配偶者控除改正、平成30年からは何が変わった?

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平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われました。見直しに伴う改正は、平成30年から適用されます。働きたい人が働く時間や収入の調整を意識しなくて済むような仕組みになるのか、夫が会社員で妻がパートの場合について解説します。

平成29年までは「103万円の壁」

平成29年までの配偶者控除、配偶者特別控除について確認します。

これまでは妻の年収が103万円以下であれば、夫は配偶者控除として38万円の所得控除を受けることができます。また、控除対象配偶者の方が70歳以上の場合、老人控除対象配偶者となり、控除額が48万円となります。

この際の夫の年収制限はないですが、世帯主と生計と共にしていて、民法の規定による配偶者であり、婚姻届が提出されている法律婚の配偶者であることが要件となります。また、青色申告者の事業専従者として、その年を通じて一度も給与の支払を受けていない、または白色申告者の事業専従者でないことも必要です。

この制度は、配偶者控除を受けられる妻の年収の上限が103万円以下のため、「103万円の壁」といわれています。

平成30年からは「150万円の壁」

平成30年から始まった、新たな配偶者控除および配偶者特別控除の改正のポイントは3つです。

(1)夫の所得

配偶者控除38万円を受けるには、夫の所得が1,000万円以下(給与のみであれば年収1,220万円以下)であることが必要となりました。

(2)配偶者の年収の上限

所得控除額38万円の対象となる配偶者の年収の上限が103万円から150万円に引き上げられました。配偶者特別控除が拡大され、妻の年収が103万円超150万円以下なら、夫は配偶者特別控除として38万円の所得控除が受けられるようになります。また、妻の年収が150万円を超えても、約201万円までは段階的に配偶者特別控除が適用されます。

(3)控除額

配偶者特別控除の対象となる妻の年収の上限は引き上げられますが、控除額は適用される夫の所得によって変化します。妻の年収が103万円超150万円以下で、夫の所得金額900万円以下(年収1,120万円以下)の場合で38万円、所得金額950万円以下(年収1,170万円以下)の場合で26万円、所得金額1,000万円以下(年収1,220万円以下)の場合で13万円となります。詳しくは国税庁のホームページで確認することができます。(https://www.nta.go.jp/users/gensen/haigusya/pdf/02.pdf)

社会保険の「130万円の壁」と「106万円の壁」

世帯主が会社員であれば、配偶者は世帯主の会社で健康保険や厚生年金保険に加入している方が多いですが、社会保険の被扶養者となるには、年収130万円未満という要件を満たす必要があります。この制度は、配偶者の方が年収130万円を超えてしまう場合、被扶養者でなくなってしまうので、「130万円の壁」といわれています。

また、週20時間以上の労働で、年収106万円以上(月収8万8000円以上)、雇用期間1年以上、501人以上の従業員のいる企業であるという要件に当てはまる場合は、自分の勤務先で健康保険や厚生年金保険に加入する必要が出てきます。この制度は、配偶者の方が年収106万円を超えてしまう場合、被扶養者でなくなってしまうので、「106万円の壁」といわれています。

世帯の手取額への影響

今回の税制改正は、配偶者の年収要件の上限が引き上げられたことで、これまでよりも働く時間や日数を増やして、収入を増やすことを目指しています。しかし、103万円から150万円の範囲であれば、納付する住民税や所得税にはそれほど差が出ませんが、社会保険への加入の有無で手取り額は大きく変わります。

しかし、厚生年金へ加入できるということは、将来受け取れる年金が国民年金よりも高くなり、支払った社会保険料は、年末調整の際に社会保険料控除として、所得控除できるので、結果的には、所得金額を減らすことができ、所得税や住民税を節税できるという考え方もできます。

また、個人事業主など自営業の方の妻であれば、そもそも自分で国民年金や保険料を負担していることが多く、106万円や130万円の社会保険の壁が実質ないということになります。よって、配偶者控除の103万円の壁がなくなった今回の改正では、特にメリットを感じられることでしょう。

平成30年度税制改正の配偶者控除のポイント

平成30年度税制改正の配偶者控除の制度は、妻が働き方を調整する理由がなくなったとはまだ言えず、収入によっては「働き損」となってしまう状況もあり得ます。しかし、税負担という面では、今回の改正は多くの世帯にとって妻の年収を上げるための追い風となるといえます。税制についての仕組みを正しく理解すれば、長期的な視点でライフプランを練ることができるようになるでしょう。

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プロのコメント

辻本弘仁 税理士

配偶者控除の改正により、いままでより扶養となっていた配偶者の収入が150万円までは配偶者控除が、201万円までは配偶者特別控除が適用されます。 ただし、これは所得税と住民税に限ったことであります。 社会保険のことを考慮しないといけません。 その中で手取り額を夫婦で話し合って、夫婦での手取り額が多くなるように計算しないといけません。 また、所得税と住民税はあくまで103万円までは非課税ですが、その金額を超えるとパートで働いている方にも所得税住民税が課税されます。 単純に考えるのではなく、きっちり計算することが非常に重要であると考えます。

染木満則 税理士
  • 染木満則税理士事務所
  • 染木満則税理士

配偶者控除の改正は影響が大きいものですが、わかりにくさが残ってしまっているようで、今年はよくご質問いただきます。 そろそろ年末調整の時期が近づいてきていることもあり、今までと違って手取りのお金が増えるのか減るのか、一体どうなるんだろうという方も多いのではないでしょうか。 インターネットの情報を集めているうちによくわからなくなってしまった!ということのないように、お早めに専門家である税理士にお尋ねいただくと良いかなと思います。

内海敏夫 税理士
  • 内海敏夫税理士事務所
  • 内海敏夫税理士

また今年も年末調整の時期がやってまいります。この時期になりますと国税OBとして感じることなのですが、配偶者控除や扶養控除等の誤りが数多く見受けられることです。これは配偶者のパート収入やお子様方のアルバイト収入を正しく聞いていないことが原因と思われます。今年から配偶者控除が改正され、少し複雑になっております。今一度ご家族の皆様から所得の状況をよくお聞きし、可能な限り年末調整の段階で正しく修正することをお勧めします。後々税務署や市区町村から勤務先を通じて修正を求められることのないようにしましょう。 なお、配偶者やお子様に給与所得以外の所得があり控除対象外となることもありますので、その点についての確認も必要です。ご不明な点がある場合は、お早めに税の専門家である税理士にお尋ねいただくと良いかなと思います。

秋山倫一 行政書士
  • 行政書士事務所秋山法務店
  • 秋山倫一行政書士

 厳しい現実に目を向けて考えてみましょう。  世帯主(ご主人)の会社の倒産、リストラ等で失業した場合、間違いなく長期の失業状態が続きます。従前のような再就職はできません。せいぜい非正規で限りなく最低賃金に近い肉体労働しかありつけません。70まで定年年齢が引き上げられても、その恩恵にあずかれるのは定年後同一の会社に再雇用される場合だけで、転職市場に放り出された中高年には何の恩恵もありません。  かような状況で家計を支えることになった配偶者は、150万円の壁等云々よりも、更に上の収入を得るべくその機会を最大限活用すべきです。正社員に昇格する可能性があれば正社員となり、社会保険の扶養/被扶養の関係が逆転してでも現在~将来に向けて備えるのが得策と言えるでしょう。  旦那が外で働き、奥さんは専業主婦として家事・子育てに専念するという古き良き時代のライフスタイルが崩壊した今の世の中、世帯あげて稼得能力のある者が最大限稼ぐという生計の立て方に本気出すしかありません。小賢しい節税よりもまず稼げるだけ稼ぐことの方がはるかに重要です。  

門田睦美 税理士
  • 門田睦美税理士・社労士事務所
  • 門田睦美税理士

今回の改正で意図していることは、女性の労働を利用するという社会の要請です。住民税の改正はされていませんが、ふるさと納税の利用も考慮に入れ厚生年金ることも大切ですね。また今まで第三被保険者となっていた年金ですが、ご自身で厚生年金にはいることにより、加給年金の権利を失いますので、社会保険・税務をトータルに考える、ワンストップサービスをご利用ください。

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この記事の監修者

【中小企業から宗教法人、スポーツ選手まで 海外進出のサポートも充実!】 みなさんこんにちは。代表の今野真輔(こんの しんすけ)です。 税理士として開業したきっかけは、税...