個人事業主の資金調達方法とは?必ず知っておきたい特徴とメリット

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経営にはお金がかかるものです。事業資金は「血液」に例えられ、血液が回っている限り、事業は生き続けます。ところが、資金繰りが行き詰まり、血液の循環が止まれば、その命は失われてしまいます。それほどまでに重要な「資金調達」ですが、法人に比べると、個人事業主のほうが資金調達は難しいと考えられています。個人事業主の資金調達について、その方法と特徴、メリットなどを詳しく説明します。

資金調達とは?

事業を行っていく上で、経営者が常に考えておかなければならないことが「資金」に関する問題です。大きな企業であれば、記帳業務などを行う経理部のほかに財務部を擁し、経営戦略に合わせて資金調達、予算編成を行います。個人事業主などの小規模事業者の場合は、経営者自身がその役割を担っていることが多いようです。事業に必要な資金を、どこからどうやって調達するかは経営者の責任として大きなものになります。

事業に必要なお金

事業にかかるお金を「事業資金」といい、事業資金には「運転資金」と「設備資金」があります。運転資金は仕入れ費や人件費、諸経費の支払いのために用いられ、設備資金は機械や車両などの購入に用いられます。業種によって必要になる金額は異なりますが、どのような事業でもこの2つの資金が必要となります。

資金調達が必要になるとき

例えば、新しい事業を立ち上げようとすると、建物や什器などの購入のために多額の「設備資金」を用意しなければなりません。また、取引先からの入金が遅れたことで、仕入れ費や人件費の支払いのための資金が不足した場合にも「つなぎ資金」を調達する必要があります。特に、創業間もない経営者が事業を拡大したい、軌道に乗せたいと考えるなら資金調達方法について正しく知っておくべきです。

資金繰り計画は経営者の責任

「いつまでに、いくら必要か」「何に使うのか」を把握し、スムーズに資金調達を行うためにも、「資金繰り計画」を作成しておく必要があります。具体的には、お金の出入りを把握するために「資金繰り表」を作成しておくことが重要になります。あらかじめ、資金の出入りの時期と金額を把握し、しっかりと資金調達の計画を立てておくことで、ある日突然、資金が底をついてしまったという事態を避けることができます。資金繰り計画は、経営者の責任でもあります。

資金調達の方法

事業に必要な「資金を得ること」を「資金調達」といいます。資金調達には様々な方法がありますが、大きく分けると「返済の必要がある資金調達」と「返済の必要がない資金調達」になります。

返済の必要がある資金調達とは

返済の必要がある資金調達は、つまり「借り入れ」ということになります。金融機関などに申事業に必要な「資金を得ること」を「資金調達」といいます。資金調達には様々な方法がありますが、大きく分けると「返済の必要がある資金調達」と「返済の必要がない資金調達」になります。し入れて、融資を受ける資金調達方法です。貸し手となる金融機関は、貸したお金が返済可能かどうか審査をし、担保や金利を設定したうえで資金を融資します。

一般的には個人事業主よりも、株式会社などの法人のほうが信用力は高いと判断され、借り入れしやすいことがあります。個人事業主の場合は、国が100%出資する金融機関である日本政策金融公庫の融資制度を利用するという手もあります。

返済の必要がない資金調達とは

株式会社の場合に限りますが、株式を発行して出資を受けることができます。出資を行うのは、経営者や支援者、事業提携先など様々です。株式の上場を目指しているような場合は、ベンチャーキャピタル(VC)やエンジェルと呼ばれる個人投資家から出資を受けることもあります。ほかにも、助成金や補助金を利用する、不動産や有価証券などを売るという方法もあります。

個人事業主が受けられる融資の例

借り入れによる資金調達のことを「デット・ファイナンス」と呼びます。デット(=Dept)とは、負債を意味しています。資金を借り入れると、期日までに返済しなければなりません。また、定められた金利を支払い、担保や保証人を設定する必要があります。事業を拡大し、順調に成長を続けるためにも、資金調達は必要になってきます。ここでは個人事業主が受けられる融資制度について紹介します。

日本政策金融公庫

日本政府が100%出資し、低い金利で中小企業や小規模事業者へ資金を供給する「セーフティーネット」としての役割を担っています。実績がない創業期にも融資を受けることができ、他の金融機関で融資を断られたという場合でも利用しやすい環境が整っています。

【デメリット】
メリット デメリット
・低金利
・審査に通りやすい
・他の金融機関の審査が通りやすくなる
・新創業融資制度の場合は無担保・無保証人
・審査に日数がかかる(3~4週間)
・保証人が必要
【新創業融資制度】
項目 内容
融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
金利 約2%
返済期間 各種融資制度で定める返済期間以内
その他 自己資金や雇用創出等の要件を満たす必要があります。
【小規模事業者経営改善貸付(マル経融資)】
項目 内容
融資限度額 2,000 万円
金利 約1%
返済期間 設備資金 10年以内(据置期間2年)/運転資金 7年以内(据置期間1年)
その他 日本政策金融公庫の融資対象業種であり、
商工会議所、商工会の経営指導を一定期間受ける必要があります。

信用保証協会の保証付き融資・制度融資

「信用保証協会」は中小企業や個人事業主を資金調達の面でバックアップする目的で設立されました。信用保証協会が保証人となることで、銀行から融資を受けやすくするものです。

銀行を窓口として申し込むものを、「信用保証協会の保証付き融資(通称:マル保)」と言います。また、地方自治体が独自に融資制度を設けていることがあり、信用保証協会や金融機関と連携して資金調達を支援しています。これを「制度融資」と言います。自治体によっては金利や信用保証協会へ支払う保証料の一部を負担する制度もあります。

【メリットとデメリット】
メリット デメリット
・低金利
・審査に通りやすい
・保証料がかかる(年間5~20万円)
【信用保証協会の保証付き融資】
項目 内容
融資限度額 無担保8,000万円/有担保2億円
金利 金融機関によって異なる
返済期間 最長10年
連帯保証人 原則として法人代表者を除き連帯保証人は不要
【制度融資(東京都制度融資「小規模企業向け融資」の場合)】
項目 内容
融資限度額 8,000 万円
金利 1.9%~2.7%
返済期間 設備資金 10年以内(据置期間6か月)/運転資金 7年以内(据置期間6か月)
連帯保証人 原則として法人代表者を除き連帯保証人は不要。
保証付き融資額の合計が8,000万円以下の場合は、原則として無担保となります。

銀行・信用金庫など民間金融機関からの融資(プロパー融資)

プロパー融資とは、直接銀行からお金を借り入れることを指します。借り入れの際には厳しく審査が行われ、決算書などを元にどれだけ利益が出ているかが重視されます。また、事業計画書の精度や経営者の熱意も評価されることがあっため、自身の事業について具体的に説明できるだけの準備は必要です。

【メリットとデメリット】
メリット デメリット
・限度額がない ・審査が厳しい

ノンバンクのビジネスローン

銀行以外でも事業資金の融資を行っています。信販会社や消費者金融など、預金業務を行っていない金融機関をノンバンクといいます。ノンバンクというと悪質な業者ではないかと思われるかもしれませんが、大手銀行が親会社となっている場合もあります。銀行に比べて金利は高くなる傾向にありますが、銀行に負けない低金利を実現していることもあり、いまや中小企業の資金調達に欠かせない存在となっています。また、即日の融資に対応している場合もあり、短期的な資金調達に向いています。

【メリットとデメリット】
メリット デメリット
・審査に通りやすい
・審査から融資実施までが速い
・金利が高くなりやすい
・限度額が低め

個人事業主でも融資を受けられる?

これまでに紹介した通り、借り入れによる資金調達には様々な方法があります。しかし、創業期の場合や、資本金を持たない個人事業主の場合、銀行からプロパー融資を引き出すのは難易度が高いといえます。銀行としては貸し倒れを防ぐために、「利益」と「融資の返済実績」を重視して審査を行うからです。そのため、まずは日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付き融資を利用し、返済実績を積み重ねていくことが大切になります。

融資を受けるにはプロに依頼したほうがいい?

プロに依頼しなくても融資を申し込むことはできますが、プロに依頼したほうが有利な結果を得られることもあります。例えば、中小企業への融資に前向きな金融機関を紹介してもらう、審査担当者のツボを心得た事業計画書の作成をサポートするなど、心強いパートナーとしての活躍が期待できます。

また、融資を申し入れる際は、厳密な資金繰り計画に基づいて戦略的に行わなければなりません。融資額は適切か、無理なく返済できるのかなどについてもアドバイスを受けることができるため、少しでも不安のある場合はプロへ相談してみましょう。

融資以外の資金調達方法

融資を受ける以外にも、いくつか資金調達の方法があります。前述の通り、株式会社の場合は増資による資金調達という方法があります。これを「エクイティ・ファイナンス」と呼びます。ベンチャーキャピタル(VC)やエンジェル投資家による投資、あるいは資本提携という方法があります。

しかし、個人事業主の場合は株式を持ちません。そのため、デット・ファイナンスでの資金調達、もしくは別な方法で資金を集めなければなりません。その主な方法をご紹介します。

返済不要の補助金・助成金

補助金や助成金は返済義務のない公的資金です。要件さえ満たせば受給できますが、補助金に関しては申請期限、予算上限が設けられており、審査で採択されなければ受給することができません。審査は事業計画書の内容をもとに行われます。補助金も助成金も、申請条件が複雑な上に提出書類も多いのが難点です。また、申請から実際の入金まで時間がかかるため、短期的な資金調達には向きません。

【メリットとデメリット】
メリット デメリット
・返済不要 ・事業実施後の後払いになる
・経費のすべてが助成・補助対象でない
・入金まで時間がかかる

親族や知人からの援助

金融機関などから融資を受けるには、ある程度の自己資金も必要になります。例えば日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用するには、融資額の2~3割程度の自己資金を用意するのが望ましいとされています。自己資金が少ない場合、親族や知人から援助を受けるという方法もあります。限りなく自己資金に近い形になりますが、金額によっては贈与税の対象になる場合もあるため、注意が必要です。

【メリットとデメリット】
メリット デメリット
・金利なしの場合が多い ・返済が滞ると人間関係の悪化に繋がる
・金額によっては贈与税の対象になることも

法人成りも検討してみる

資金調達に悩み、法人成りを検討する個人事業主も少なくありません。利益と税額のバランスを考慮し、メリットがあるようであれば、法人成りを検討すべきです。一般的には、利益が500万円を超えてくると、法人よりも個人事業主のほうが税率は高くなるため、法人成りを考えるタイミングであると言えます。法人成り、つまり会社を設立するには定款認証、法人登記などで最低でも20万円ほどの費用がかかります。将来的な資金需要を見据え、計画的に進めたいものです。もちろん、法人成りについてもプロに相談することができます。

資金調達と事業計画書の関係

資金調達には「事業計画書」が必要です。事業計画書の精度が、融資や補助金受給の可否を左右すると言われています。融資担当者を納得させる内容になっているかどうかはもちろんですが、事業計画書は経営者自身にとっても指標となるものです。利益が出る事業かどうか、従業員や協力者が納得できるものかどうか、投資家が魅力を感じるものかどうか、一度、しっかりと考えてみることをおすすめします

事業計画書の役割

日本政策金融公庫や金融機関は、その事業が実現可能かどうか、貸したお金が回収できるかどうかを充分に審査し、発展が期待できる事業にのみ融資を行います。この「審査」に必要になるのが「事業計画書」です。要するに事業計画書は「お金を返せる根拠」として機能するのです。ただ数字を並べるだけでなく、経営者の熱意や思いのこもった独自の事業計画書のほうが説得力は増します。

事業計画書は必要?

事業計画書は、融資を申し込むためだけに必要なものではありません。補助金を申請する際にも必要になりますし、将来的に出資者を募る際にも必要になります。インターネット検索すると、事業計画書のテンプレートや作成例がたくさん出てきますが、まずは形式にとらわれずに、事業の目的や戦略、売上予測などを踏まえて自由に作成してみましょう。さらにブラッシュアップしたい、プロの目でチェックしてほしいというときに、プロのサポートを受けてみることをおすすめします。

資金調達支援をプロに依頼した場合の費用相場

資金調達の方法やどのような業務を依頼したいのかによって、プロへの報酬額は異なってきます。多くは成功報酬制となっていますが、事業計画書の作成のみ依頼したい、資金調達のアドバイスのみ受けたいというスポット業務に対応している場合もあります。

資金調達方法 着手金 成功報酬
日本政策金融公庫・制度融資 3~5万円 調達額の3~5%
金融機関でのプロパー融資 2~5万円 調達額の2~5%
補助金・助成金申請 2~10万円 調達額の10~20%

まとめ

個人事業主が活用できる資金調達方法について紹介しました。事業によって利益を得るには、事業資金が必要です。経営者としては、事業資金をどうやって調達するかを慎重に検討し、的確に判断しなければなりません。特に個人事業主の場合は、法人企業よりも資金調達の選択肢が少ないです。また、資金調達を行うには、綿密な資金繰り計画も必要になります。

事業を成長させたい、将来的に法人成りを考えているなど、事業拡大を目指すなら、プロの力を頼ってみましょう。個人事業主への融資に前向きな金融機関を紹介してもらえる、事業計画書についてアドバイスしてもらえるなど、経営者として成長するチャンスにもなります。

資金調達のことならプロに相談を

資金調達は、もちろん自分で行うことができます。しかし、事業計画書を作成し、何度も金融機関などへ出向かなければなりません。融資を受けるため、補助金をもらうために事業の成長を止めてしまっては意味がありません。そんなときこそ、資金調達を得意とするプロのサポートが必要です。日本政策金融公庫で融資を受けたい、信用保証協会の保証付き融資を利用したい、補助金を申請したいなど、まずは気軽に相談してみましょう。

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プロのコメント

山栄大幸 社会保険労務士
  • 労働者派遣申請代行センター
  • 山栄大幸社会保険労務士

法人は、直接金融である株式の発行による資金調達と間接金融である銀行による融資がある。 個人事業所の場合は、殆どが間接金融である銀行による融資になりますので、法人と比較すれば、自己資本比率が低くなります。 間接金融による銀行による融資の他に資金調達を考えるとしたら、経済産業省の小規模事業所持続化補助金やIT導入補助金やものづくり補助金により、設備投資の補助をしてもらうか、最近はクラウドファンディングによる資金調達という方法も有ります。 特に個人事業所の中でも小規模事業者、即ち常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業葉5人以下)の法人・個人事業主の方が以下の要件を満たせば、マル経融資の対象となります。 ①商工業者であり、かつ、日本政策金融公庫の融資対象業種の方 ②地元商工会議所地区内で原則として1年以上営業している方 ③地元商工会議所の経営指導員による経営指導を原則6ヶ月以上受けている方 ④所得税(法人税)、事業税、住民税(県民税・市民税)、消費税を完納している方 マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資制度)は、経営改善に取り組む小規模事業者の方々をバックアップするため、地元の商工会議所の推薦により、無担保・保証人不要・低金利で融資を受けられる国の制度です。 マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資制度)においては、融資限度額が2,000万円、運転資金の返済期限は7年以内、設備資金の返済期限は10年以内となっております。 運転資金の使用用途は、①商品仕入や材料購入に利用したい②買掛金や手形決済に利用したい③諸経費の支払いに利用したいと言った目的が主になります。 設備資金の使用用途は、①事業用の車輛や機械などを購入したい②店舗や工場を増改築したい言った目的が主になります。 尚、貸付利率(固定金利)は、1.11%になっております。 マル経融資を受けるには①地元商工会議所へ申込み②地元商工会議所の経営指導員による実訪調査③地元商工会議所が審査会実施・推薦④日本政策金融公庫が審査、融資と言った流れになっております。 因みに長崎の場合は、長崎商工会議所 経営支援課095-822-0111が窓口となっております。

辻本弘仁 税理士

個人事業主であろうと法人であろうとも、資金調達は必要です。 調達先、調達方法はどちらでも同じです。 ただし、違うのは法人の方が融資が受けやすいというところです。 それがなぜなのかということですが、個人事業主は事業資金と生活費がごっちゃになっている人が多いからです。 法人だと全て事業となるので、金融機関としても貸したお金を事業以外に使われることがないと考えられるからです。 個人事業主で事業資金と生活費を、きっちり分けていないと事業資金として融資したお金を生活費として流用されるかもしれないと、金融機関が考えるために、個人事業主は融資を受けにくいと考えます。 ですので、事業資金と生活費を明確に分け、事業計画書を適切に作成することが大切です。 詳細は専門家に相談することが必要です。

安田勝 行政書士
  • 行政書士やすだ法務事務所
  • 安田勝行政書士

当事務所は、創業補助金の採択により開業しました。 よって、その経験・ノウハウを生かし中小企業や個人事業主の方々の補助金申請のサポートをしています。 最近の傾向としては、創業補助金の採択率が極端に低くなり、使い勝手のよい補助金とは言えなくなってしまいました。 逆に、小規模事業者持続化補助金は支給額上限が創業補助金の1/4と少額ではありますが、事業拡大のための広告・販促費として使えることができ、採択のハードルもさほど高くはありません。 ぜひともトライしてほしい補助金の一つかと思います。 ただ、ご自身のビジネスプランが提出物のひとつとなっており、その精度が合否をわけると言っても過言ではありません。 やはり採択されるためにはしっかりした準備が必要かと思います。 時間がない、面倒などの理由で補助金を諦めるのはとてももったいないことです。そのような方は一度、専門家にご相談されてはいかがで しょう。

出間忠公 税理士

個人事業主の方が融資を受ける場合には、いろいろとありますが生活費が事業に混ざっている分、柱としましてはその資金を使うことにより明確な売上拡大となる根拠とその計画性が必要となります。もちろん会社と同じ様に決算書では貸借対照表により純資産表示もした方が良いでしょう。銀行や信用金庫との取引よりも、まずは日本政策金融公庫と信用保証協会での申請がよろしいかと思われます。

髙田俊二 行政書士
  • 髙田行政書士事務所
  • 髙田俊二行政書士

私は30余年メガバンクに勤務後、現在の事務所を立ち上げました。銀行時代には、数えきれない中小企業・個人事業者のお手伝いを行ってきました。その中でも記憶に残っているのは、中小企業の社長さん、個人事業主の方から融資のお礼を言われたことです。中小企業・個人事業者の方にとっては、資金調達は正に命がけであり、特に、新規に事業を始められる方にとっては初めての経験になります。 勿論、理論上は、株式の発行等様々な形態が考えられます。しかし、現実的に新規の個人事業で株式発行の機会はまず考えられません。私の経験上、「日本政策金融公庫」と「信用保証協会保証付き融資」この2つを活用すること、これに尽きます。 私の銀行時代、多くの新規事業者の方が融資の相談に見えました。残念ながら、銀行プロパー資金をお手伝いできるケースはまれです。しかし、そんな場合、私の勤務していた支店では、必ず、金融公庫の利用ができないか、保証協会を使って銀行資金を出せないか、を常に考え実施していました。お客様にしてみれば、銀行に相談にいったのに何故金融公庫に行かされるのか、何故保証協会がでてくるのか、と始めは怪訝な表情でした。然し、当方がお手伝いをして申し込みをした結果は、殆どのケースで、金融公庫あるいは信用保証協会付で銀行資金をお出しすることができました。特に、信用保証協会では金額が大きくならない限り、無担保、保証人は代表取締役のみ、というのが非常に大きなメリットです。 そして、これらの方法で資金調達された会社・個人事業者の方の事業が上手く回りだしたタイミングで、銀行のプロパー資金のお手伝いのお話になったことは言うまでもありません。 「融資を受けるにはプロに依頼した方が良い」ということは事実ですが、可能であれば、銀行OBのプロに依頼されるのが一番確実かと思います。

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この記事の監修者

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