補助金と助成金の違いとは?国からもらえる返済不要のお金の話

資金調達支援
中小企業支援
助成金・補助金

事業者を対象にした「補助金」や「助成金」はご存知でしょうか?どちらも事業主に対して国からもらえるお金で、融資とは違って返済の義務はありません。そのため、資金調達方法としても注目されています。しかし、その申請方法や要件、必要書類などには大きな違いがあるのをご存知でしょうか?今回は自営業の方にぜひ知っていただきたい、補助金と助成金の違いについて詳しく解説します。

国からもらえる「返済不要」のお金という点は同じ

「助成金」も「補助金」も返済の必要がない、国からもらえるお金です。公的資金や交付金、支援金と呼ばれることもあります。

どちらも政府が目指す経済目標の達成に関わる取り組みや事業に対して支払われるものです。そのため、基本的には「後払い」となることを覚えておきましょう。なかには実際に補助金や助成金が入金されるまでに時間がかかる場合もあるため、短期的な資金調達方法には不向きです。

また、「大企業しか支援してもらえない」と思っている経営者がいますが、それは違います。国は中小企業にこそ手厚い支援策を用意しています。その一環として、助成金制度や補助金制度が設けられているのです。

目的と意味を理解する

補助金や助成金に関する事業は、国だけでなく、自治体が実施している場合もあります。呼び方については特に定義がないこともあります。例えば、東京都の場合は補助金も助成金も「助成金」という名称で一本化されています。

しかし、曖昧なままにしておくと、いざ申請をしようというときに、いくつか困ったことが出てきてしまいます。ここでは、国が実施している助成金と補助金に焦点を当て、それぞれの違いを紹介します。

助成金とは

厚生労働省で取り扱う、人材能力開発や雇用に関連した支援金を指します。現在では50種類以上の助成金制度が設けられており、それぞれに受給要件が設定されています。要件を満たせば、個人事業主・法人問わずに受給することができます。

補助金とは

経済産業省によって公募が行われ、税金を財源として実施されています。主に販路拡大や設備投資が受給要件として設定されており、国の政策目標に沿った事業に取り組む中小企業を補助する目的があります。補助金も、個人事業主・法人問わずに受給することができますが、審査を通過する必要があります。

中小企業の定義

助成金も補助金も「中小企業を支援する目的がある」とご紹介しましたが、中小企業の定義についても触れておきます。助成金でも補助金でも中小企業については、以下のように定義づけています。

【中小企業者の範囲】
産業分類 中小企業の定義
製造業その他 資本金3億円以下 または 従業員数300人以下
卸売業 資本金1億円以下 または 従業員数100人以下
小売業(飲食店を含む) 資本金5,000万円以下 または 従業員数50人以下
サービス業 資本金5,000万円以下 または 従業員数100人以下

※ゴム製品製造業(一部を除く)は資本金3億円以下または従業員数900人以下、旅館業は資本金5,000万円以下または従業員200人以下、ソフトウエア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下または従業員300人以下を中小企業とする場合があります。

また、補助金の場合は中小企業者とは別に、「小規模企業者」についても定義づけられています。

【小規模企業者の定義】
産業分類 小規模企業者の定義
製造業その他 従業員数20人以下
商業(卸売業・小売業)・サービス業 従業員数5人以下

※宿泊業および娯楽業は従業員数20人以下の事業者を小規模企業者としています。

違い1・管轄する省庁と目的

助成金も補助金も、「社会を良くする」という趣旨は同じです。しかし、それぞれ管轄する省庁が異なっており、支援対象と支援目的も異なっています。

「助成金」は厚生労働省の管轄

雇用関係の交付金のことを「助成金」と呼びます。助成金の管轄は厚生労働省となり、雇用に関する取り組みを支援し、失業率を下げるという目的があります。

「補助金」は経済産業省の管轄

国の政策目標達成を目指した事業をサポートする交付金のことを「補助金」と呼びます。補助金の管轄は経済産業省や中小企業庁の管轄になります。起業家や中小企業を支援する制度で、設備投資にかかる費用や研究費が補助対象となっています。

違い2・審査があるかないか

いちばん大きな違いは、「審査があるかないか」という点になります。

助成金は要件を満たし、申請書類に不備がなければ誰でももらえます。しかし、補助金の場合は審査を通過し、補助金事業として採択されなければなりません。要件を満たしていても、審査で不採択となれば、補助金を受け取ることができないのです。

事業計画書とは?

「事業計画書」とは、自身の事業を説明するための資料です。補助金申請だけでなく、公的融資や銀行融資などの資金調達の際にも必要になるものです。事業の収益性を明らかにしなければなりませんが、ただの数字の羅列ではなく、収益性の裏付けがあり、事業にかける想いや情熱のこもったものでなければ、審査員を納得させることはできません。

事業計画書に書くべきこと

事業計画書は、補助金ごとに様式が異なっていますが、おおよそ以下の内容を盛り込みます。インターネットで調べると事業計画書の実例が公開されているため、ぜひ参考にしましょう。

●企業概要…自社の魅力や過去の実績を具体的に書きます

●顧客ニーズと市場の動向…市場調査・競合調査などから根拠あるデータを記載します。

●自社や自社の提供する商品・サービスの強み…「ウリ」になるポイントをアピールします。

●経営方針・目標と今後のプラン…どのくらいの収益増が見込めるのか具体的に示します。

●費用明細・資金調達方法  など

違い3・原資

事業計画書は、補助金ごとに様式が異なっていますが、おおよそ以下の内容を盛り込みます。インターネットで調べると事業計画書の実例が公開されているため、ぜひ参考にしましょう。

●企業概要…自社の魅力や過去の実績を具体的に書きます

●顧客ニーズと市場の動向…市場調査・競合調査などから根拠あるデータを記載します。

●自社や自社の提供する商品・サービスの強み…「ウリ」になるポイントをアピールします。

●経営方針・目標と今後のプラン…どのくらいの収益増が見込めるのか具体的に示します。

●費用明細・資金調達方法  など

違い4・申請期間

助成金には雇用の安定や労働環境を整える目的があり、それに取り組んだ結果としてもらえるお金です。つまり、助成金がもらえるということは、国や厚生労働省が認める労働環境を実現しているという証になります。そもそも、正社員を雇う、従業員教育を行う、待遇を改善するという取り組みは事業の拡大にも直結する要素となります。

違い5・受け取れる金額

助成金よりも補助金のほうが、受け取れる金額が大きいです。助成金は定められた取り組みを行うことで、定額の助成金を受け取ることができるというものです。補助金は補助金事業にかかった経費の1/3から1/2を補助する仕組みですが、設備投資などを行う必要があることから上限額は数百万円から数千万円に設定されています。

助成金一覧と受け取れる金額の例

代表的な助成金と受け取れる金額です。

助成金名 支給額
キャリアアップ助成金(正社員化コース) 1人あたり最大72万円
両立支援等助成金(育児休業等支援コース) 1人あたり最大72万円
トライアル雇用助成金(一般トライアルコース) 1人あたり最大15万円

補助金一覧と受け取れる金額の例

代表的な補助金の例と、補助率・補助上限額です。

補助金名 補助率 補助上限額
小規模事業者持続化補助金 2/3 50万円
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金 1/2 または 2/3 500万円(小規模型の「設備投資のみ」の場合)
創業補助金 1/2以内 50万円以上100万円以内(外部資金調達ありの場合は上限200万円以内)

違い6・専門家

助成金も補助金も自力で申請することはもちろん可能ですが、申請代行を専門家へ依頼することもできます。このとき、依頼できる専門家にも違いがあります。

助成金の申請代行ができる専門家は社会保険労務士

雇用保険関連の「助成金」の申請代行ができるのは「社会保険労務士」だけです。社会保険労務士の独占業務として認められており、申請書を作成するだけでなく、依頼者に代わってハローワークや労働局での手続きをまかせることもできます。

また、助成金申請の際は、「就業規則」の整備や「法定三帳簿(労働者名簿・賃金台帳・出勤簿)」の提出が求められることがほとんどです。助成金申請をしようとしたときに、「初めて労務関係書類の不足に気づいた」ということも往々にしてあるものです。

自社にマッチした助成金の提案や申請書類の作成は社会保険労務士でなくてもできますが、上記のような労務関係書類の整備も併せて依頼するなら、専門家である社会保険労務士ほど心強い存在はありません。労働環境の整備や改善も考えるなら、安易に格安の業者へ申請代行を依頼するよりも、社会保険労務士へ依頼したほうが効果的といえます。

補助金の申請代行ができる専門家は?

「補助金」については、特に独占業務として定められている資格はありません。しかし、説得力のある「事業計画書」を作成するには、専門家のサポートが必要です。

事業計画書の作成は行政書士や税理士のほかにも、中小企業診断士も得意としていることが多いです。特に行政書士は、特定の業界についての知識が豊富で、マーケティングに長けていたり、プレゼン能力が優れていたり、ビジネスモデルの構築を得意としていたりと、総合的にビジネスをサポートできる人物が多いです。補助金事業として採択されるには、この事業計画書をもとにした書類審査を通過する必要があるため、第三者にどのように伝えるかという「見せ方」が重要になります。そのため、補助金申請に関しては行政書士が頼れるパートナーとなるでしょう。

また、中小企業庁の施策として、「経営革新等支援機関(認定支援機関)」の経営サポートを受けることができます。ここには行政書士や税理士、中小企業診断士を含む数々の専門家が登録されており、経営に関することを相談できる公的な支援機関として利用できます。ここから補助金申請や事業計画書作成に詳しい専門家を見つけることもできます。

専門家への依頼相場

ここで、専門家へ助成金申請や補助金申請のサポートを依頼した場合の費用相場について、その一例をご紹介します。

【助成金申請の依頼相場】
着手金の有無 着手金 成功報酬
着手金ありの場合 2~10万円 受給額の10~20%
着手金なしの場合 なし 受給額の20~30%

助成金申請を社会保険労務士に依頼した場合、着手金は無料、報酬は成功報酬制としている場合が多いようです。就業規則の作成や変更が必要な場合は、料金に上乗せされます。

【補助金申請の依頼相場】
補助金名 着手金 成功報酬
小規模事業者持続化補助金 5~10万円 補助金額の5~10%
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金 5~10万円 補助金額の7~10%
創業補助金 5~10万円 補助金額の5~10%

補助金の場合、事業計画書などを作成する手間があるため、着手金が必要となる場合がほとんどです。申請後、無事に採択された場合は成功報酬が発生します。支給申請まで依頼する場合は、別途料金が必要になる場合があります。

助成金・補助金申請にはメリットが多い

助成金には雇用の安定や労働環境を整える目的があり、それに取り組んだ結果としてもらえるお金です。つまり、助成金がもらえるということは、国や厚生労働省が認める労働環境を実現しているという証になります。そもそも、正社員を雇う、従業員教育を行う、待遇を改善するという取り組みは事業の拡大にも直結する要素となります。

助成金申請のメリット

助成金には雇用の安定や労働環境を整える目的があり、それに取り組んだ結果としてもらえるお金です。つまり、助成金がもらえるということは、国や厚生労働省が認める労働環境を実現しているという証になります。そもそも、正社員を雇う、従業員教育を行う、待遇を改善するという取り組みは事業の拡大にも直結する要素となります。

補助金申請のメリット

補助金は、社会の発展に役立つ事業を行うと、経費の一部を補助してもらえる制度です。経済産業省から補助金をもらうということは、国が自社の事業の有益性を認め、高く評価しているということになります。そのため、金融機関などへ融資を申し込む際にも有利になることがあります。

専門家のサポートを受けるきっかけに

起業してから今まで、税理士との付き合いはあっても、社会保険労務士や行政書士、経営革新等支援機関(認定支援機関)と関わることがなかったという経営者は多いと思います。しかし、助成金や補助金申請をきっかけに、そのような専門家のサポートを受けるきっかけが生まれます。

例えば、助成金の申請をしようと思ったけど、就業規則が未整備だったり、勤怠管理が不十分だったりと、労務面での不備に気づき、専門家の助けが必要となるケースが多々あります。また、補助金申請をきっかけに、中小企業庁に登録の専門家(認定支援機関)から経営サポートが受けられることを初めて知った、というケースもあります。

助成金、補助金申請をきっかけに、信頼できる専門家と出会い、その後も引き続きパートナーシップを結ぶことも多いようです。税理士や社会保険労務士、行政書士といった専門家は、事業を成長させる上でも不可欠な存在です。困ったときだけ相談したい、経営のパートナーとして事業を支えてほしい、バックオフィス業務をアウトソーシングしたいなど、様々なニーズに合わせて活用することもできます。この機会に、ぜひ専門家の活用を検討してみましょう。

まとめ

ここまで助成金と補助金の6つの違いをご紹介しました。以下に一覧で簡単にまとめています。

申請期限がなく、採択数に制限のない「助成金」のほうが比較的難易度が低いと言えますが、労働関連法の違反がないことはもちろん、労務環境を正しく整えなければなりません。また、事業計画書の作成が求められ、競合他社に勝たなければもらえない「補助金」ですが、採択されることで、その後の融資にも良い影響を与えることがあります。

しかし、助成金も補助金も種類が豊富で、それぞれに細かく受給要件が定められています。そのなかから自社に合う助成金や補助金を見つけるのはとても難しいものです。申請書類の作成などの手続きも簡単ではないことが多いため、専門家に相談してみることをおすすめします。

【補助金と助成金の違いまとめ】
項目 助成金 補助金
特徴 要件を満たせば誰でも受け取れる 要件を満たしても審査に通過しなければ受け取れない
目的 雇用の安定・労働環境の改善 経済・地域の活性化
管轄省庁 厚生労働省 経済産業省
原資 雇用保険料・労災保険料 国税または地方税
重要書類 就業規則・法定三帳簿 事業計画書・貸借対照表や損益計算書など
募集時期 随時 年1~2回
支給額 定額 かかった経費の一部
公開 原則非公開 原則公開
専門家 社会保険労務士 行政書士、税理士、中小企業診断士など認定支援機関
受給できない事業主 雇用保険に未加入、雇用保険料を滞納している事業主 税金を滞納している事業主

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助成金や補助金申請は、もちろん自分で行うことができます。しかし、申請書や事業計画書を作成し、帳簿類を用意して窓口へ出向くとなると、時間と手間がかかってしまいます。助成金や補助金をもらうために事業の成長を止めてしまっては意味がありません。助成金や補助金の申請代行を得意とする専門家は、エキテンプロで見つかります。まずは、気軽に相談してみましょう!

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プロのコメント

山栄大幸 社会保険労務士
  • 労働者派遣申請代行センター
  • 山栄大幸社会保険労務士

補助金=経済産業省でしたら、小規模事業所持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金が典型例です。最近は、POSレジを導入する予定の飲食店が、eat-inとtake-outを併用していれば、軽減税率対策補助金も利用できます。 その他にも、県や市の各自治体が出している補助金で対象になるものも有ります。 小規模事業所持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金については、添付書類として、貸借対照表や損益計算書等の決算書が必要になりますし、計画書の作成においては、物品の導入が生産性の向上に資する旨を計画書に明記し、将来的な投資利益率の計算も必要になります。 また計画書の作成においては、SWOT分析やマーケティング戦略におけるポリシーミックスを踏まえたビジネス戦略を盛り込む等の工夫が必要になって参ります。 県や市の各自治体が出している補助金においては、見積書や計画書の他に、国税と県税と地方税の滞納が無い旨を証明する納税証明書の添付が必要になります。 一方で労働局の助成金は、先ず計画書を提出してから1年位、経ってから、支給申請書を提出する流れとなります。 計画書提出時において法人は履歴事項証明書が、個人事業所は事業所確認票の提出が必要となります。 また支給申請書の提出時においては、対象従業員の出勤簿と賃金台帳と雇入契約書、その他にも就業規則や賃金規程の添付が必要となります。 支給申請時においては、以上の添付書類の整合性を確認されてから提出されるようにされて下さい。

髙田俊二 行政書士
  • 髙田行政書士事務所
  • 髙田俊二行政書士

補助金、助成金はともにメリットが大きく、私の事務所でもこれらの利用については積極的に応援しております。ただ、日頃この応援をしている中で、利用に際して留意しておくべきと感じていることを記載致します。 一番大きな点は、事務処理量が増えること、更に、真の目的と異なるものを申請したため、本来の業務にマイナスの動きをする結果になってしまった、という点です。 先ずは、事務処理量の増加ですが、これは申請をすると決め、準備を始めてから気づくケースが大半です。特に、審査が厳しい補助金では、他社より優れた申請を行わなければならない訳ですから、形ばかりの書類を集めても審査は通りません。これは、返済不要の国のお金を引き出そうというのですから、ある意味当然のことです。 更に、会議の議事録・打合せ会の議事録等が必要であったり、当初予想していた以上の負担がかかることを覚悟しておく必要があります。 次に、本来の業務にマイナスの動き、ということです。これは、人員を雇うことが条件となっていたために、本来は必要でなかった人材を雇わざるをえなかったり、本来不要な設備投資を行ってしまった、ということです。 これらを防ぐ意味では、「なんでもいいから使えそうなものを申請してみる」ということではなく「本当に必要な内容のものであれば積極的に申請する」という姿勢が重要であることは言うまでもありませんが、併せ、早い段階で専門家に相談することが必要だと思います。 当事務所は、社会保険労務士事務所・行政書士事務所併設ですから、助成金・補助金の中から、一番ニーズに合うものを慎重に選んでお勧めしております。 本当に必要なものを、早い段階から専門家に相談すること、これが補助金・助成金の一番基本的な利用法だと思います。

明石勝 行政書士
  • 明石 勝 行政書士事務所
  • 明石勝行政書士

助成金・補助金いついて、端的に説明しますと、助成金は比較的もらいやすいもので、補助金は申請しても必ずもらえるものではないものと認識していただければ良いかと思います。 助成金は厚生労働省が管轄ですので、まずは雇用保険に加入していないと申請できません。きちんと加入して要件を整えればもらうことは可能です。あとはどの助成金が必要かで要件が変わりますので、細かくチェックが必要になります。 補助金に関しましては、経済産業省だけとは限りません。ただ、どの補助金でも予算は限られていますので、早いもの勝ち的なところがあるのと、申請しても必ずもらえるものではありません。一概に何%とは言えませんが、30%~70%ぐらいの確率でもらうことができるものだと思います。それぞれの補助金の要件を満たし申請し、あとは審査結果を待ちます。細かく申請書類を整えなければいけませんし、必ずもらえるものでもありません。さらに余裕のある企業などは逆にもらいにくいような気はします(あくまでも個人的な見解です)助成金は、原則、会社の財務状況などは関係ありませんので、この点についても違いがあります。助成金と比較して、補助金申請は少し難易度が上がりますね。 最後に、経営状態が悪化して、急ぎで助成金・補助金が欲しいとの相談がよくありますが、各種の要件を満たすことが必要ですし、申請が認められても実際の入金までには、かなりのタイムラグが発生しますので、経営の建て直しに助成金・補助金の活用を検討されるのは賢明な判断ではないと言わざるを得ません。

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この記事の監修者

はじめまして、行政書士の遠山智弘(とおやま ともひろ)です。 行政書士は官公署(役所など)に提出する書類作成の代行をはじめ、契約書や遺言書作成のプロです。 建設業許可申請や...