ふるさと納税と確定申告~税金がお得になる仕組みと手続き方法とは?~

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確定申告

ふるさと納税で特産品をもらうのを楽しみにしている方も多いと思います。ふるさと納税をすると、寄附金控除を使って税金を安くすることができます。しかし何も手続きをしなければ、寄附金控除を使うことはできません。今回はふるさと納税の仕組み、寄附金控除をするための手続き、確定申告不要のワンストップ税制について解説します。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税は、自分が応援をしたいと思う地方自治体に寄付をしたときに、一定の金額を所得税や住民税から控除することができる制度です。「納税」という言葉から税金を納めるというイメージがわきますが、実際には寄付を行うための制度です。

ふるさと納税で控除できる金額は?

ふるさと納税で控除できるのは、寄付をした金額から2,000円を引いた金額になります。つまり、寄付金のうち2,000円を超えた部分は一定限度額まで全額控除され、所得税と住民税が減額されるという仕組みです。

ふるさと納税で控除できる税金の上限額は、その人の年収、家族構成、医療費控除、住宅ローン控除などで変わってきます。実際には、個人住民税の所得割の20%程度が上限となることが多くなっていますので、その金額を目安にするとよいでしょう。

ふるさと納税が注目される理由

ふるさと納税をすると税金が安くなるとはいえ、2,000円は自己負担をしなければなりません。自己負担分があるのに注目されているのは、ふるさと納税をすることで2,000円以上の価値があると思える返礼品がもらえるからです。

ふるさと納税で節税できる仕組み

ふるさと納税を行い、確定申告をすることで寄付額に応じて還付や控除が受けられます。確定申告後、おおよそ1~2か月ほどで所得税の還付金が振り込まれます。住民税は6月以降の住民税額から引かれ、以降は控除後の金額をもとに納付します。

所得税の還付額、住民税の控除額の計算式

●所得税の還付額=(合計寄付額-2,000円)×所得税率

●住民税の控除額=(合計寄付額-2,000円)×100%-所得税率

例えば、合計20,000円を寄付した場合は、2,000円を引いた18,000円が還付・控除されます。所得税率が10%だったとすると、所得税の還付額は(20,000-2,000)×10%=1,800円、住民税の控除額は(20,000-2,000)×(100%-10%)=16,200円となります。

ふるさと納税の手続きの流れ

ふるさと納税をするには、まず自治体に寄付をします。寄付した結果として特産品をもらうことができる場合もあります。ふるさと納税の特産品を取り扱うサイトでは、その特産品を購入する手続きをすることで自治体に寄付をすることができるようになっているので、ネット通販で買い物をする感覚でふるさと納税をすることができます。

ふるさと納税の確定申告

ふるさと納税をすると、自治体から「寄附金受領証明書」が送られてきます。この書類が税金を安くするために必要な書類となりますので、きちんと保管しておくようにします。その後、「ワンストップ特例制度」を利用する場合を除き、確定申告が必要になります。確定申告をするときに、寄附金受領証明書で寄付をした金額を確認して寄附金控除額を計算します。

確定申告不要の「ワンストップ税制」とは

個人事業を営んでいる方は確定申告をするので、ふるさと納税をして寄附金控除を受ける手続きも、確定申告の手続きのうちのひとつとして行うことができます。しかし、給与所得しかない方にとっては、自分で確定申告をするのが面倒だと思う方もいると思います。そのような方におすすめな制度が、「ワンストップ特例制度」です。

ワンストップ特例制度の利用方法

ワンストップ特例制度は、確定申告をすることなく、ふるさと納税をしたときに寄附金控除制度を利用することができる制度です。ただし、ワンストップ特例制度を使うことができるのは、給与収入しかない人のように、もともと確定申告をする必要がない人で、ふるさと納税をした自治体が5か所以内の人だけなので注意が必要です。

ただし、医療費控除などで確定申告を行う必要がある場合は、ワンストップ特例制度を利用できないので、必ず事前に確認するようにしましょう。

ワンストップ特例制度を利用するには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」とマイナンバーカードのコピーなどの必要書類を寄付した自治体に郵送します。この手続きを行うことで、翌年支払う住民税から控除額が控除されます。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税で税金を安くするには、「確定申告」か「ワンストップ特例制度」を利用する必要があります。ふるさと納税を行っただけでは税金は安くなりませんので注意してください。

また、ふるさと納税を行って税金の控除を受けることができるのは、1月1日から12月31日にふるさと納税を行った分についてです。ふるさと納税を12月のぎりぎりの時期になって行うと、申し込みが翌年度になってしまって翌年度分の税金からしか控除できなくなってしまいます。

前年にしたと思っていたふるさと納税で前年に適用できなかった分を翌年度に適用し、翌年度は翌年度分としてふるさと納税をすると、合算で控除できる上限額を超えてしまう場合があります。ふるさと納税は12月31日ぎりぎりの時期に行わないようにすることをおすすめします。

不安なときは税理士に相談を

ふるさと納税で節税できる金額には上限額があり、上限額はその人の収入などによって異なります。具体的な上限額を知るためには、綿密なシミュレーションが必要になります。いくらのふるさと納税をすれば一番お得になるか、ふるさと納税を取り扱うサイトで計算することができるようになっているものもあります。特に個人事業主の場合は、賢く利用することで大きなメリットのある制度です。メリットを最大限に生かすために、不安のある場合は税金の専門家である税理士に相談してみましょう。

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プロのコメント

北島弘太郎 税理士
  • 税理士法人 北島綜合会計事務所
  • 北島弘太郎税理士

高還元率返礼品の問題もあり、ふるさと納税制度は来年以降大きく変化することが予定されております。特に、今年9月には総務相がふるさと納税の抜本的な見直しに入っており、早ければ来年4月より改正された法案が施行されます。 既に返礼品の見直しを始めた自治体もあることから、ふるさと納税の駆け込み需要がどんどん高まっています。「知らないうちに狙っていた返礼品がなくなっていた」「今年の募集が終わっていた」なんてことがあるかもしれません。 今年のふるさと納税は「年末にまとめてやってしまおう!」なんて言わずに、できる限り早めに行うことをおすすめ致します。 また、来年は改正された法案が施行されると、返礼品の還元率が30%超、または地場産品ではない自治体は税優遇の対象から外れることとなります。制度の対象外の自治体にふるさと納税を行った場合、その自治体への寄付は所得税・住民税の控除の対象とはなりませんので、税優遇のメリットを受けることができません。 せっかく寄付を行ったのに、返礼率を確認しなかったために控除を受けられなかったなんてことがないように、来年以降は返礼率の確認をしたうえでふるさと納税を行うように気をつけて頂ければと思います! 弊所ではふるさと納税の申請代行サービスを承っておりますので、ご興味のある方はぜひ一度お気軽にお問合せ下さい。

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この記事の監修者

【中小企業から宗教法人、スポーツ選手まで 海外進出のサポートも充実!】 みなさんこんにちは。代表の今野真輔(こんの しんすけ)です。 税理士として開業したきっかけは、税...