売上ゼロの個人事業主でも必要?初めての確定申告の疑問

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個人事業主として事業を開始した初年度は、初めての確定申告で頭を悩ませる方も多いでしょう。「売上が少ないが申告すべきなのか」「売上がない場合は?」「青色申告・白色申告でちがうの?」ここでは、そんな個人事業主初心者の確定申告の悩みドコロについて分かりやすく解説します。

個人事業主が納める税金

個人事業主が納める税金は主に4つです。

(1)所得税

所得税は、毎年1月1日~12月31日までの間に生じた「所得」に対して国がかける税金です。確定申告時に1年間の所得額をもとに、税額を計算します。所得税法上、所得税がかけられる所得は10に分類されています。個人事業主の方が事業によって得られる所得は、多くの場合「事業所得」です。

(2)住民税

地域社会で生活するうえで必要な費用として、都道府県や市町村から課される税金です。住民税額は所得税の確定申告を行うことで算出されるため、自分で計算する必要はありません。

(3)個人事業税

個人が事業を行っていて年間の事業所得が290万円以上ある場合に課される税金です。所得税の確定申告を行うと、納税額が通知されます。

(4)消費税

事業上の取引で得た対価のうち、消費税分を納税する義務があります。ただし、2年前の課税売上高が1,000万円以下の場合は課税義務がありません。そのため、開業初年度には消費税は関係ないということになります。

白色申告と青色申告の違い

確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。2つの大きな違いは、帳簿作成の難易度と、控除額です。

白色申告では簡易な「単式簿記」、青色申告ではより複雑な「複式簿記」でつけることとなります。青色申告には最大65万円の「青色申告特別控除」が設けられ、税額を抑えることができます。また、家族に支払う給与の上限や経費の扱い、後に説明する赤字の繰越しなどにおいても、青色申告では有利な点も多く認められます。

青色申告は事前の届け出が必要

青色申告で確定申告を行って特典を受けるためには、最寄りの税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しておかなければなりません。申請書は税務署でもらえるほか、国税庁ホームページからダウンロードすることもできます。大切なのは申請するタイミングです。個人事業を新規に開業した場合、開業から2か月以内に申請書を提出する必要があります(1/1~1/15までの開業は同年3/15が期限)。申請書類を期限内に提出すれば、開業年度の確定申告から青色で申告できます。

確定申告が不要なケース

確定申告は全ての個人事業主に行う義務があるものではありません。確定申告の必要がないケースをまとめました。

事業所得が38万円以下の場合

1年間の事業所得が38万円以下の場合は、確定申告をする必要がありません。所得税には基礎控除38万円が設定されており、38万円を下回る所得では課税所得が0円となるためです。開業初年度には経費額が大きくなるケースも多いものです。それなりに売上があっても、経費を差し引いた事業所得が38万円に満たず、非課税となることも少なくないでしょう。

個人事業とは別に給与所得がある場合

個人事業の傍らアルバイトをして給料をもらっているような場合は、ルールが異なるため注意が必要です。アルバイト先が1か所の場合、事業所得の額が20万円以内であれば確定申告をする必要がありません。アルバイト先が2か所以上の場合は、事業所得+年末調整を受けていないアルバイトの給与の合計が20万円を超えなければ申告不要です。

売上ゼロでも確定申告をした方がいいケース

たとえ売上がゼロでも、確定申告をすることでメリットが生まれるケースがあります。

(1)事業所得以外の所得がある…損益通算

売上がゼロ、もしくは少ないとき、事業経費を計上することで事業所得がマイナスになります。他に所得がある場合、事業所得のマイナス分をその他の所得と相殺することができます。これが「損益通算」です。例えば、売上0円、経費100万円、給与所得が100万円あるとすると、事業所得△100万円+給与所得100万円=課税所得0円となり、給与所得に課される税金がなくなります。ただし、事業に実態がないと判断されると事業経費の計上や損益通算は認められません。

(2)青色申告…赤字繰越

事業所得がマイナスとなった場合、青色申告では赤字を最長で3年間繰り越して計上できます。赤字を繰り越すことで翌年以降の税金が軽減されます。開業初年度は特に開業資金などの経費額が大きくなります。経費で赤字となった部分を確定申告で上手に処理することで税負担が軽減されるため、売上がゼロでも確定申告をするメリットは大きいでしょう。

節税や記帳については信頼できる税理士に相談を

開業初年度は不馴れな確定申告に戸惑うことでしょう。単に申告が必要か不必要かで判断するのではなく、ポイントを押さえて充分に節税をできるのが確定申告の理想。事前の申請や帳簿上の処理なども含めて相談できる、信頼できる税理士を見つけておくと安心です。

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プロのコメント

山栄大幸 社会保険労務士
  • 労働者派遣申請代行センター
  • 山栄大幸社会保険労務士

確定申告を行う際には、収入-経費-所得控除=課税所得になりますので、課税所得が0でも確定申告をしておけば、当該データーが市役所の市民税課に回りますので、市役所の市民税の均等割に関する申告を行う手間が省けるのではないかと思います。 私個人の意見です。 私は専門外ですので、更なる詳細は近くの税理士さん若しくは税務署の方にお尋ね下さい。

辻本弘仁 税理士

売上がゼロや売り上げがあっても赤字の場合でも、確定申告はしたほうがいい場合があります。 事業の収入以外に給料や不動産所得があったりするときや赤字の繰り越しをする場合です。 また、初年度は赤字でも今後融資を受けたいと考えている場合には、確定申告書を作って申告しておくべきです。 詳しくは近くの税理士に相談されることが重要です。 そのうえで確定申告するかしないかの判断をすればいいです。

田邊美佳 税理士
  • オネスタ税務会計事務所
  • 田邊美佳税理士

開業当初は利益も少なく、税務関係は自分でやろうとする方が多くいらっしゃいます。しかし、開業費の計上、損益通算、赤字の繰越等、利益が出ていないときにできるアドバイスもありますので、確定申告業務を依頼するかどうかはさておき、開業当初から税理士に相談することをお勧めします。

出間忠公 税理士

事業を始めた初年度は利益が少ないまたは赤字の場合も多く見受けられます。そんな時に「所得要件を満たしているから確定申告をしなくてもいいかな」と初年度の確定申告をしないという考えがちらつくこともあると思います。しかし、赤字の繰越しは先の黒字年度に効果がありますし他の収入との損益通算は当年に効果があります。しかも、将来に融資を受ける場合にはマイナスポイントです。できましたら、初年度から確定申告をすることをオススメします。

門田睦美 税理士
  • 門田睦美税理士・社労士事務所
  • 門田睦美税理士

事業の実態については、税務署はチェックをしております。仮に白色で申告していたとしても単なる損益通算の為の事業であると判断されると源泉所得税は返還要求されます。その際には加算税も追徴されます。また特にサラリーマンの方の副業又は兼業の事業については、注意をしてください。長い間売上がでない、全くリスクをもって事業を拡大しとうとしていないケースは事業ではなく雑所得であると考えられます。その副業にどの程度の労働を行っているのか、売上獲得のための活動、借入金の実施など根拠のある説明が必要です。是非自己判断せずに税理士に相談しましょう。

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この記事の監修者

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