個人事業主の節税とは?知っておきたい所得控除について

節税対策
確定申告

個人事業主が所得税を抑えて節税するには、所得控除額を増やすという方法があります。個人事業主が受けられる所得控除としては、青色申告特別控除、小規模企業共済掛金控除などがあります。これらの所得控除の詳細な内容と受けるための要件、節税対策について解説していきます。

所得税の計算方法

課税所得金額の計算方法

個人事業主の所得税は課税所得金額をもとに計算します。課税所得金額は「収入」から「必要経費」と「各種控除」を差し引きして計算されます。

【課税所得金額=収入-必要経費-各種控除】

所得税額の計算方法

所得税額は、課税所得金額に税率を乗じた金額から、課税所得金額に応じた控除額を差し引きして計算されます。

【所得税額=課税所得金額×税率-控除額】

税率は、課税所得金額により異なり、課税所得金額が上がれば税率も上がりますが、控除額も上がります。所得税を節税するためには、課税所得金額を抑える必要があり、そのためには計上できる必要経費を増やすか、所得控除額を増やすということになります。住民税の計算も、課税所得金額をもとに行うので、所得税を節税すると、住民税の節税にもつながります。ここでは、特に「所得控除」について詳しく解説します。

青色申告特別控除の適用

青色申告特別控除は、青色申告者に適用される特典で、控除額は10万円と65万円の2種類があります。記帳の方法によって控除額が異なります。簡易簿記、もしくは現金式簡易簿記の場合には10万円控除、複式簿記で記帳すれば最大で65万円控除が受けられます。

青色申告を行う人は、65万円控除を受けられるようにしたほうが控除金額が増えるため、複式簿記で記帳している人が多いです。近年では会計ソフトも普及しているため、自分で処理をすることもできますが、自信がない場合、経理スタッフがいない場合は、税理士に依頼したほうがコストを抑えられる場合もあります。

青色申告特別控除で65万円控除を受けるためには、事業所得あるいは事業的規模で不動産所得を得ている、複式簿記で記帳している、確定申告の必要書類を法定申告期限内に提出することの3つの要件を満たす必要があります。

小規模企業共済等掛金控除の適用

小規模企業共済とは、個人事業主や小規模企業の役員が共済金を積み立て、退職時に積み立てた共済金を受け取れる共済制度のことをいい、掛金は月額1,000円から7万円となっています。

また、確定拠出年金に加入する方法もあります。確定拠出年金とは、公的年金に加えて給付を受けられる私的年金のひとつで、企業型と個人型の2種類があります。個人事業主は、個人型に入ることができ、個人型確定拠出年金はiDeCo(イデコ)という通称がつけられていて、掛金は、月額5,000円から6万8,000円となっています。

小規模企業共済と確定拠出年金は、掛金の全額を小規模企業共済等掛金控除として所得控除でき、控除のために支払った金額は、確定申告書に記入し、支払いの証明書を添付することが必要になります。

医療費控除の適用

医療費控除とは、自分、または自分と生計をともにしている家族のために支払った医療費を、所得から控除できる制度のことをいいます。医療費控除を受けるためには、医療費の明細書、領収書など医療費や薬代を支払った際にもらう領収書や証明書が必要となります。通院にかかった交通費も対象となるため、タクシー代などの領収書は保管しておくようにしましょう。

また、医療費控除の対象になるのは、支払った医療費すべてではありません。この医療費控除額の計算方法は、1年間の総所得金額が200万円以上か200万円未満であるかによって異なります。200万円以上の場合、医療費の金額から保険金などで補填される金額を引き、さらに10万円を差し引きした金額が医療費控除金額となります。200万円未満の場合、総所得金額×5%を超える金額または差し引いた金額が医療費控除の対象となります。

ふるさと納税など寄付金控除の適用

ふるさと納税は、一定の寄附を行うと、税金が安くなるケースがあるという制度です。この制度は寄付金控除といわれている制度で、2,000円を超えた分を所得税、住民税から控除するという仕組みです。所得税分の控除は還付金として口座に振り込まれます。住民税分の控除は、翌年の住民税から減額されます。例えば1万円の寄付をすると8,000円が控除されるので、実際の支出は差額の2,000円となり、実質2,000円で自治体からのお礼の品が手に入るということになります。

計算については複雑になってしまいますが、次の①から③で計算した金額を足したものが控除額となります。

①所得税から控除される金額

所得税の控除金額は、ふるさと納税額から2,000円を差し引きした金額に所得税率を乗じて計算されます。【ふるさと納税額-2,000円】×所得税率】

②住民税から控除される金額(基本分)

住民税の控除金額は、ふるさと納税額から2,000円を差し引きした金額に10%を乗じて計算した金額が基本分となります。【(ふるさと納税額-2,000円)×10%】

③住民税から控除される金額(特例分)

さらに、ふるさと納税には住民税の特例分があり、所得割額の20%を限度に、上記で控除できなかった分を控除できます。【(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税率)】

個人事業主が受けられる所得控除のポイント

個人事業主が受けられる所得控除の最大のメリットは、青色申告特別控除です。複式簿記で記帳すれば最大で65万円控除が受けられます。複式簿記の記帳は、会計ソフトを導入することで対応できます。会計ソフトの導入が不安であれば、税理士に相談するとよいでしょう。大抵の税理士は確定申告は業務として行っていますが、個人事業主を顧客にメインとして扱っていれば、記帳指導も対応してくれるはずです。また、小規模企業共済掛金控除は、将来の年金や退職金対策にもなるので、この控除についても税理士に相談して検討しましょう。

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プロのコメント

山栄大幸 社会保険労務士
  • 労働者派遣申請代行センター
  • 山栄大幸社会保険労務士

収入-経費から税法上認められている所得控除を差し引いてから、課税所得(課税標準)が計算され、当該課税所得(課税標準)に所得税率を乗じて課税されます。 所得控除は、基礎控除や配偶者控除や社会保険料控除、生命保険料控除、住宅借入金控除などかなりの種類が有ります。 生命保険料控除も旧生命保険料や新生命保険料など契約の内容によって異なって参りますので、詳細は、税務署かお近くの税理士さんに聞かれるのが良いかと思います。

辻本弘仁 税理士

個人事業主の利益は、生活費も込みの利益となります。 ですので、その生活費部分を課税対象から外すものが所得控除です。 個人事業主の利益の計算上差し引けない生命保険や地震保険、小規模企業共済、寄付金、また配偶者等の扶養控除を差し引きます。 その差し引いた金額が所得税住民税の課税対象になります。 その後、住宅ローンなどの各種税額控除を差し引いて今年の納付税額を計算します。 詳細は最寄りの税理士に相談して所得税・住民税の納めすぎを防いでいくことが大切です。

染木満則 税理士
  • 染木満則税理士事務所
  • 染木満則税理士

ふるさと納税のおかげで寄付金控除が広く知られる(?)ようになりましたが、事業をしている方の場合は青色申告控除はぜひ受けていただきたい控除ではないでしょうか。 書類の提出時期に注意が必要なことと、帳簿類の保管や複式簿記による記帳などの条件があるものの、控除を受けることは大きなメリットだと思います。

出間忠公 税理士

白色申告の方や青色申告10万円控除の方がいらっしゃいますが、青色申告65万円控除を受けないのは最大の節税チャンスをみすみす逃しているのと同じです。先日も小規模企業共済制度の内容を知らない事業者の方にお伝えしたらすぐに加入なさいました。大きな節税の始まりです。住宅ローン控除など所得控除についてぜひ一度、税理士におききください。

門田睦美 税理士
  • 門田睦美税理士・社労士事務所
  • 門田睦美税理士

平成32年より、基礎控除は一定所得範囲内であれば48万円と10万円引き上げられます。また当該年度より、電子申告又は、電子帳簿によらない申告を行った場合の青色申告控除は65万円から55万円に減額されます。青色申告控除をそのままキープすすことにより節税になりますので、是非電子申告を行っている税理士に申告をお願いすることをお勧め致します。

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この記事の監修者

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