シニア起業家必見!新たな雇用創出でもらえる助成金があるんです!!

社会保険手続
人事労務管理
労災保険・雇用保険
教育研修
助成金・補助金
人事管理

近年、「シニア起業」が増えています。豊富な経験を生かして起業する中高年用を後押しするために、国や地方自治体も積極的に支援しています。ここでは、シニア起業家が従業員を雇用することで受け取れる助成金である「生涯現役起業支援助成金」について解説します。

生涯現役起業支援助成金とは

現在の日本は超高齢社会といわれています。将来的な年金制度などへの不安から、多くの中高年が一般的な定年である60歳から65歳以上になっても働きたいという方が増えています。

そんな生涯現役を願う起業者や労働者を支援するために「生涯現役起業支援助成金」という助成制度が平成28年4月からスタートしています。

40歳以上の起業家は要チェック

生涯現役起業支援助成金は、40歳以上の中高年の方の起業を支援する制度です。起業によって自らの就業機会を創出するだけでなく、従業員を雇い入れることで雇用機会の創出も期待されており、要件を満たせば雇用創出に関する費用のうち最大150万円、起業者の年齢が60歳以上なら最大200万円が受け取れます。

かねてから起業を考えていたけれども、資金面や年齢面の問題で躊躇していた起業家をサポートするための助成金制度です。

助成金を受け取るための条件

まずは以下の要件を満たしていることが必須です。

(1)起業基準日の年齢が満40歳以上である

(2)60歳以上の労働者を1人以上、40歳以上60歳未満の労働者を2人以上、もしくは40歳未満の労働者を3人以上を新たに雇い入れること(雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として)

このほか、雇用創出措置に係る計画書を提出して認定を受けること、事業継続性が提示できること、法定三帳簿(労働者名簿、出勤簿、賃金台帳)や財務諸表が整備されていることなども求められます。詳細については厚生労働省のホームページなどを確認しましょう(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115906.html)。

助成対象になる費用

生涯現役起業支援助成金では、雇用創出のためにかかった費用が助成対象となります。主な費用としては、次のようなものが考えられます。

・民間有料職業紹介事業の利用料…上限95万円

・求人情報誌、求人情報サイトへの掲載費用および募集・採用パンフレット等の作成費用の合計額…上限75万円

・就職説明会、採用担当者の宿泊費および交通費、インターンシップに要した費用の合計額…上限35万円

・就業規則の策定、職業適性検査の実施など雇用管理の改善の取組みに要した費用…上限40万円

・職務に必要な知識または技能を習得させるための研修および講習等に要した費用…上限10万円 など

いくらもらえる?

この助成金は、かかった費用のうち、上限額まで受給できるというものではありません。助成対象費用の合計額に助成額を乗じた金額が受け取れます。ただし、上限金額が設定されているので、超えた分については受け取ることができません。

支給額と上限額

・起業時の年齢が60歳以上であれば助成率は2/3(上限200万円)

・起業時の年齢が40歳以上60歳未満であれば助成率1/2(上限150万円)

さらに、前述の通り、助成対象になる費用ごとに上限額が定められているので注意が必要です。

起業者が50歳の場合を例にあげます。求人情報誌の掲載費用が100万円、研修に20万円かかったとします。それぞれの助成上限額は75万円、10万円となります。合計の85万円に助成率1/2を乗じた42万5,000円が助成金額となります。

助成の対象にならない費用

以下の経費については、生涯現役起業支援助成金の支給対象とならないので気をつけるようにしましょう。

・出資金や資本金など

・不動産や株式、国債などの購入費用

・人件費

・原材料や商品の購入費用

・消耗品や備品の購入費用

・各種税金や国、地方公共団体に納付する費用

・水道光熱費 など

このように、助成対象となる費用はあくまでも雇用創出のためにかかった費用だけとなります。実際にどのような費用が対象になるのかについては、専門家である社会保険労務士などに相談をしながら確認していくとよいでしょう。

生産性向上が認められれば上乗せ支給

助成金の受給が決定した後、事業主都合で解雇していない、3年度後の生産性が6%以上アップしているなどの要件を満たしていれば、助成額の1/4が別途支給されます。

助成金受給のための手続きと流れ

生涯現役起業支援助成金を受けるためのステップについてご紹介していきます。

1.起業する

まずは、40歳以上で起業しましょう。

2.労働局の認定を受ける

起業してから11か月以内に、所轄の労働局に「雇用創出措置に係る計画書」を提出し、認定を受ける。

3.雇用する

計画書で定めた計画期間以内に、60歳以上65歳未満の労働者1人名以上、40歳以上を2名以上、もしくは40歳未満を3名以上雇用しましょう。

4.助成金の支給申請

計画期間が終了した日の翌日から2か月以内に所轄の労働局へ生涯現役起業支援助成金の支給申請をしましょう。審査に通過すれば助成金の支給となります。

積極的に専門家の活用を

この助成金を受給するには、「計画書」で事業の継続性が認定されなければなりません。不備があると作り直しの必要も生じます。起業直後の忙しい時期に一人で作成するよりも、専門家である社会保険労務士などに相談をしながらしっかりと作成しましょう。また、雇用系の助成金の申請手続きについては、社会保険労務士が代行することもできます。助成金を受け取り、事業に勢いをつけるためにも、積極的に専門家を活用することをおすすめします。

シニア起業家のための生涯現役起業支援助成金

生涯現役起業支援助成金は、40歳以上で新たに起業する事業主が、新たな雇用機会を創出することで助成金を受け取ることができる制度です。年齢と要件さえクリアしていれば比較的ハードルの低い助成金ですので、対象となる場合はしっかりと活用していくようにしましょう。

プロへ一括相談・見積もり依頼ができます!

カンタン・便利な「まとめて相談(無料)」

全国選りすぐりのプロが5000人在籍。フォームに入力して送信するだけで、実績あるプロたちから様々な回答・提案が届きます。比較検討して依頼先を選ぶことができるので、より良いプロが簡単に見つかります。

無料で一括相談・見積りする

ニューストピックスについて

\SNSでシェアしよう!/

プロのコメント

山栄大幸 社会保険労務士
  • 労働者派遣申請代行センター
  • 山栄大幸社会保険労務士

定年になられて、再就職されるか?資格やノウハウや人脈をお持ちの方は開業されるか?生涯現役という考え方が根付いておりますので、退職金を元手に企業若しくは開業されるのも一つの手であるでしょう。 生涯現役起業支援助成金のように開業してから雇用を創出して貰える助成金も有れば、就職困難地域においては、地域雇用開発奨励金を使って、2人以上の雇用創出及び300万円以上の物品購入を行う方法も有ります。 再就職されてから、65歳まで特別支給の老齢厚生年金の基本月額+給与が28万円を超えると、在職老齢年金による給付制限が起こりますし、65歳を超えると、基本月額+総報酬月額が46万円を超えると給付制限が起こります。 起業された場合においては、法人成りしているケースですと、役員報酬になり、かつ厚生年金の被保険者となりますので、在職老齢年金の制度の対象となりますが、個人事業主として開業された場合においては、在職老齢年金の制度の対象とはなりませんので、収入が多くても、老齢厚生年金の基本月額が減らされる事が有りません。

中原章雄 行政書士
  • 中原法務事務所
  • 中原章雄行政書士

「助成対象費用の合計額に助成額を乗じた金額が受け取れます。」 とありますが、「助成額」ではなくて「助成率」ですね。

コメントする

この記事の監修者

「助成金/年金相談したい!」「未払い残業代どうしよう…」「保険手続の負担が…」 ⇒社会保険労務士へお気軽にご相談ください! ◆助成金に関わるご相談/申請代行 事業経営して...