勤労学生控除って何?学生アルバイトを雇っている場合は要チェック!

経理・決算支援
給与計算

学生スタッフを雇用している場合、年末調整で勤労学生控除が適用できるかどうか、個人事業主として把握をしておく必要があります。そもそも勤労学生控除とはどのようなものか、適用するための条件などについて詳しく解説していきます。

「勤労学生」とは?

勤労学生というのは、文字通り働いている学生であるということはわかると思います。ただ、単に働いている学生すべてが勤労学生となることはありません。以下のの条件に当てはまる場合のみ「勤労学生」とされますので、経営者はその点をしっかり把握しておきましょう。

(1)給与所得など勤労による所得がある

まず、前提条件として給与所得があることが必要です。

(2)合計所得金額が65万円以下で、給与所得以外の所得が10万円以下

合計所得金額は、給与年収から給与所得控除などを差し引いた金額になります。親からの仕送りなどは所得にはなりません。

(3)次の条件に当てはまる学生であること

〇学校教育法に規定する小・中学校、高等学校、大学、高等専門学校など

〇国や地方公共団体、そして学校法人などが設置した専修学校や各種学校において一定の課程を履修するもの

〇職業開発促進法に規定する認定職業訓練を行う職業訓練法において一定の課程を履修するもの

勤労学生控除でいくら控除できる?

「勤労学生控除」は一律27万円になります。誰でも受けられる「基礎控除」は38万円、「給与所得控除」は65万円になるので、給与年収が130万円までなら納税の義務は発生しません。

たとえば、年収130万円の勤労学生の場合は、次の通りとなります。

【130万円-給与所得控除65万円-基礎控除38万円-勤労学生控除27万円=課税所得金額0円】

もしこれが勤労学生ではない場合、27万円の控除がなくなるため、所得税を全額控除するための上限給与年収は103万円となります。この金額が、さまざまなところで聞く「103万円の壁」というものです。

勤労学生控除の注意点

このように、勤労学生である場合、通常の従業員に比べると、所得税の対象となる所得が0円になる金額が高くなります。

勤労学生控除を受けるためには、年末調整、もしくは確定申告を行わなければなりません。間違いなく手続きできるように、雇用主側で「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の書き方を指導するなどの配慮は必要です。

また、学生の多くは税法上では「扶養家族」の状態です。年収を103万円を超えると、扶養家族の対象から外れてしまいます。そうすると、親が扶養控除を利用できなくなるため、所得税や住民税が増えてしまうことになります。年収を103万円以下にするか、130万円以下にするか、よく相談するようにしましょう。

学生が複数のアルバイトを掛け持ちしている場合も注意

学生がひとつの職場で働いている場合は、年末調整で対応しすることで、控除を適用することができます。しかし、勤労学生の中には、複数の職場を掛け持ちしているケースも少なくありません。そういった勤労学生の場合は、自分で確定申告を行う必要があります。この際に、在学証明書などの証明書を添付する必要があるため、早めに手続きを始めたほうが良いでしょう。

もし、掛け持ちでアルバイトをしている学生がいる場合、会社として年末調整を行う必要はありません。しかし、勉学に励みながら共に働いている学生を助ける意味でも、確定申告書の提出方法や、書き方などについて指導を行ってあげることも必要かもしれません。

勤労学生控除の適用要件の確認は慎重に

勤労学生控除は「27万円」という大きな所得控除を適用することができます。もし、共に働いている従業員が学生である場合は、適用の対象となるか確認をしてあげるとよいでしょう。対象になるかわからない場合は専門家である税理士などに相談し、事業主として、社会人の先輩として助言を行うなどのサポートを行いましょう。

プロへ一括相談・見積もり依頼ができます!

カンタン・便利な「まとめて相談(無料)」

全国選りすぐりのプロが5000人在籍。フォームに入力して送信するだけで、実績あるプロたちから様々な回答・提案が届きます。比較検討して依頼先を選ぶことができるので、より良いプロが簡単に見つかります。

無料で一括相談・見積りする

ニューストピックスについて

\SNSでシェアしよう!/

プロのコメント

門田睦美 税理士
  • 門田睦美税理士・社労士事務所
  • 門田睦美税理士

同時に複数のアルバイトをする場合には、扶養控除申告書は1カ所にしかだせません。従って副業となるアルバイトは乙欄適用になります。乙欄であると税率が高めになり、また勤労学生控除を含めると、想定している源泉税よりも所得税は非危機なりますので、必ず両者を確定申告をし、還付ができるこよを教えてあげてほしいと思います。

コメントする

この記事の監修者

【中小企業から宗教法人、スポーツ選手まで 海外進出のサポートも充実!】 みなさんこんにちは。代表の今野真輔(こんの しんすけ)です。 税理士として開業したきっかけは、税...