相続放棄をしたほうがいいケース4つと手続き方法を解説

相続
遺言・遺産相続

身内が亡くなった場合、必ず発生するのが「相続」です。相続人になったら絶対に財産を引き継がなければならないかというと、そうではありません。「相続放棄」という手続きをとることで、相続人としての権利を辞退することができるのです。ここでは、相続放棄とはどのようなものかに加え、相続放棄をするべきケースを4つ紹介します。

相続放棄とは?

「相続放棄」とは、被相続人(亡くなった人)の財産を相続しないで放棄することをいいます。手続きをするには相続放棄申述書とともに、被相続人との相続関係を証明する除籍謄本、改製原戸籍、戸籍謄本を揃えて、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申し立てる必要があります。

相続放棄をすると、プラスの財産を受け取ることはできませんが、借金などのマイナスの財産も受け取らなくて済みます。ただし、被相続人の借金は放棄できますが、自分が被相続人の連帯保証人になっているような場合、連帯保証の解消は不可能です。

また、後から相続放棄を撤回することは原則としてできません。後々、多額の財産があることが発覚しても、受け取ることはできません。さらに、相続放棄の手続きができるのは、原則として、相続開始を知った日から3か月以内と定められています。それまでの期間に、相続するか放棄するかを判断する必要があるため、放棄した方がよいケースを知っておくと安心です。以下に、相続放棄を検討した方がよい4つのケースをご紹介します。

ケース1・債務を相続したくない場合

被相続人の債務がプラスの財産よりも多い場合

相続放棄をした方がよい代表的なケースです。財産を手放すことになる代わりに、多額の債務を背負わなくてもよくなります。

被相続人が知人の保証人になっていた場合

被相続人自身には債務がなくても、知人の保証人になっていたような場合には、相続放棄をした方がよいこともあります。相続の際には、被相続人の保証債務も引き継がれます。借主が借金を完済できなかった場合に、返済が降りかかる可能性があるのです。

相続人自身に債務がある場合

相続人自身が債務超過状態のケースも、相続放棄をする方がメリットがある場合もあります。財産を引き継げば返済に回さなければなりませんが、放棄すれば、他の相続人ですべての財産を分割できるからです。

ケース2・相続税対策をしたい場合

相続放棄をすることで、将来の相続税対策になる場合もあります。

二次相続を考慮した相続放棄

例えば、独身で子どもがいない長男が死亡し、母と次男が遺された場合、相続人は母です。長男の財産がおよそ3,000万円あったとします。相続税の基礎控除額は【3,000万円+600万円×法定相続人の数(母1人)=3,600万円】となるので、このケースでは相続税は発生しない見込みです。

しかし、母にもまとまった額の固有財産がある場合、相続放棄したほうがいいケースに当てはまる可能性があります。例えば、母の固有財産が2,000万円あったとすると、母が死亡した場合に次男が受け継ぐ財産が2,000万円+長男からの相続分3,000万円=5,000万円となり、多額の相続税が発生する可能性があります。

このケースで、母が相続放棄をすると、長男の遺産はすべて次男が相続します。長男→次男の相続額3,000万円、母→次男の相続額2,000万円となり、いずれも相続税を課税されずに相続できることになるのです。

ケース3・事業資産を後継者に相続させたい場合

被相続人が事業を営んでいて、スムーズな事業の継続のために、事業に関する財産を継承人のみに引き継ぎたいという場合、継承人以外が相続放棄をするという方法もあります。

このようなケースや前述の節税対策を視野に入れたケースにおいては、相続放棄の手続きをとらずに、当事者同士の「遺産分割協議」によって「財産放棄」をする方法もあります。相続放棄の手続きは、家庭裁判所への申し立てが必要ですが、「財産放棄」の場合は、遺産分割協議書さえ作成すれば、面倒な手続きは不要です。被相続人の債務状況や相続人同士の関係性などにもよりますが、選択肢の1つとして知っておくとよいでしょう。

ケース4・他の相続人とかかわりたくない場合

相続が発生すると、たとえ「財産はいらない」と表明していたとしても、他の相続人と没交渉でいることは難しくなります。話し合いや名義変更などの手続きのたびに駆り出されたり、実印や印鑑証明が必要になったりと、何かと他の相続人と関わる機会は多くなってしまいます。

あらかじめ相続放棄をしておくと、相続人ではなくなるため、話し合いや手続きに関わる必要がなくなります。また、兄弟間や親族間の仲が良いとはいえず、相続に際して揉めることが予想される場合も、揉め事に巻き込まれないための手段として相続放棄は有効です。

メリット・デメリットの見極めが大切

相続放棄をすると、ケースによっては大きなメリットがありますが、デメリットが生じる場合もあります。「相続放棄とは」の項目でも触れたように、民法上、相続放棄の手続きができるのは、相続開始を知った時点から原則として3か月以内と定められています。考えられる時間はあまり長くありませんが、受け継げる見込みの財産とトラブルのリスクをよく比較して、相続か相続放棄かを選択しましょう。

今回紹介したのは、相続放棄を検討するべきケースのうちの、ごく一部に過ぎません。相続放棄をすることが最良の手段かどうかは、ケースによって異なります。3か月という短い期間のなかでベストな選択をするために、まずは、弁護士など、相続に詳しい専門家に相談してみることをおすすめします。

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プロのコメント

山栄大幸 社会保険労務士
  • 労働者派遣申請代行センター
  • 山栄大幸社会保険労務士

負の遺産が多い場合は、相続放棄という方法が有ります。 限定承認と同様に、相続が発生したことを知ってから3ヶ月以内に手続きを開始しなければ、効力が生じない事となっております。 被相続人に負債が有った場合に、債権者等の権利の行使に支障をきたさないように法的安定性としての趣旨のものであります。 貸借対照表に置き換えれば、資産が有って、負債が有って、債務超過になっていれば、単純承認を行なえば、債務をすべて引き継ぐ事となりますので、3か月以内に相続放棄か限定承認を行う必要が有ります。 尚、限定承認に関しては、共同相続人全員で限定承認の申述を行う必要が有ります。

辻本弘仁 税理士

相続が発生した場合、相続人ができる手続きは①単純相続②相続放棄 ③限定承認の3つの手続があります。 ですが、上記にも記載のある通り、相続放棄・限定承認も相続発生から3か月以内の手続きとなっております。 大切な方が亡くなって、途方に暮れているところへ手続きがあるからとそのような短期間で正常な判断をすることは非常に難しいです。 私の顧問先様には常にあらかじめ自身の財産債務を把握するように伝えています。 相続は、対策をうつのは生前でないとどうしようもないことがほとんどです。 特に債務については、被相続人の方本人以外は把握していないことがほとんどですので、あとからこんな借金があったのかということが多々あります。そうならないためにも亡くなる前に専門家に相談して適切な判断ができるように準備しておくことをお勧めします。

荻原正樹 司法書士
  • 司法書士おぎわら相続登記事務所秋田
  • 荻原正樹司法書士

相続放棄をお考えになる方のほとんどが、お亡くなりになられた方に借金がある場合だと思います。しかし、最近では、借金はなくても、利用価値が低い不動産を相続したくないなどのために相続放棄をされる方もいらっしゃります。相続放棄の注意点は、手続きを利用するには期間制限があるということです。少しでも気になることがあれば早めにご相談ください。

吉川直樹 社会保険労務士
  • 吉川経営労務商会
  • 吉川直樹社会保険労務士

債権者がわの弁護士から、督促が来て、お父さんが主債務者でなくても連帯保証をしていて何等かの債務があり、求償してきている、という事態は多いと思います。民915条1項の3ヶ月の熟慮期間はアッという間に経ってしまいます。  判例には「被相続人に相続財産が全くないと信ずるにつき相当な理由があると認められるときは、本条の熟慮期間は、相続財産の全部または一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算する」(最判昭59.4.27)とありますので、起算点をずらして、債権者から連絡があり、債務の存在を知ったときとして、それから3ヶ月以内に相続放棄すれば、債務超過の被相続人の債務をひっかぶることは避けられるでしょう。

山田卓生 税理士
  • 山田卓生税理士事務所
  • 山田卓生税理士

相続が発生し、プラスの財産が多いのか、それともマイナスの財産が多いのか、財産調査をするのに3ヶ月という期間は、あっという間に過ぎてしまうものです。 相続放棄は、原則として、自分に相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に、単独で家庭裁判所に申し出る必要があります。 この3ヶ月の期間を熟慮期間といいますが、相続する財産の全貌がわからず、財産調査の期間が3ヶ月で足りない場合等には、期間の延長(通常1ヶ月~3ヶ月程度)を自分に相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内限りに、家庭裁判所に申し出ることができます。 なお、相続人が複数人いる場合において、仮に相続人の中の誰かひとりについて期間の延長が認められたとしても、他の相続人の熟慮期間についても自動的に期間の延長が認められるわけではありません。 したがって、期間の延長が必要であれば、それぞれの相続人が請求する必要がありますので、ご注意ください。

堀孝之 弁護士
  • すばる法律事務所
  • 堀孝之弁護士

相続放棄を行うと,放棄した方は「相続人とならなかった」ものとされます。その結果,記事にあるとおり資産も借金も相続することはなくなりますが,もう1つ重要な効果として「新たな相続人が発生することがある」というものがあります。 相続人となりうる者は,故人の配偶者と,子(第一順位),親(第二順位),きょうだい(第三順位)ですが,放棄の結果,たとえば第一順位相続人がまったくいなくなりますと,第二順位の者が繰り上がって新たに相続人となるのです。 とくに特定の資産を特定の相続人に承継させる目的で行う場合には,相続放棄が最善の方法か否かを見極める必要があります。 たとえば故人が生前に居住していた居宅を,遺された配偶者に承継させるつもりで,故人の子どもたちが全員相続放棄したという場合,故人の親が健在であれば親に,親がすでに亡くなっていれば故人のきょうだいに新たに相続権が発生します。 この場合に,配偶者と故人の親やきょうだいとの折り合いが良ければ問題ないのですが,必ずしもそうではなかったという場合,この居宅をめぐって配偶者と故人の親やきょうだいとの紛争が発生し,せっかくの子どもたちの配慮がアダとなりかねません。 このような場合は,むしろ相続放棄ではなく,子どもたちと配偶者との間で遺産分割協議を行い,配偶者に承継させる方がすぐれているといえます。

久保和俊 行政書士
  • 行政書士久保和俊事務所
  • 久保和俊行政書士

相続放棄は、相続人間での口約束では、第三者に対して効果がありません。書面化しても同様です。 万が一、遺産分割協議の際に、気づかなかった借金などがあった場合、いくら自分は相続放棄していると主張してもまかり通らないのです。そうならないために家庭裁判所で相続放棄の手続きが必要となるのです。 意外と軽く見られていますが、お金を貸してる方は、そのあたりとてもよく見ているものです。相続放棄の手続き期間3ヶ月を過ぎてから、督促を始める業者も普通にいますから、相続人の特定と相続財産の特定は本当に慎重に行いましょう。そして、放棄に限らず、決まったことは、ちゃんと必要な手続きを踏んで、後でトラブルに巻き込まれないようご注意下さい。 行政書士に限らず、専門家に依頼しますと、相応の費用がかかりますが、不動産を買うときの仲介手数料同様必要経費、安心・安全のための保険料などとだと捉えてもらえればと思います。

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この記事の監修者

弁護士経験30年以上!培ったノウハウを還元し、企業・店舗だけでなく個人の法律問題にも幅広く丁寧な対応を心掛けております。 <当事務所の特徴> 1_企業・店舗へ積極的なアドバ...