年末調整の基礎知識~従業員を雇っている経営者が知っておきたいこと~

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年末調整は、1年間の所得税を計算する手続きです。給料を会社からもらっている人は、年末が近づくと年末調整のための書類を提出するよう、アナウンスがあると思います。事業を行っていて従業員に給料を払っている場合には、従業員の年末調整をしなければなりません。面倒な手続きですが、基礎知識を備えることで所得税節税のためのポイントや、準備しなければならない書類の意味などがわかってきます。事業経営者の方、経理担当者の方に必要な年末調整の基礎知識をまとめました。

年末調整とは?

年末調整とは、給料をもらっている人が1年間の所得と所得税を正しく計算し、月々の給料から源泉徴収された所得税と正しい所得税との差額を調整する手続きです。

月々で源泉徴収されている税額は、従業員それぞれが受けられる「控除」が考慮されておらず、概算の税額が差し引かれています。一方、所得税の計算上、生命保険料や地震保険料を支払った時には、それぞれの額に応じて所得控除ができます。そのため、1年間で源泉徴収された金額の合計額と1年間の正しく計算した金額に差額がでてくるので、調整する必要があります。この差額は、12月分の給与または賞与の支払い時に清算されます。

源泉徴収された金額のほうが多ければ、所得税が還付されます。また、臨時のボーナスが多かった場合や扶養家族が減った場合には、源泉徴収された金額よりも正しく計算した所得税のほうが多くなり、年末調整で足りなかった分の税金を納める必要が出てきます。

年末調整で控除できるもの

年末調整で計算される控除額は、全部で13種類あります。

基礎控除

これは誰でも受けられる控除です。基礎控除38万円が一律で差し引かれます。

給与所得控除

その人の給与の額によって控除できる金額が決まります。

扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・寡婦(寡夫)控除・勤労学生控除・障害者控除

その人や家族の状況によって控除できる金額が決まります。

社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除・小規模企業共済等掛金控除

その人が支払った金額によって控除できる額が決まります。

住宅借入金等特別控除

住宅ローンを借りている場合に要件に当てはまれば、控除を受けることができます。

年末調整で必要な書類

年末調整では、その人がどのような控除を受けることができるかを記載した書類が必要になります。このための書類には「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と「保険料控除兼配偶者特別控除申告書」の2つがあり、従業員から提出してもらう必要があります。また、生命保険料控除などを受ける場合には、各種控除証明書が必要になります。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は、「扶養控除申告書」や「マル扶」と呼ばれることもあります。本人、配偶者、扶養家族の情報を記入する書類になります。マイナンバー制度が導入されてからはマイナンバーの記載が必要となり、取扱いに注意しなければなりません。この書類は毎年、翌年分を従業員に渡して、翌年1月1日以降の異動について記載しておくものです。したがって、年末調整の際には1月1日以降に記載されている異動に基づいて作業がされることになります。

保険料控除兼配偶者特別控除申告書

保険料控除兼配偶者特別控除申告書は、「保険料控除申告書」や「マル保」と呼ばれることもあります。支払った保険料などの金額を記載し、控除額を計算する書類です。配偶者特別控除を適用する場合の配偶者特別控除申告書も一緒になっています。裏面には、必要な控除証明を貼付けできるようになっています。

年末調整をしても確定申告が必要な場合

年末調整も確定申告も、1年間の所得税を計算する手続きです。年末調整は、原則として年末の時点でその勤務先に在籍している人を対象に行います。給与所得者の多くは確定申告の必要はありませんが、以下の場合は確定申告が必要になります。

給与収入が2,000万円を超える人、副業の所得が20万円を超える人、2か所で給与を受けている人

給与収入が2,000万円を超える人、副業の所得が20万円を超える人、2か所で給与を受けている人は、すべての収入について所得税を計算して調整することができません。そのため、年末調整を受けられない所得も併せて確定申告をする必要があります。

例えば、会社に勤めながら、土日にアルバイトをして給料をもらっているような場合、一般的には会社からの給料が収入の大半を占めています。こうした時に勤務先には「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を出して年末調整を受けることができますが、アルバイト先の分は年末調整が受けられません。そのため両方の収入を合わせて確定申告をする必要があります。

医療費が10万円を超えた場合やふるさと納税を利用した場合

「医療費控除」を受けたい場合には、年末調整では控除することができません。また、ふるさと納税をした場合にも、年末調整では「寄附金控除」をすることができません。これらの場合は、給与所得者でも確定申告をする必要があります。還付金があれば、後日、指定の口座へ振り込まれます。

年末調整は税理士に依頼することもできる

自社で従業員の年末調整を行う必要がある場合、とても大変な事務作業が発生します。年末は、どの業界、どの業種でも慌ただしく、忙しい時期です。事務作業に時間を割けないという場合には、無理をせず専門家である税理士に年末調整の手続きを依頼しましょう。

最近ではスマホで年末調整の手続きができるサービスもあり、税理士のアドバイスを受けながら導入を検討する経営者も増えています。事務作業から解放されたいと思っている方は相談してみましょう。

年末調整に関する手続きのポイント

年末調整は年末の忙しい時期に行わなければならず、そろえなければならない書類も多いため、大変な作業になり計画的に進めていく必要があります。従業員の年末調整を行わなければならない場合には、税理士に依頼すると必要な書類のアドバイスを受けることもできスムーズに作業を進めていくことができますし、所得税の計算や税務署への書類提出も行ってくれます。

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プロのコメント

山栄大幸 社会保険労務士
  • 労働者派遣申請代行センター
  • 山栄大幸社会保険労務士

給与計算を行っている事業所様の殆どが、給与ソフトを導入されていると思います。 従業員数が多い事業所様は、給与ソフトに従業員のデーターを構築して、タイムカードと給与ソフトの勤怠を連動させて、賃金台帳と出勤簿をワンストップで管理できる状態になっていると思います。 給与ソフトは、弥生給与やソリマチ給与やクラウド給与と言った種類が有りますが、セットアップの段階で、各従業員の扶養者の人数等のデーターを落とし込んでいて、それが年末調整の段階で機能し、大きな役割を果たしております。 各月の給与計算のデーターが構築されている給与ソフトで、各月に源泉徴収されている所得税の額が一覧表の状態で出てきますので、年末調整時に、新たな生命保険料控除や地震保険料控除等の申告書を従業員から預かって、データーとして給与ソフトに落とし込んでいけば、調整後の所得税が自動計算され、効率よく年末調整が可能となります。 年末調整等を効率的に行う事により、生産性向上に繋がりますので、経済産業省のIT導入補助金や労働局雇用環境均等室の業務改善助成金を上手く利用して、新たにクラウドやフリー等の給与ソフトを事業所に導入される事も、年末調整を行うに際して、重要な事であると思います。

辻本弘仁 税理士

今年(2018年、平成30年)の年末調整から、配偶者控除・配偶者特別控除が変更されたことにより、従業員が提出する書類も変更されました。 ①扶養控除等申告書 ②配偶者控除等申告書 ③保険料控除等申告書 この3枚となりました。 ここに、保険の控除証明書を提出します。 記入方法も若干かわっていますので、経理担当者に任せつつ専門家である税理士、社労士に相談されるほうがいいかと考えます。

染木満則 税理士
  • 染木満則税理士事務所
  • 染木満則税理士

税務署から大きな封筒が届いていよいよ年末調整の時期が来たなあとお感じのことかと思います。 年末調整は他の先生方が書いていらっしゃるように、今までと書類の形式も違っているし、今回は思ったよりも面倒かなと感じるかもしれません。 どう書いたらいいの?というところから、専門家である税理士になんでもお気軽に相談いただければと思います。

門田睦美 税理士
  • 門田睦美税理士・社労士事務所
  • 門田睦美税理士

今回の年末調整は、改正がありかなり複雑です。毎年地方税の賦課決定後の訂正も続出るすことが見込まれております。今回の改正では、本人に年収により、配偶者控除の金額に影響を与え、配偶者の方も配愚者控除を合わせると150万円までが従来とどうようの控除を配偶者特別控除としてうける事が可能になりました。社会保険の三号被保険者とともに綿密に計画する必要があります。早めに税理士に相談をすることをお勧めします。

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この記事の監修者

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