就労ビザ申請が不許可になったら!?外国人を雇うなら知っておきたいこと

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即戦力となる外国人スタッフを見つけたとしても、就労ビザの許可が出なければ働いてもらうことはできません。メインシェフなどの雇い入れの場合には、事業そのものに大きく影響します。まずは落ち着き、再申請など手続きをする、在留資格に詳しい行政書士などに相談するなど対応をする必要があります。ここでは外国人を雇用する際、就労ビザが不許可になってしまった場合の対処法について解説していきます。

就労ビザが不許可になった場合の具体的な対処と流れ

就労ビザが取れなかったら、具体的にはどのような対処をしていけば良いのでしょうか。

就労ビザが不許可になると、入国管理局から就労ビザ不許可通知書が届きます。この通知書ではごく簡単な説明に留まり、不許可となった詳しい理由は記載されていません。再申請を求めるならば入国管理局まで足を運び、実際に入国審査官と面談をして不許可の具体的な理由を確認する必要があります。入国管理局では質問がなければ説明してはくれませんが、質問をされれば開示可能な情報をすべて伝えてくれます。

状況が把握できたら、再申請ではどのような点を改善すれば許可がもらえるかを分析していきます。就労ビザが不許可になったということは、入国審査官が何らかの疑問を抱いたということになります。再申請の際には疑問箇所についての追加資料や理由書など添付し、就労ビザを与えるに足る人物であることを、入国審査官に納得させなければなりません。

就労ビザが不許可になったケース

就労ビザが不許可になってしまう例としては、次のようなことが挙げられます。

・在留資格の該当性の有無

・職務内容と本人の専門性の不一致

・雇用する企業側の問題

・外国人労働者個人の問題

在留資格の該当性が認められない例としては、「技術・人文知識・国際業務」の資格でホテル内の清掃や雑用業務のために雇用しようとするケースなどがあります。またデザイン系の専門学校卒業者に対して、ホテルのフロント業務をさせるなどは専門性の不一致となり許可が下りません。

企業側の問題では、決算書から正社員雇用が難しいと判断されたり、会社の存続性そのものが疑われたりする場合があります。

また、雇用しようとする外国人労働者本人に、企業側が知らない過去のトラブルがあったという例も珍しくありません。入国管理局とのトラブルや入管法違反の履歴があれば、就労ビザの取得は不可能です。

就労ビザを再申請する際のポイント

就労ビザの再申請にあたっては、不許可になった理由についての分析をしっかりと行い、万全の改善策を練ることが重要です。書類の不備が却下の理由であれば、補てんするための書類をできる限り集め直す必要があります。

再申請の際に気を付けたいこと

例えば「技能」資格で外国人シェフを招聘しようとしたところ、実務経験についての資料が不足と指摘された場合には、実際に料理人として働いていた店について、客観性のある在籍証明書が必要となります。正確な在籍期間や料理名などを含めた具体的な職務内容、店の所在地、連絡先が記載され、その店や会社が確かに存在することを証明しなければなりません。また、調理師の場合は、10年以上の職務経験を証明しなければ就労ビザを取得することができません。

再申請の内容については、1回目の申請内容と整合性を欠いていないことが需要です。特に新たに書類を加えるときには、他の提出物と矛盾していないかを良く確認しておきましょう。場合によっては先の申請に関する不手際について、合理的な説明を求められる可能性もあります。

就労ビザが不許可になった場合の注意点

就労ビザの申請が不許可であっても、再申請は何度でも可能です。しかし、一度目に対して再申請はハードルが高くなるといわれています。単につじつまを合わせるために、書類の文言を変える程度では絶対にうまくいきません。不備となった穴を確実に埋めるために、証拠となる資料をそろえていく必要があります。

外国人の雇用に際しては、海外から取り寄せる書類も多数あります。言語の取り間違いなど、細かなミスにも注意して進めていかなければなりません。入国審査に関する書類整備を完璧に行うためには、素人だけでは困難です。就労ビザの申請に詳しい行政書士などの専門家の指示を仰ぎながら、着実に作業を行うのが効率的です。

不許可の理由が外国人労働者にある場合、雇用に値する人物かどうかの再検討も視野に入れなければなりません。入国管理局では過去をすべて把握しています。どれほど技能に優れていても、就労ビザの取得ができなければ意味はありません。

不許可理由の徹底究明がポイントに

就労ビザが許可されなかった場合は、不許可理由の解明が重要ポイントとなります。方向性を間違えたまま再申請しても、手間と時間がかかるだけです。不許可になったとしても、申請する根拠がしっかりしていれば、就労ビザは必ず取得できます。逆に信頼性の低い証拠しか提出できなければ、いつまでも雇用ができません。再申請で必ず就労ビザの許可を獲得するためにも、知識と経験の豊かな行政書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

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プロのコメント

山栄大幸 社会保険労務士
  • 労働者派遣申請代行センター
  • 山栄大幸社会保険労務士

在留資格認定証明書の交付申請の際に、技術人文知識国際業務は、大学を卒業されていて高度な技能を要求されますし、就業する業務の内容との整合性を問われますので、かなりハードルは高いと思います。企業内転勤は、現地法人が有って、現地法人での一定の期間の勤務実績も問われますので、かなり厳しい要件になります。 技術人文知識国際業務や企業内転勤で難しい場合は、技能実習に切り替えて検討される方法も有ります。 但し、技能実習で在留資格認定証明書の交付申請を受ける場合は、監理団体を設立しているか、監理団体を通す必要が発生致します。 その他、国際結婚の場合は、配偶者等と言う在留資格も有ります。

門田睦美 社会保険労務士
  • 門田睦美税理士・社労士事務所
  • 門田睦美社会保険労務士

外国人を直接雇用する場合には、日本人と同様に社会保険の適用になります。必ず適用してください。折角採用したのですが、早期に帰国される場合には、10年年金に達しなければ一時金達しらば年金受給権があります。社会保険労務士に相談して受給するようにしましょう。 専門的な事もありますので、できれば語学が通じる方の方がいいかもしれません。私は英語であれば対応可能です。

萩原伸一 行政書士
  • 萩原行政書士事務所
  • 萩原伸一行政書士

私は、長い間、日本大使館のビザ発給責任者として、「日本入国ビザ(査証)」の審査・発給を仕事としてきました。 これらの実務経験から、特に短期滞在ビザについては、豊富な知見を生かしてクライアント様のお役に立つ情報を提供し、厚い信頼を寄せていただいております。 得意分野は中・長期のビザ、「外国人の就職・転職、国際結婚、留学生、WH制度、外交・公用ビザ」や短期滞在ビザを含めたビザ全般です。 最近では、外国人の就労ビザ申請でご相談をいただくことが多く、入国管理局発行の証明書(いわゆるピンクカード)を所持していることから首都圏各地の入管局出張所に赴いています。 事務所のHPでは「外国人のビザ 許可を得るコツ!」のシリーズを連載しております。 是非ご参考になさってください。 事務所HPのURLを下記にご案内します。 https://www.visahagiwara.com/cont2/6.html

明石勝 行政書士
  • 明石 勝 行政書士事務所
  • 明石勝行政書士

外国人を雇用する際は、在留資格の知識が必要になります。しかし、複雑で難解です。入国管理局は基本的に不親切な感じになります。何故か?入管法では「審査を受ける外国人は、同項に規定する上陸のための条件に適合していることを自ら立証しなければならない。」と定められているからです。 雇用する外国人に在留資格の申請の責任があります。でも任せていれば不許可の可能性は高まります。会社が代理人になることは法律上認められていません。 許可をもらえても、今後の活動上も法令順守が求められます。違反すれば外国人本人だけでなく会社側にも罰則がありますので注意が必要です。 解決策は、在留資格を専門にする行政書士の適切なアドバイスをもらい、手続きは行政書士に依頼する。結果的には費用対効果を考えても、良い結果が得られると思います。

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この記事の監修者

はじめまして、行政書士の遠山智弘(とおやま ともひろ)です。 行政書士は官公署(役所など)に提出する書類作成の代行をはじめ、契約書や遺言書作成のプロです。 建設業許可申請や...