遺留分とは?相続人の権利を守る制度をわかりやすく解説

遺言・遺産相続

遺産相続では「遺言」が優先されます。しかし、遺言で示された以外の相続人が、財産を一切受け取れないのは不公平です。そこで民法では、相続人に対して最低限度の財産を保障する「遺留分制度」を定めています。ここでは遺留分制度の仕組みと権利を持つ対象者、保障される割合や注意点について解説していきます。

遺留分(いりゅうぶん)とは

「遺留分」とは、被相続人(故人)の意思によっても奪えない法定相続人に保障された最低限度の財産のことをいいます。

基本的に財産は被相続人(故人)の意思が尊重されるため、「遺言」が最優先されます。しかし、赤の他人に全財産を譲るという遺言が残された場合、残された家族の生活が危うくなる恐れが出てきます。このような不都合を回避するため、遺留分制度では法定相続人に対して一定割合の財産相続を保障しています。

遺留分を請求できるのは誰?

遺留分を請求できる対象者には、兄弟姉妹は含まれていません。遺留分の権利があるのは、被相続人の親や祖父母、配偶者、子のみとなります。民法では、直系尊属のみが法定相続人になる場合は被相続人(故人)の財産の1/3、それ以外のケースでは1/2が遺留分として定められています(民法1028条)。

遺留分の割合

遺留分の割合は次のようになります。

・配偶者のみ:1/2

・子のみ:1/2

・配偶者と子(1人の場合):配偶者1/4・子1/4

・直系尊属(親・祖父母)のみ:1/3

・直系尊属と配偶者:直系尊属1/6・配偶者1/3(民法900条、1028条)

万が一、遺言の内容が遺留分を侵害している場合、相続人が遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)を申し立てることによって初めて権利が行使されます。

遺留分を取り戻す遺留分減殺請求

サスペンスドラマにありがちな、「財産のすべてを愛人の子に相続させる」と遺言書にあっても、被相続人の妻や子供には遺留分が保障されています。しかし、前述の通り、請求しない限り遺留分を取り戻すことはできません。

このように、遺留分を侵害している受遺者や受贈者に対して侵害額を請求することを「遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)」といいます。

遺留分減殺請求とは

遺留分減殺請求を行うには、相続財産がどのくらいあるのか、そのうち遺留分はどのくらいなのか、相続人は誰になるのかを明らかにしておく必要があります。請求方法については、特に法律による定めはないため、まずは相手へ遺留分減殺請求の通知を行います。口頭でも問題ありませんが、通知の証拠を残すという意味で、内容証明郵便で請求書を郵送する方法が一般的です。

その後、相手方と交渉し、話し合いがまとまれば「合意書」や「和解書」を作成します。可能であれば公証役場で公正証書を作成しておいたほうが、後の「言った言わない」のトラブルを防ぐことができます。

もし、話し合いがまとまらなかったら?

話し合いがまとまらなかった場合は、家庭裁判所へ調停申立書を提出して、遺留分減殺調停を行います。そこでも不成立になった場合は、請求金額に応じて簡易裁判所、または地方裁判所へ訴状を提出して、遺留分減殺請求訴訟を行います。この場合でも、まずは和解のための場が設けられます。和解が成立しなければ、裁判所の判決を待つことになります。

遺留分滅殺請求できない例

通常の相続人の範囲は、配偶者以外では直系尊属、子、兄弟姉妹ですが、遺留分では兄弟姉妹は遺留分を請求することができません。その他、家庭裁判所で相続放棄の申し立てを行っている場合、その子どもに至るまで遺留分の請求はできません。

相続欠格

相続について犯罪が行われた際、それに関わったことにより「相続欠格者」と見なされれば、遺留分請求の権利は失われます。

相続廃除

被相続人への虐待や侮辱行為などから、相続人として廃除されるケースもあります。この場合は、遺留分も請求できません。

この「相続廃除」については、被相続人が家庭裁判所へ「相続廃除」の申請をする、もしくは遺言書に記載しておく方法があります。遺言書に記載した場合は、死後に遺言執行者が家庭裁判所に廃除請求を行う必要があるため、遺言執行者を指定しておかなければなりません。

遺留分についての注意点

ここまで簡単に遺留分と遺留分減殺請求について解説しましたが、実際には複雑な要素が多く、解決が難しい場合が非常に多いです。

遺留分減殺請求には複雑な要素が多い

「兄弟のうち、次男だけが事業資金3,000万円の贈与を受けていた」

「次女が被相続人の所有する土地に家を建てて住んでいるが、地代を払っていない」

「三男がギャンブル等で作った借金を被相続人が肩代わりした」

上記のような場合、「特別受益」として遺留分額算定の基礎財産額として考慮するかどうかという問題が出てきます。このように、遺留分減殺請求では相続財産や相続人など複雑な要素が多く、交渉のみでの解決は難しいです。また、相続財産が不動産だった場合は、その分割方法についても揉め事の原因となってしまいます。

遺留分減殺請求には期限がある

遺留分を侵害する贈与があったことを知っている場合には、相続開始から1年を過ぎると遺留分減殺請求の権利がなくなります。そうした事実に気づかなかった場合でも、相続発生から10年が経過すると遺留分減殺請求権が失われます。権利が失効しないようにするためには、できる限り早いうちに相続財産の全容を把握し、専門家の意見を仰ぎながら手続きを進めていく必要があります。

遺留分減殺請求の手続きは複雑で難しい

財産の多寡にかかわらず、遺留分減殺請求の手続は非常に難しく、素人の手には余ります。早期解決を目指すなら、初期の段階から専門家である弁護士へ相談することをおすすめします。財産の相続というデリケートな問題だからこそ、法律に通じた冷静な視点が重要となります。

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プロのコメント

山栄大幸 社会保険労務士
  • 労働者派遣申請代行センター
  • 山栄大幸社会保険労務士

遺留分は、被相続人が生前贈与等を行って、相続人の法定相続分の権利が侵害される恐れのある場合に保証される権利であります。 例えば配偶者と子が2人、法定相続人であるケースにおいては、配偶者が2分の1、子がそれぞれ4分の1ずつ相続しますが、被相続人が生前贈与等で、法定相続人の権利を侵害する場合において、本来、配偶者が相続すべき2分の1×2分の1=4分の1、本来、子が相続すべき4分の1×2分の1=8分の1を必要最低限、法律上、保証される民法上の制度であります。 それぞれの法定相続人が遺留分減殺請求権を行使する事により、遺産分割協議書を作成する際にも、分与財産が明らかになり、公平な法定相続が可能となります。 余談ですが、遺留分減殺請求権の行使の例外としては、長男等が親の会社を相続する場合において、法定相続人の間で株式分割が行われた場合は、会社の意思決定に著しく支障を来たしますので、経済産業大臣の確認が下りてから、1ヶ月以内に家庭裁判所へ特例合意の申し立てを行い、家庭裁判所の審理により特に問題点が見つからなければ、後継者へ遺留分に関する民法の特例に関する許可が出て、遺留分に関する民法の特例が認められる制度が有ります。 各都道府県の経済産業省や中小企業庁の出先機関において、事業承継の専門家が標記の対応を行っております。

荻原正樹 司法書士
  • 司法書士おぎわら相続登記事務所秋田
  • 荻原正樹司法書士

遺留分とは、相続人の利益が害された場合に、それを回復できる制度だと考えていただいて良いと思います。たとえば、お父さんが全部の遺産を二男に相続させるという遺言を残した場合、その遺言にしたがって相続財産は二男が相続します。もし、これに対して不満があるときには、妻や長男などの他の相続人が、二男に対して遺留分に関する財産の請求ができることになります。このように遺留分を侵害された者がその利益を確保するためには自分から二男に請求するというアクションを起こす必要があり、このアクションを起こせる期間には制限があるので注意が必要です。

前川勝彦 税理士
  • 前川勝彦税理士事務所
  • 前川勝彦税理士

 私は、また違った観点から、コメントさせていただきます。 税理士としての仕事は、あくまでも申告書の作成業務となります。  遺留分の請求があったとしても、申告期限までに、その結論が出なけれは、あくまでも、遺言に基づいて申告書を作成し、結論が出れば、修正申告や更正の請求をすることになります。  配偶者控除については、OKですが、Aさんに物件1をBさんに物件2を相続させる旨の遺言があった場合には、小規模宅地の適用で揉める場合があります。  税理士としては合意さえ得られれば、

岩田均 行政書士
  • 雪谷行政書士事務所
  • 岩田均行政書士

遺留分はかつての家制度のなごり部分と、直系血族の生活保障的な色彩があります。本来私有財産制度の下では自分の財産は自由に処分できるはずです。その意味では将来廃止される可能性はある制度だと思います。

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この記事の監修者

弁護士経験30年以上!培ったノウハウを還元し、企業・店舗だけでなく個人の法律問題にも幅広く丁寧な対応を心掛けております。 <当事務所の特徴> 1_企業・店舗へ積極的なアドバ...