雇用契約書が店舗のトラブル防止に!作成のポイントまとめ

人事労務管理

労使間でトラブルを防ぐには精度の高い雇用契約書の作成が望まれます。パートやアルバイトを対象にした場合でも、正社員と同じく雇用契約書をしっかりと結ぶようにしましょう。ここでは、雇用契約書作成のポイントをまとめていきます。

なぜ雇用契約書が重要視される?

なぜ雇用の際に雇用契約の締結が望まれるのかというと、労働基準法でそのように定められているからです。労働基準法第15条によれば、企業は労働条件通知書を交付して、労働者に労働条件の内容を正確に示す義務があります。賃金形態や労働時間などを明確に示し、不条理な理由での解雇や給料の未払いを起こさないように努めることが法律により申し渡されています。

ただし、労働条件通知書は雇用する側が一方的に労働者へと通達する書類です。そのため、通知書を渡すだけでは契約が結ばれたとはいえません。労働条件を了承したうえで、企業に勤めるということを先約するため、雇用契約書は存在するのです。

雇用契約書は労使間で同意の上に締結されます。雇用契約書を結ぶことで、企業から後追いで勝手に労働内容を変えることはできませんし、労働者からの不当な理由でのクレームを受け付ける必要もなくなります。企業と労働者、双方のメリットのために雇用契約書は重要なのです。

雇用契約書に必須の記載事項

雇用契約書は「双方が労働条件に納得している」という証明です。そのため、労働条件の詳細を記しておくことは必須です。

まず、労働契約の期間です。短期雇用にせよ長期雇用にせよ、明確な日数を示しておくことが求められていますし、延長の条件があるなら明記します。就業場所と労働の内容も必須事項です。雇用契約書に書かれていない工場、店舗などでの就業を強制することは基本的にできません。

毎日の始業時間や就業時間も必要です。あわせて、残業時間や休憩時間についてのルールも記載します。雇用契約に書かれている以上、時間外労働については手当を支払う義務が生じます。

賃金に関するシステムも明確にしておきます。基本給や時給、支払い日などを詳しく記載して、後々のトラブルを防止します。

そして、退職についての項目です。退職の際の手続きなどの説明も必要ですが、もっとも重要なのは解雇理由についての説明です。これを抜かしていると解雇の際に「不当解雇」と訴えられて、争いに発展する可能性もあるからです。

口頭でも問題ない事項

雇用契約書には全ての確認点が掲載されているわけではなく、口頭で伝えてもいいとされている項目もあります。書類が長々とした内容にならないため、以下の項目は説明会などで直接伝えるといいでしょう。

まず、最低賃金に関する説明です。企業ごとに設定したルールを伝えましょう。

また、衛生面に関する諸注意も大切です。食品工場などでは顕著ですが、労働者が清潔な服装をして、工場内のルールに従うことは義務です。講習などの際に見本を見せながら伝えるのが理想的です。

労働者が負担する食費や道具についても契約書に載せなくてかまいません。ただし、説明がなければ労働者から不満の声が挙がることもあります。何らかの形ではしっかりと「自己負担の物もある」と伝えておくようにしましょう。

これらの項目は、実務では書面にするのが一般的です。口頭だけでは後で「言った」「言わない」の水掛け論になることがあります。企業からすれば書面にして証拠を残しておくことは大切です。

書面だけの契約はトラブルの元!

ただし、「雇用契約書さえ渡しておけば安心」という考えでは完璧にトラブルを防げるとも限りません。雇用契約書では法的な執行力を持たせるために、かなりフォーマルな文体が採用されています。そのため、大人でも一読するだけでは内容を正確に把握できない場合もあります。また、「自分で読んでおいてくださいね」などの文言も、内容理解を促していたとは言えず、万が一、労使間でトラブルがあった際に「中身が重要だとは言われなかった」と反論される材料になりかねません。

法的には「契約書にはしっかり書かれています」という弁論はできますが、あまりにも強く押し通すと労働者からの反感を買うでしょう。こうした齟齬を生み出さないためにも、労働者に対しては契約書の内容を深く説明する機会を設けることがおすすめです。契約を交わした直後、あるいは出勤初日などで説明会を設けると余裕をもって内容を把握してもらえます。労働者が契約内容を誤解せず、やる気を出して働くきっかけにもなるでしょう。

雇用契約書の作成に困ったら

店舗経営者にとって、正確な雇用契約書を作成するのは至難の業です。確かにネット上やシステムではテンプレートになる文面がたくさん置いてあります。しかし、テンプレート文書はあくまで形式の参考になるだけであって、深い内容までは模倣できません。雇用形態や賃金のルールなどは企業の数だけ分かれており、企業ごとに合った雇用契約書は世界に一枚しか存在しないのです。仮に不備があるまま雇用契約書を締結してしまうと、企業に不利な条件を飲まなくてはならない事態を招く可能性もあります。それ以上に、企業の信頼を損ない、社会的立場を失墜させてしまうリスクが生まれるでしょう。

精度の高い雇用契約書を作成するにはプロの力を借りた方が賢明です。法律の専門家である弁護士であれば、幅広い知識を武器にして企業の望む雇用契約書の作成をサポートしてくれます。契約内容はもちろんですが、違和感のない文章の書き方などでもアドバイスをくれるので、不慣れな人ほど弁護士に相談するようにしてみましょう。

まとめ

店舗でパートやアルバイトを雇う際にも正社員と同様に雇用契約書を締結するのが義務です。企業は必須項目を掲載し、後からトラブルを招かないよう精度の高い雇用契約書を作成する必要があります。そのためには気軽に弁護士へと相談してみましょう。

プロへ一括相談・見積もり依頼ができます!

カンタン・便利な「まとめて相談(無料)」

全国選りすぐりのプロが5000人在籍。フォームに入力して送信するだけで、実績あるプロたちから様々な回答・提案が届きます。比較検討して依頼先を選ぶことができるので、より良いプロが簡単に見つかります。

無料で一括相談・見積りする

ニューストピックスについて

\SNSでシェアしよう!/

プロのコメント

高谷滋樹 弁護士
  • 都総合法律事務所
  • 高谷滋樹弁護士

労働条件は、全て書面に残しておいてください!! 「採用するときに、十分に面前で説明しました。」という会社の言い分は、トラブル時には通用しません。 書式が、わからない場合は弁護士に御相談ください!! 弁護士が、お手伝いいたします!! http://h-law.osaka.jp/ フィリピン人の雇用問題なら フィリピンセンター http://p-center.net/ フィリピン企業情報館 http://p-toukibo.com/

コメントする