財産整理や相続登記はすべて行政書士にまかせられる?

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相続に関する財産整理や相続登記は、すべて行政書士に一任することができるのでしょうか?実は法律の専門家それぞれに、独占業務というものがあります。依頼内容によっては行政書士以外の専門家に依頼しなければならないこともあります。ここでは行政書士に依頼できない事柄についてどのようにすればいいのかを解説していきます。

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行政書士に依頼できる内容とは?

相続に関して行政書士に依頼できる内容には、以下の3つがあります。

1.相続関係説明図の作成

2.財産目録の作成

3.遺産分割協議書の作成

これらの書類は、トラブルなくスムーズに相続するために必要になります。1の相続関係説明図は所有権移転登記をする際に必要であり、2の財産目録は遺言執行者が作成し、相続人へ交付しなければならないことが民法第100条にて定められています。3の遺産分割協議書は、相続税申告の際に必要となる書類です。この遺産分割協議書は、遺言書どおりに遺産分割することができた場合は作成する必要はありません。遺産分割協議をしなかった場合に作成する書類だからです。

もちろん、これらの書類をすべて自分たちで作成することも不可能ではありません。しかし相続は人生の中で何度も経験するイベントではないため、書類作成が難航することは目に見えています。万が一書類に不備があった場合は、相続税を間違えて多く納税してしまうリスクもあります。行政書士は書類作成のプロですから、間違いやすいポイントを熟知しているだけでなく、記載すべき内容と記載しなくてもよい内容を容易に判別することができます。重要な書類をミスなく完ぺきに仕上げることができるのは、行政書士に依頼する大きなメリットといえるでしょう。

財産整理は誰に依頼すればいい?

財産管理は、銀行や信託銀行、信託会社に依頼することも可能です。法律の専門家でなくても関与できる業務だからです。

財産管理は遺産整理業務とも呼ばれており、委任契約を締結することによってその業務を一任することになります。みずほ信託銀行が行っている遺産整理業務は、実際の相続に必要な情報を提供するだけでなく、財産の管理や運用、処分に関することまでトータルサポートしているのが特徴です。信託銀行ならではの強みを活かして損をしないためのプランを提案してくれるため、安心して業務委託することができるでしょう。

ただその分、報酬額が高額になるデメリットがあります。最低報酬額は108万円となっており、相続財産の額に応じた財産比例報酬を別途支払うことになっています。また相続税申告や不動産移転登記などは銀行では対応することができないため、自分たちで手続きするか税理士や司法書士などへ依頼することになります。

そのようなデメリットがあるならば、初めから法律の専門家へ依頼するという方法もあります。

相続登記は誰に依頼すればいい?

相続登記は司法書士の独占業務となるため、行政書士や銀行、信託銀行に依頼することはできません。相続登記については司法書士へ依頼するのが原則です。

もちろん自分で相続登記することも可能です。しかし提出先となる法務局の開庁時間は平日の日中となっているため、会社を何度も休む必要があります。忙しい相続人のためいオンライン申請システム(登記ねっと:https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/toukinet/top.html)も用意されていますが、申請用総合ソフトをダウンロードしてからインストールしたり、電子証明書データを使って申請者情報を登録したりと、めんどうな手続きがたくさんあって大変です。自分で相続登記する場合は、時間と労力がかかることを覚悟しておく必要があるでしょう。

冒頭で行政書士へ相続登記を依頼することができないと申し上げましたが、同じ事務所に司法書士や税理士、弁護士などが在籍していればワンストップで対応可能となります。ただし、それぞれに対して委任契約を締結することになるため、別途費用が発生すると考えたほうがよいでしょう(事務所によってはトータルサポートで、別途費用が発生しない総額プランになっていることもあります)

かといって相続に強い税理士へ依頼したとしても、非課税限度額内で収まってしまえば相続税申告をする必要はなく税理士の出番がなかった、ということもあるかもしれません。まずは書類作成のプロである行政書士へ依頼し、段階的に専門家のサポートを得る方法がもっとも損をしない方法かもしれません。

まとめ

財産管理や相続登記といった、相続に関するすべての業務を行政書士に任せることはできません。法律の専門家といえどもそれぞれが携わることのできる独占業務があるため、相続登記は司法書士へ、相続に関する訴訟手続きは弁護士へ、そして相続関係説明図・財産目録・遺産分割協議書の作成は行政書士へ依頼することになります。行政書士の事務所なのに相続登記ができると謳っているのは、知り合いの司法書士へ代行していることや行政書士と司法書士の資格を同時に取得していることが考えられます。今回解説したポイントを参考にして、誰に依頼するのかを検討してみてください。

ニューストピックスについて

岡部眞明 行政書士
この記事の監修者
岡部眞明 行政書士
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プロのコメント

高島秀行 弁護士
  • 高島総合法律事務所
  • 高島秀行 弁護士

相続については、弁護士に依頼すれば 争いがあってもなくても 依頼を受けることができます。 依頼を受ける範囲に制限もありません。 司法書士や行政書士は、相続に関し代理人として交渉をしたり 遺産分割調停をしたりすることはできません。 相続に関しては弁護士に相談し 依頼された方がよいと思います。

林哲広 行政書士
  • 行政書士林哲広事務所
  • 林哲広 行政書士

高齢社会になって、資産の整理のニーズなど多く多様化しています。そして、仕事に当たっていると「資産の整理をしたいけど、誰に頼んだらいいの?」という話しをよく聞きます。相続登記で不動産の名義を変更したいのだけど、誰に頼んだらいいのか分からない、という話しです。この問題の原因の一つは、行政書士の業務範囲の説明が、顧客の方に説明されていないことです。ところで、私は、行政書士の業務範囲については、行政法の控除説の考えを利用して説明しています。つまり、行政書士の業務は、各士業の独占業務以外の業務であると。これ以上は、現在のところは説明することが出来ませんので、やはり、顧客の方へは基本に立ち返り、相続なら相続の仕事のサービスの充実に努めるしかないと思っています。具体的には、ワンストップ・サービスの活用が良いでしょう。士業の仕事について、顧客の方はうまく理解していないのが通常ですから、司法書士の先生や弁護士の先生方との連携を採ってておいて、敷居の一番低い(笑)行政書士が顧客の方の窓口になるという形で。ただ、この点は、遺産分割協議書などの行政書士の仕事においても効率性の点から大切なことです。行政書士の仕事について、そろそろその説明を放置せず、顧客の方に分かり易いように説明すべきときが来ているように思われます。残された時間は少ないと思います。

田中利英 行政書士
  • 田中行政書士事務所
  • 田中利英 行政書士

各専門家(士業)の業務範囲は、私がご説明するときは提出する窓口がどこかで判断してください。っと申し上げてます。 窓口が税務署(相続税の申告など)の場合には税理士事務所、法務局(不動産登記や法人登記の申請など)の場合には司法書士事務所、社会保険事務所や年金事務所などの場合には社会保険労務士事務所、遺産分割協議がまとまらず「争続」になってしまった場合は弁護士事務所、その他を行政書士事務所 っというような感じですが、このように見てみても正直、一般の方にはわかりにくいかと思います。 行政書士事務所の立ち位置は、相続についてであれば広く浅くの知識と共に総合窓口としてご相談者様のお話に耳を傾けることですので、まずは行政書士事務所にご相談ください。(通常、各種専門家とのネットワークがありますので必要な専門家を手配してくれます。) 私の事務所でも以前に相続が発生したけども不動産の相続登記は行っていなかったという場合でもまずは私の方で過去の相続時に集めた書類などがあるのかどうか?などのお話を聞いてから、一番良い方法は何か?を出したうえで司法書士事務所の手配をいたしておりますので、何か困った・誰に相談していいかわからないという場合には行政書士事務所へご相談してみてください。

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