独身税は日本でも導入される?配偶者控除と扶養控除の是非

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「独身税」という情報がネットを賑わせました。石川県かほく市ママ課プロジェクトにおける意見交換の場で、「子育て世帯の負担を独身者にお願いできないか」という発言があったことに対して誤解が広がり、炎上騒ぎに発展しました。もちろん、独身税導入の事実はありません。そもそも、独身者と子育て世帯では税負担がどのように異なっているのでしょうか。配偶者控除や扶養控除について考察し、独身税の是非ついて考えていきます。

独身税が話題になった発端

「独身税」という言葉が2017年の秋にネットを騒がせました。独身税というと独身者の税が重くなるというイメージがあり、炎上騒ぎにまで発展しました。

ことの発端は、石川県かほく市の地元紙の報道でした。その内容は、「ママ課」という意見交換会の場で、「結婚して子育てをしているとお金がかかるので、その負担を独身者にお願いできないかどうか」という質問が報じられたものでした。

結婚をするかどうか、子供を産むかどうかは、様々な事情や考え方があることから非常にデリケートな問題といえます。子育てにお金がかかることは事実ですが、金銭的な負担を独身者にお願いできないかどうかという質問に、身勝手な意見だと反感を感じてしまった人も多かったのではないでしょうか。

現在の日本の税制に独身税はあるのか

現在の日本に「独身税」というものはありません。個人に対する税金は「所得税」という形で、個人が得た「所得」に対して税金がかかる制度になっています。所得が高ければ高いほど所得税率が上がる「累進課税制度」を採用しているため、たくさんお金を稼いでいる人ほど税金が高くなっていきます。

ただし、家族がいる人を支援するための税金の制度はあります。家族を養っていかなければならない場合には、税金の負担を少なくするために「配偶者控除」や「扶養控除」という制度があります。税金を増やすのではなく税金を減らす制度になりますが、結果的には自分が養わなければならない家族がいない場合は、養う家族がいる人よりも多くの税金を負担していることになっているといえます。

配偶者控除・扶養控除とは

配偶者控除・扶養控除とは、配偶者や扶養家族がいる人の所得税を計算するときに、所得から一定の金額を引くことができるという制度です。

配偶者控除

配偶者の年収が103万円以下なら、38万円の所得控除が受けられます。103万円を超えても、約201万円までは配偶者特別控除を段階的に受けることができます。ただし、給与所得者の合計所得金額が1,000万円以下であることが条件です。

扶養控除

扶養している親や16歳以上の子どもがいる場合に受けられます。生計を一にしていること、所得38万円以下であることが条件です。控除額は16歳から18歳で38万円、19歳から22歳で63万円、23歳から69歳で38万円、70歳以上で48万円(同居の場合は58万円)となります。

独身税は日本で導入されるのか

「2020年に独身税が導入される」という噂もありましたが、いまのところ、そのような事実はありません。

配偶者や子どもがいることで、確かに税金負担が軽減します。優遇税制のほかにも、児童手当、子供の医療費助成、保育料の軽減制度などのたくさんの支援制度があります。しかし、扶養家族が増えれば、生活費が増えますし、社会保険料も増えます。

子育て世帯と独身者を単純に比較することは難しいです。「独身税」という形の税金ではなく、今の制度の見直しや支援制度の拡充といった対策をとっていくのが望ましいように思えます。

独身者と子育て世帯の税金のまとめ

現在の日本には、独身税はありません。しかし、配偶者控除や扶養控除という形で結婚している人や子育てをしている人の税金の負担を軽くする制度があるため、「結果的に独身税を払っている」と考える人もいるでしょう。配偶者控除や扶養控除以外にも、所得控除や税額控除は多様に存在しています。特に、個人事業主については、所得は家計にも直結します。個人事業主向けの優遇税制もあるため、税金について不安のある場合は税理士に相談してみましょう。

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プロのコメント

山栄大幸 社会保険労務士
  • 労働者派遣申請代行センター
  • 山栄大幸社会保険労務士

独身者と妻帯者の所得税の源泉徴収は、所得税の甲欄の早見表の金額においても異なって参ります。 配偶者と控除対象の扶養者の数が多いほど所得税の源泉徴収額が安くなります。 殆どの会社が弥生給与などの給与ソフトを使用されていると思いますが、従業員の登録を行った際に、扶養者等という設定個所をクリックすれば、配偶者の欄と控除対象配偶者の欄にチェックを入れる箇所が有ります。 当欄にチェックを入れてから、扶養者と書いた字の所をクリックすれば、配偶者の名前と生年月日を記載する画面が出て参ります。当該画面の下の方に、控除対象の障害者や高齢者、子供の名前と生年月日を入れる欄が有ります。 そこに名前と生年月日を入力すれば、控除対象の扶養者の数が自動計算されて、給与ソフトの各従業員欄に扶養者の人数が反映されます。 ここまで設定しておけば、給与計算を行なった場合に、支給と扶養者人数と非課税通勤費の情報を基に、給与ソフトが自動的に計算してくれます。 給与ソフトの入力を一つ見ても妻帯者が如何に税法上で優遇されているかが感じ取れます。 子ども手当の時期になれば、給与ソフトも扶養から外れた状態で自動計算しますので、税法上の政策と社会保障における政策とが上手く噛み合っていると思います。

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この記事の監修者

【税理士は経営者の皆様にとって身近な相談役です】 最近はなんでもスマホに聞け!という時代ですが、事業を運営・経営される皆様はそれだけでは解決できないことも沢山あろうかと思います。...