ドローン規制って何?飛ばすには申請や許可が必要なの?

各種許認可申請

運動会などのイベントや街並み、自然の空撮だけでなく、物資の輸送や災害救助など、ドローンの活躍の場が広がっています。ドローンの需要は今後も増える傾向にあり、個人や会社で導入したいと考えている人も多いのではないでしょうか。一方でドローンに関係する事故や事件も多くなっており、法の整備が進められています。安全にドローンを利用するために、知っておくべき法律知識や手続きについて確認していきます。

「ドローン規制」ってどんな法律?

重量のある物体が空を飛んでいる以上、墜落事故を100%防止することはできません。操縦者の腕が良くても、突風などの自然現象、機械の誤作動など、あらゆるリスクが考えられます。そのため、ドローンを飛ばすことに関して、いくつか法律によって規制されている事柄があります。

ドローンの飛行に関連する法律の代表的なものに「航空法」があります。航空法では、「ドローンを勝手に飛ばしてはいけない場所」を定めています。ドローン規制があるエリアについては、インターネット検索で簡単に調べることができます。

飛行制限エリアについて

主な飛行制限エリアは次の通りです。

・空港周辺

・150m以上の上空

・人家の密集地域

もし、飛行制限エリアでドローンを飛ばす必要がある場合は、国土交通省に対して申請を行い、許可を得る必要があります。また、「日中に飛行すること」「目視範囲内で飛行すること」「人や建物と30m以上の距離を保つこと」「イベント会場上空で飛行しないこと」「危険物を輸送しないこと」「物を落下しないこと」というルールがありますが、このルールによらずに飛行する場合は承認を受けなければなりません。

万が一、無許可・未承認でドローンを飛行させた場合は、航空法により罰せられる可能性があります。捜索や救助のための飛行については特例が認められており、申請の手順を省略できる場合もありますが、安全が損なわれないようにすることが前提条件です。

航空法以外にも規制がある

航空法以外にも、小型無人機等飛行禁止法、道路交通法、民法、電波法のほか、各自治体が定める条例などがあります。飛行の際にはこれらの法律を管轄する官公署などへの申請が必要になります。

・米軍基地上空 ⇒ 原則飛行を避ける

・都道府県、市町村条例によりドローン利用が制限されている場合 ⇒ 各自治体に申請

・土地の所有者、管理者が明示的に許可していない場合 ⇒ 権利者に直接申請

・道路上から離発着する場合 ⇒ 管轄する警察署に申請

私有地や寺社仏閣、線路、観光地でのドローン飛行に注意

特に見逃しがちなのが民法で定める、「私有地」の上空についてです。民法では上空300メートルまで所有者の権利を認めているため、知らずに飛ばすとトラブルの原因となりかねません。

過去には、神社仏閣や線路、観光地で許可を得ずにドローンを飛ばしたため、トラブルになったというニュースも報道されました。最悪の場合はケガ人が出ることもあるため、飛行できないエリアなど基本的なルールは必ず守らなければなりません。ドローンを飛ばす状況によっては、複合的に申請する必要もあるため、事前に十分確認しておくようにしましょう。

すべてのドローンで申請が必要?

機体が「200g未満」ならば、航空法に定める「無人飛行機」に該当しないため、基本的には申請する必要はありません。200gの中にはバッテリーやカメラも含まれるため、ごく小型のホビードローンになりますが、農薬散布用などでも使われています。

ただし航空法規制対象外であっても、飛行禁止区域では飛ばすことができません。先にあげた、「空港周辺」「150m以上の上空」では、ホビードローンであっても、罰金の対象となる場合があります。そのほか、条例で禁止される公園や、高圧電線や発電所付近、また大使館などの重要施設の上空は避ける必要があります。

ドローン飛行の申請の流れ

ここでは、国土交通省へ飛行申請をする手続きを見ていきます。

申請方法には「個別申請」と「包括申請」の2つがあります。

個別申請

「個別申請」は飛行する日が確定しており、ルートも単一である必要があります。申請が通りやすい反面、日時の変更ができないなどのデメリットがあります。

包括申請

「包括申請」は不測の事態にも対応できるよう、日時やルートに柔軟性のある申請方法です。測量や空撮など、仕事の是非に関わる場合には「包括申請」をしておくのが無難です。

申請書入手先と申請窓口

飛行申請の申請書、「無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書」は、国土交通省のサイトからWord形式でダウンロードが可能です。提出書類は様式1~3の申請書類と、飛行の経路の地図や設計図など別途資料があります。提出方法は郵送、窓口への持参のほか、オンラインからも申請が可能です。ただし、国土交通省の管轄外で飛行する場合は、それぞれの窓口で申請しなければなりません。事前によく確認するようにしましょう。

ドローンの飛行申請についての注意点

国土交通省への申請では、結果が通知されるまで通常10日以上かかります。また書類に不備があると差し戻しや修正で、さらに時間を費やす可能性があるため、申請については十分に余裕をもって行うようにします。特に最初のうちは書類の作成自体に手間取る人が多いようです。

包括申請は審査が通りにくいため、慣れないうちはできるだけシンプルなフライト計画を提出するようにしてください。また、申請の要件として、十分なドローン操縦経験が求められます。10時間以上の操縦練習と、基本動作の習得が必須です。任意団体のものでもドローン操縦に関する認定書があれば、申請許可の取得には有利です。

ドローンの飛行については、飛ばす場所や目的によって申請先が異なります。自治体や警察署によっては、提出書類の様式が異なっている場合も多くみられます。煩雑な書類作成は個人では難しいため、専門家に相談しながら申請手続きを進めると飛行許可の取得がスムーズです。

ドローンを飛ばす前に飛行申請の条件を確認しよう

小回りが利いて上空からの俯瞰的な画像を入手できるドローンですが、安易に使えるというものではありません。しかし、人々の頭上を通過するものだけに、万が一にも危険は避けなければなりません。法令を遵守し、十分な準備を行って飛行に臨みたいものです。飛行許可の必要の有無や、申請先についての素人判断は禁物です。行政書士など、法律や許認可に詳しい専門家に依頼し、適切なアドバイスをもらうようにしましょう。

プロへ一括相談・見積もり依頼ができます!

カンタン・便利な「まとめて相談(無料)」

全国選りすぐりのプロが5000人在籍。フォームに入力して送信するだけで、実績あるプロたちから様々な回答・提案が届きます。比較検討して依頼先を選ぶことができるので、より良いプロが簡単に見つかります。

無料で一括相談・見積りする

ニューストピックスについて

\SNSでシェアしよう!/

プロのコメント

奥田航平 行政書士
  • 奥田航平行政書士事務所
  • 奥田航平行政書士

ドローンは近年、利用が拡大していますが、事故などの危険と常に隣り合わせであることから、航空法や各都道府県の条例などで厳しく規制されています。 ドローンの利用を検討している場合は、これらの規制に照らして、「その場所で」「その時間に」「その方法で」ドローンを飛ばすことができるのか、事前に十分に確認しなければなりません。 また、利用に当たって国土交通省に許可を取らなければならないケースも多く存在します。 ドローンの利用を検討している方で、規制に該当するかどうかがよくわからないという方や、許可を取るにあたって自分では書類を準備するのが難しいという方は、ぜひ、許認可のプロである行政書士にご相談下さい。

コメントする

この記事の監修者

はじめまして、行政書士の遠山智弘(とおやま ともひろ)です。 行政書士は官公署(役所など)に提出する書類作成の代行をはじめ、契約書や遺言書作成のプロです。 建設業許可申請や...