ワンクリック詐欺かな?と思ったら、弁護士に相談しよう!

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「ワンクリック詐欺」をご存知でしょうか?ネットでサイトを見ていると、突然利用料金の請求が来てしまう詐欺のことです。サイトを「使ったことがある」と心当たりがある人は、支払をしなければいけないと勘違いして、請求額を支払ってしまいます。しかし、これは架空請求です。このようなワンクリック詐欺に遭った場合、支払いをするのではなく弁護士にアドバイスを求めると安心です。今回は、ワンクリック詐欺被害にあったときに弁護士に相談するメリットをご紹介します。

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ワンクリック詐欺は、「支払ってはいけない」

そもそも、ワンクリック詐欺とはどのようなもので、どう対処したら良いのでしょうか?

アダルトサイトなどでよく使われる手法で、パソコンやスマホなどでサイトを見て、画像や動画などを見ようとしてクリック(タップ)すると、突然支払い請求の画面が開きます。

そして、「ご契約ありがとうございます」や「ご利用ありがとうございます」などといいう文字が表示されて、利用代金の請求をされます。

横に「〇日以内にお支払いがない場合、裁判をします」など、支払期日までのカウントダウンが表示されて、見ている人を焦らせるパターンも多いです。

金額的には、数万円程度の「支払ってしまおうか」と思う程度の請求が多く、請求された人は「よくわからないけれど、こわいから支払おう」と思い、支払ってしまいます。

しかし、ワンクリック詐欺では、支払をしてはいけません。

基本的に、動画や画像などの画面をクリックしただけでは有料の利用契約は成立しません。もし横に小さく「料金が発生します」などと書かれていても、それが利用者にとってわかりやすく表示されていて、有料である意思確認がとれていない限りは、やはり契約は成立しません。そこで、ワンクリック詐欺に遭っても、基本的に無視するのが正解です。

支払いが不要とわかって安心できる

ワンクリック詐欺に遭ってしまったら、弁護士に相談をすると効果的です。

まず、安心する効果が得られます。

ネットを使っていて突然代金を請求されたら、焦ってしまうことが多いでしょう。人間は、冷静な状態ならば、ばかばかしいから支払なんてしないと思っていても、焦ると普段考えもしないような行動をとることがあります。

いったんは支払をしないで放置しようと決めても、「やっぱり気になる」「もしかして、本当に支払いが必要な請求だったのでは?」などと心配になることもあるでしょう。

このようなとき、弁護士に相談すると、支払をしなくて良いワンクリック詐欺なのかどうかを教えてもらうことができます。法律のプロである弁護士が「支払いは不要です」と言っているのなら、安心できて、堂々と無視できるでしょう。

自宅宛に請求書が届いた場合の対処方法は?

ワンクリック詐欺では、ディスプレイ上に請求画面が表示されるより、さらに悪質なものがあります。

中には、自宅宛に郵便で支払い請求書が届くケースがあるのです。たとえば、「民事訴訟予告通知書」などというタイトルになっていて、利用料金が未払になっていることと、早急に連絡をしてほしいということ、連絡をしないと裁判をして、差押えをする、というようなことが書かれています。

このような通知を受けとった場合、おそろしくなって連絡先に電話をしてしまい、脅されて支払をしてしまうことがあります。

そこで、自宅宛に請求書が届いた場合にも、すぐに弁護士に相談に行って、郵便物を確認してもらいましょう。

ここで、支払いが不要な架空請求詐欺だと言ってもらえたら、安心して無視することができます。

自宅宛に、裁判所から「支払督促」が来た場合の対処方法は?

ワンクリック詐欺の中でも最も悪質なのが、支払督促を使ったものです。支払督促とは、裁判手続きの一種で、申し立てをして相手が異議を出さないときには、請求通りの支払い義務が認められてしまうものです。

つまり、支払督促が届いたとき、異議申し立てをしないで放置しておくと、相手から給料や預貯金などを差し押さえられてしまうのです。14日以内に異議申し立てさえすれば無効になるので、きちんと対処したらおそれる必要はないのですが、突然裁判所からこのような書類が届くと、焦ってしまって対応できなくなる人が多いです。また、どのようにして異議申立書を作成したら良いのかわからない、ということもあります。

そこで、裁判所から「特別送達」という特殊な郵便で「支払督促申立書」という書類が届いたら、すぐに弁護士に相談に行って、対処方法を相談しましょう。

自分では手続きができない場合、弁護士に代わりに手続きを行ってもらうこともできて、安心です。

まとめ

今回は、ワンクリック詐欺の正しい対処方法と弁護士に相談するメリットについて、解説しました。

ワンクリック詐欺に遭ったら、支払をしないのが基本ですが、支払督促を申し立てられたときには、必ず異議申し立てをしなければなりません。

異議申し立てには14日以内という期間制限もあるので、とにかく早めに弁護士に相談することが大切です。

今回の記事を参考にして、ワンクリック詐欺に騙されないよう、注意して生活しましょう。

ニューストピックスについて

高島秀行 弁護士
この記事の監修者
高島秀行 弁護士
【20年以上の豊富な経験と知識! そのお悩みに充実のサービスとサポートを】 弁護士もサービス業の1つと考え、 当たり前のことではありますが、ご依頼者様に簡潔にわかりやすく説明し、 依頼を受け...

プロのコメント

高谷滋樹 弁護士
  • 湯川法律事務所
  • 高谷滋樹 弁護士

突然、「1週間以内に○○円を支払ってください」という通知が届いたらパニックになってしまうのも当然です。 しかし、そういうときこそ、一旦冷静になって、弁護士に相談してみましょう。 架空請求であることが大半かと思いますが、仮に、支払が必要な場合であっても弁護士が介入することで、執拗な支払督促が止まりますし、円滑な対応が可能となります。 弁護士が、お手伝いいたします!! http://h-law.osaka.jp/ フィリピンのことなら フィリピンセンター http://p-center.net/ フィリピン企業情報館 http://p-toukibo.com/ ビザ取得 外国人雇用 技能実習生 入管どっとコム http://nyuukan.com/

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