相続税の計算方法って?基礎控除額・税率・相続人の範囲を詳しく解説

相続
遺言・遺産相続

いざ相続が発生すると、相続税という問題に直面します。相続税の計算方法について調べる必要があったり、詳しい法律を理解しようと思ったりしたときに、「文章を読んでも意味がわからない」と思われる方が多くいます。その一番の原因は、専門用語が多く出てくるからです。今回は相続税申告をする、相続税対策をしようと思ったときに出てくる専門用語について、わかりやすく解説します。

相続人の範囲に関係する用語集

相続とは、ある人が亡くなったときにその人の財産を、配偶者や子供など相続権のある人が受け継ぐことをいいます。相続権のある人のことを相続人と呼びますが、誰が相続人になるのかは民法で定められています。相続人に関する用語には以下のようなものがあります

【被相続人】

相続を行うときに財産を残して亡くなった人のことをいいます。

【法定相続人・相続人】

法定相続人とは、亡くなった人の財産を法律で受け継ぐ権利のある人をいいます。配偶者は常に法定相続人となります。被相続人に子どもがいる場合は子どもも法定相続人となります。被相続人に子どもも孫もいない場合は親、親や祖父母などもいない場合には兄弟姉妹というように、法定相続人には順位が定められています。

相続人は、法定相続人と同じ意味で使われることもあります。法定相続人でも相続を放棄することもできるので、実際に相続をした人という意味で、相続人という言葉が使われることもあります。

相続人の範囲

●配偶者は常に相続人

●第1順位:死亡した人の子供
その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。子供も孫もいるときは、死亡した人により近い世代である子供の方を優先します。

●第2順位:死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)
父母も祖父母もいるときは、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人になります。

●第3順位:死亡した人の兄弟姉妹
その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となります。第3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人になります。

【相続欠格】

被相続人を殺害した場合や被相続人の遺言書を偽造した場合のように、相続人としてふさわしくない人の相続権を失わせる制度です。相続欠格にあてはまる場合については、法律で規定されています。

【相続人の廃除】

相続人の廃除は、相続権を持っている人が被相続人を虐待したなどの理由で、その人に相続させたくない場合に相続権を失わせることができる制度です。この制度を適用するためには、家庭裁判所への申立てが必要です。

相続財産の分け方に関する用語集

相続が発生した際、まずは遺言書の有無を確認します。遺言書が無い場合は、法定相続分に従って遺産を分割します。

【遺言書】

遺言書とは、自分が死んだあとの財産の分け方などについて記した文書のことです。遺言書に法律的な効果を持たせるためには、法律に従って作成する必要があります。確実に法律的な効果のある遺言書を作成するためには、公正証書として作成することが望ましいです。

【遺産分割協議、遺産分割協議書】

遺産分割協議とは、相続人が複数いる場合に、どのように遺産を分けるかについて相続人全員で話しあうことです。遺産分割協議の内容を記した書類を、遺産分割協議書といいます。

【遺留分】

相続のときに相続人が最低限相続することのできる相続財産のことです。被相続人は遺言書で、誰がどのような財産を相続するかを指示することができますが、相続する財産をゼロにしたい場合でも、配偶者と父母と子供については遺留分がある(兄弟姉妹は除く)のでゼロにすることはできません。遺産の一定割合を法定相続人に保障することで、残された法定相続人の生活を保障しようというものです。

【相続分】

相続人が複数いる場合に相続人同士の間で遺産を分ける割合のことをいいます。民法では「法廷相続分」として、その割合が規定されています。

【法定相続分】

●配偶者と子供が相続人である場合
配偶者1/2 子供(2人以上のときは全員で)1/2

●配偶者と直系尊属が相続人である場合
配偶者2/3 直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3

●配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
配偶者3/4 兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4

※子供、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いる場合、原則として均等に分けます。

相続の方法や手続きに関する用語

相続の仕方にはいくつか種類があります。また、法定相続人が亡くなっているなどの場合、代襲相続という相続方法もあります。

【相続放棄】

相続人が遺産を一切相続しないで、相続を放棄することです。被相続人に借金が多くあり、プラスの財産よりマイナスの財産が多い場合などに使われます。

【単純承認】

相続人が借金を含めた一切の財産を相続することです。相続放棄や限定承認の手続きをしないと、単純承認をしたことになります。

【限定承認】

プラスの財産の範囲内でマイナスの財産も相続する方法です。借金がどれくらいあるかわからない場合に使われますが、手続きが複雑であるというデメリットがあります。

【代襲相続】

本来相続人である人が亡くなるなどでいない場合に、相続人であったはずの人の子や孫などが相続人になる制度のことをいいます。

【生前贈与】

亡くなる前に財産を贈与することをいいます。相続においては、相続財産を生前贈与によって減らすことで、相続税を節税する目的で行われることがあります。

相続税の計算方法に関する用語

相続によって財産を引き継いだ場合、相続税が発生します。相続税には基礎控除が設けられており、基礎控除額の範囲内であれば相続税は発生しません。基礎控除額を超えた部分については、取得金額に応じて一定の税率を乗じて相続税額を求めます。

【相続税】

亡くなった人から遺産を引き継いだときに、引き継いだ遺産の金額が基礎控除額を超えた場合にかかる税金です。相続税率は以下の通りです。

<相続税の速算表(相続の開始の日が平成27年1月1日以後の場合)>
法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10% -
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

【基礎控除】

相続税は、遺産総額が基礎控除より少なければ相続税がかかりません。基礎控除額は、法定相続人の数によって決まります。

基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

【相続開始】

被相続人が亡くなったときのことをいいます。相続の手続きの多くは相続開始日が基準となって期日が決められています。

【財産目録】

相続において財産目録とは、被相続人の財産を一覧表にした書類のことをいいます。財産目録を作成することで、相続財産にどのようなものがあるか確認することができますので、相続の手続きをスムーズに行うことができるようになります。

【非課税財産】

相続財産には、非課税になるものがあります。墓地や墓石などの日常礼拝をしている物、国や地方公共団体に寄付した財産は非課税となります。また、生命保険金、死亡退職金は(500万円×法定相続人の人数)の金額までは相続税がかかりません。交通事故による損害賠償金も非課税となります。これらを「みなし相続財産」と言います。

【延納】

相続税は現金で一括払いをすることが原則になりますが、要件を満たして税務署に申請することで、複数年にわけて分割払いをすることができる延納という制度を利用することができます。

【準確定申告】

亡くなった人に確定申告が必要な場合に、亡くなった人の申告と納税を行う手続きをいいます。

相続税の計算

実際に相続税を計算するときは複雑な計算をしなければなりません。まずは、遺産の課税価格の合計額から基礎控除額を差し引き、残りの額を法定相続分に従って取得したものとして、法定相続人ごとの取得金額に相続税率を乗じて計算します。法定相続人ごとの税額を合計したものが「相続税の総額」となります。

実際には法定相続分に従って遺産を取得していなかったり、各種の控除制度が設けられていたりというケースが多いので、さらに複雑な計算が必要になります。相続税の計算方法について詳しくは国税庁のホームページでも確認することができます。

相続税の計算について相談するなら

専門用語の意味がわかれば、相続税の計算方法もある程度は理解することができます。しかし、実際には正確に相続財産を把握したり、相続財産の価値を定めたりするのは難しいことが多いです。そして、相続の手続きは、被相続人が亡くなった慌ただしい時に始めなければなりません。相続の手続きや相続税の申告・納付は自分で行うこともできますが、とても複雑です。

「相続税がかかるとは思ってなかった…」「特例があるなんて知らなかった…」ということにならないために、不安を感じた場合は税の専門家である税理士に相談するとよいでしょう。必要に応じて、司法書士や弁護士などの専門家の紹介を受けることができるため、スムーズな手続きが可能です。

プロへ一括相談・見積もり依頼ができます!

カンタン・便利な「まとめて相談(無料)」

全国選りすぐりのプロが5000人在籍。フォームに入力して送信するだけで、実績あるプロたちから様々な回答・提案が届きます。比較検討して依頼先を選ぶことができるので、より良いプロが簡単に見つかります。

無料で一括相談・見積りする

ニューストピックスについて

\SNSでシェアしよう!/

プロのコメント

辻本弘仁 税理士

相続税の計算は上記の通りです。 ただ、法人税や所得税は決算後にできる節税はありますが、相続税に関しては相続が起こる(被相続人が亡くなる)とその後には何も対策を打てません。 したがって、計算方法や誰が財産を受け取ることができるというのは知識としては必要ですが、相続税は生前での対策が非常に重要になってきます。 とはいえ、難しいのは被相続人で財産を持っている人が対策に前向きになっていただかないといけません。 財産をもらう相続人がどれほどやきもきしても意味がありません。 よって、家族の方が全員参加して対策を考えていないといけません。そのような対策ができる税理士に相談することが重要になります。

越川智幸 行政書士
  • 越川行政書士事務所
  • 越川智幸行政書士

事業用資産などの相続は、予め、事業承継スキームを活用することで、相続税が猶予される可能性があります。事業承継を検討される事業者各位は、お近くの専門機関にお問い合わせをされることをお勧めします。

出間忠公 税理士

相続税の計算の概略は上記の通りです。ただし、計算を進めていくのにその都度細かな分類や選択が連続して続いていくためとても難しい内容になっています。そして、相続税の税額計算でもっとも大切なことは優遇される規定を使うための準備をしておくことです。突発的に迎えてしまうことが少なくない「相続」ですし人の生き死にが関わるデリケートな問題ですので「準備」といわれてもなかなか動けないのが人の心です。しかし、実際に大きく課税価格が少なくなる(相続税が少なくなる)規定が使えていたのに準備不足で使えなかったことや他の方法もあったのに何もしなかったために必要以上の相続税を支払うことになった方もおられます。故人が築いた財産を無用に減らさないためにも、相続の準備を早めにしていくことをお勧めします。そのためには、家族の協力をまとめておくことが大切です。

髙田俊二 行政書士
  • 髙田行政書士事務所
  • 髙田俊二行政書士

相続を考える際に、相続税がいくらになるのか、という点を気にされている方が多いのは事実です。また、相続税の改定以来、誰にでも相続税がかかるかのように思われている方が多いのも事実です。 しかし、実際に相続税がかかるケースは、相続税がかからないケースより格段に少ないのです。 まず、基礎控除額は3000万円+600万円×法定相続人です。また、その際の評価は土地は路線価方式・倍率方式、建物も固定資産税評価であり、更に、小規模宅地等の減税特例等を考えれば、実際に相続税がかかる例は更に減ってゆきます。  では、仮に相続税がかからないとしても、相続に関して何も心配がいらないかというとそうではありません。家庭裁判所で調停が成立した遺産分割事件の件数(平成27年度:法務省司法統計)約8,000件の内、約6,000件(75%)が財産額が5,000万円以下の案件です。要するに、相続財産が少ないからと言って、相続が円満にいくということにはならないのです。  あなたが亡くなった後を想像してみて下さい。本当に争族争いの種はないと言い切れるでしょうか。  相続額の大小に係わらず、先ず相続を円満に行うことを考えることが、相続税の金額を気にする前に検討すべきことと思います。  公正証書遺言・任意後見制度・家族信託を活用すれば、略皆様の描いている財産承継が円満に実現すると思います。  相続税がかかるのかどうか、相続を円満にするにはどうすれば良いのかを、お早めに専門家(税理士・司法書士・行政書士等)にご相談されることをお勧め致します。

前川勝彦 税理士
  • 前川勝彦税理士事務所
  • 前川勝彦税理士

 やはり相続税の課税の対象に明らかになる方については、相続人が小さい頃から、事前に親が他界した場合には、こうすると話し合いや教育されている場合が多く見受けられ、対策も実行されているケースが多いです。  しかし、ないと思っていた金融資産が思っていた以上にあった場合等に、争族となるケースが多いですね。  家を出た娘が、夫の給与のアップも見込んでローンを組んで自宅を購入していたとしたら、家計のことを考えると、権利があるならその権利を主張したいというのは、至極当然のことです。  兄弟姉妹間で話しはできていたとしても、娘の配偶者の入れ知恵も入ってきてしまいます。自宅しかない場合でも、権利を主張される場合もあります。  会社経営者や個人の所得税の申告に税理士の関与があった場合でもなかなか相続対策まで踏み込んで、話しができ、実行できているケースはなかなかないと思われます。  やはり、相続税に詳しい専門家への相談が不可欠かと思われます。    

コメントする

この記事の監修者

*世田谷区周辺、小田急/千代田/京王・井の頭沿線のお客様歓迎* 不動産及び建設業、健康関連事業、 クリニック・歯科医業、飲食業界に特化! 【経理・会計・税務は税理士におま...