター http://p-center.net/ フィリピン企業情報館 http://p-toukibo.com/ ビザ取得 外国人雇用 技能実習生 入管どっとコム http://nyuukan.com/

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