2018年配偶者控除制度の改正のポイント「150万円の壁」とは?

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2017年の税制改正によって「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の見直しが行われました。配偶者の年収や控除額の要件が大幅に変わり、影響を受ける人も大勢います。2018年からは何が変わったのか、改めて確認してみましょう。

「配偶者控除」「配偶者特別控除」とは

「配偶者控除」および「配偶者特別控除」とは、世帯主に控除対象配偶者がいる場合、もしくは配偶者の所得が一定の要件を満たす場合に、納税者である世帯主の所得から一定額を控除できる優遇制度です。配偶者などの扶養家族がいる世帯の生活にかかる費用負担を考慮し、税金負担の調整を行う目的で制定されました。

配偶者の所得に応じて、「配偶者控除」か「配偶者特別控除」かが適用されます。配偶者の年間所得が38万円以下の場合は「配偶者控除」、38万円を超えて123万円以下の場合には「配偶者特別控除」がそれぞれ適用されます。

これらの制度に似た制度として「扶養控除」がありますが、これは対象者が配偶者以外の親族の場合に適用される制度になります。

2017年度までの配偶者控除と配偶者特別控除

2017年度までの配偶者控除制度について確認します。

2017年度までの配偶者控除の要件

次の要件をすべて満たす配偶者は、「配偶者控除」の対象となり、世帯主の所得から38万円を控除することができました。配偶者が給与所得者であれば、38万円に給与所得控除分の65万円を足した103万円までが配偶者控除の対象になり、給与収入が103万円を超えなければ所得税を納税する必要はありませんでした。これが「103万円の壁」と呼ばれるものです。

(1)民法上の規定による配偶者である(事実婚・内縁関係は非該当)

(2)納税者と生計を一にしている

(3)青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていない

(4)年間の合計所得金額が38万円以下(給与収入103万円以下)

2017年度までの配偶者特別控除の要件

上記の(1)から(3)の要件に加え、(4)の要件の替わりに下記の要件をすべて満たす人は、「配偶者特別控除」の対象となり、世帯主の所得から最大38万円まで、段階的に控除を受けることができます。所得が141万円までであれば段階的に控除されますが、141万円を超えると控除額は0になります。これが「141万円の壁」と呼ばれるものです。

上記の(1)~(3)

(5)他の人の扶養親族になっていない

(6)年間の合計所得金額が38万円超76万円未満(給与収入103万円超141万円未満)

(7)納税者の年間の合計所得金額が1,000万円以下(給与収入1,220万円以下)

2018年からの配偶者控除および配偶者特別控除

このように配偶者控除や配偶者特別控除には「103万円の壁」「141万円の壁」があり、就労を抑制する原因となっているのではないかという問題が指摘されていました。そこで、2017年の税制改正で見直されることとなったのです。改正後の配偶者控除・配偶者特別控除の額は国税庁ホームページで確認できます。

2018年からの配偶者控除

これまでの「配偶者控除」の控除対象配偶者となる要件に、「世帯主の年間の合計所得金額が1,000万円(給与収入1,220万円)以下」という項目が追加されました。控除額は以下の通りです。

・世帯主の年間の合計所得金額が900万円以下(給与収入1,120万円以下)で38万円

・世帯主の年間の合計所得金額が950万円以下(給与収入1,170万円以下)で26万円

・世帯主の年間の合計所得金額が1,000万円以下(給与収入1,220万円以下)で13万円

2018年からの配偶者特別控除

「配偶者特別控除」の対象となる、世帯主と配偶者の年間の合計所得金額が変更となり、控除額も変更されました。最大のポイントは、配偶者の年間の合計所得金額の条件が38万円超123万円未満(給与収入103万円超201万6千円未満)に引き上げられたことです。配偶者の給与収入が150万円以下、世帯主の年間の合計所得金額が1,120万円以下の場合、満額の38万円の控除が受けられます。これが「150万円の壁」と呼ばれるものです。その後、収入に応じて控除額が減額されていきます。控除額の例は以下の通りです。

・配偶者の給与収入が150万円以下、世帯主の年間の合計所得金額が1,120万円以下で38万円

・配偶者の給与収入が201万6千円以下、世帯主の年間の合計所得金額が1,220万円以下で1万円

高所得者と働くパート主婦に与える影響

配偶者の年収要件の上限が引き上げられたことで、働く時間や日数を増やしたり、パート収入はそのままに、副業を始めたりするなど、パート主婦の方の活躍の場が広がる可能性があります。また、これまで配偶者特別控除の対象外だった年収141万円~201万円のパート主婦は、2018年からは対象となるので、夫の負担する税金を少なくすることができます。

逆に納税者の給与収入の合計が1,220万円以上の高所得者にとっては、好ましい改正とは言えません。これまでの制度では、配偶者の年収が103万円以下なら高所得者でも38万円を控除することができましたが、改正後は控除額が減少または0円になるので、増税になります。

例えば、配偶者控除を受けていた年収1,220万円超の人が、控除を受けられなくなると所得税だけでも、10万円以上の増税となります。年収が1,200万円を超える場合、税率も高くなるので、高所得者であればあるほど、影響が大きくなるということです。

また、新たに「150万円の壁」「201万円の壁」という言葉も出てきており、税負担を考えるときの目安になっています。

社会保険はどうなる?

配偶者控除の上限が「150万円」に拡大されたことから、パートの時間を増やそうと考える方も多いです。しかし、これはあくまでも所得税の話であって、社会保険上の扶養のルールは変更になっていないので注意が必要です。

主に中小企業では給与収入が130万円を超えたときに社会保険料を支払う義務が生じます。従業員数501人以上の大企業に勤務している場合で、給与収入が106万円を超えた場合にも、社会保険の加入義務が生じます。所得税法の壁と併せて、社会保険料の負担が発生することも考慮しなければなりません。

どのような働き方が損が少ないのか、それぞれの家庭によって異なります。損をしない働き方というほかに、パートで経験を積みたい、社会に出て働きたいという意図もあると思いますので、家族と相談して働き方を決めることも大切です。

配偶者控除制度の改正のポイントは?

配偶者控除制度の改正のポイントは配偶者の年収の壁が引き上げられ、働く時間を前よりも抑制しないで済むようになったことです。しかしそれはあくまでも所得税法の話であって、社会保険上の扶養のルールも別に存在します。どのように働けば得か損かという見解は多くの税理士がブログなどで発信していますが、自身が個人事業主などで配偶者控除額を正確に知りたいという場合には税理士に相談してみましょう。

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プロのコメント

山栄大幸 社会保険労務士
  • 労働者派遣申請代行センター
  • 山栄大幸社会保険労務士

通常は、38万円の基礎控除+65万円の所得控除=103万円から所得税の課税対象とされます。 月額85,000円×12か月以下ですと、所得税の課税対象とはなりません。 108,334円×12か月=年収1,300,008円になりますと、130万を超えますので、夫の扶養から外れる可能性が高くなります。 77,500円×12か月=年収93万円を超えると、住民税の均等割りが発生して参ります。 配偶者控除38万円で配偶者特別控除の上限が150万円に伸びたと仮定して、125,000円×12か月=年収1,500,000円 月々85,000円までの給与ですと、源泉徴収されずに85,000円が家計の生活費になります。 月々108,334円ですと、健康保険と厚生年金の被保険者資格取得届を提出すれば、標準報酬月額の早見表の金額が源泉徴収されます。 所得税は、被扶養者異動届を提出している場合は、甲の所得税率が源泉徴収されます。被扶養者の数によって、源泉徴収額が若干、異なります。 月々125,000円の場合も、健月々108,334円の場合と同様に、健康保険と厚生年金の被保険者資格取得届を提出すれば、標準報酬月額の早見表の金額が源泉徴収されます。 所得税は、被扶養者異動届を提出している場合は、甲の所得税率が源泉徴収されます。被扶養者の数によって、源泉徴収額が若干、異なります。 年末調整の際に、夫の収入から給与所得控除を行って、更に課税所得控除を行う際に、基礎控除や配偶者控除若しくは配偶者特別控除が有りますが、以前と比べて、年末調整における夫に対する配偶者特別控除の課税所得控除が増えた分、主婦が以前より働いて良い方向になりましたが、月々の収入-源泉徴収額=?を計算しながら、家計をやりくりするのが得策です。 あと所得税は、当年度の1月から12月の収入を基準に課税されますが、住民税は、前年度の1月から12月の収入を基準に課税されます。 因みに月々77,500円以上働いていれば、翌月の6月位に市役所の市民税から、市民税の均等割りの納付書が送付されてきます。

辻本弘仁 税理士

2018年から配偶者控除と配偶者特別控除の上限金額が変更になりました。それに伴い、世帯主が配偶者控除等を受ける時も年収に上限ができました。 配偶者の年収が150万・201万という壁はあくまで所得税と住民税の話であり国民健康保険や社会保険については今まで通りとなります。 つまり年収130万円あるいは正社員の法廷就労時間の3/4以上の時間では社会保険や国民健康保険と国民年金とに加入しなければなりません。 どのように働けば世帯収入が増えるのかを専門家にきっちり相談したほうがいいかと考えます。

門田睦美 税理士
  • 門田睦美税理士・社労士事務所
  • 門田睦美税理士

150万円は、所得税法上は、配偶者特別控除により同額の控除が受けられますが、国民健康保険、住民税では課税になり、さらに3号被保険者でなくなったことにより年金も支払う必要があります。特に年金ですが1号被保険者(国民年金納付義務者)であっても1階建て(年金は国民年金と厚生年金の2階建てになっております・)の納付のみですので、将来もらえる金額には影響を及ぼしません、会社で更生年金を納めることになれば、2階建てになり将来すこしでも年金を増やせますので、会社で働く時間が社員の4分の3にすることを考えることも必要になりますね。このような試算には社労士・税理士を両方保有する専門科が好ましいと思います。

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この記事の監修者

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