離婚で泣き寝入りしないために知っておきたい「財産分与」の基礎知識

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離婚・男女問題

民法で定められた「財産分与」は、夫婦の共有財産を清算するための制度です。離婚に際しては、今後の生活を守るためにも、財産分与で公正な分配をする必要があります。名義と関係なく分配の対象となる財産がある一方で、共有財産とは見なされない財産も存在します。ここでは財産分与を行う流れや財産の種類などの、基本的な知識を解説していきます。

財産分与に関わる法律

離婚に際し、民法768条第1項では“協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる”と定められています。基本的には結婚生活で築いた財産は夫婦共有のものとされ、夫か妻の片方の名義となっているものも分割の対象となります。

財産分与の意味合いとして、清算的要素・扶養的要素・慰謝料的要素の3つが挙げられます。「清算的要素」は夫婦が共同で所有してきた財産の清算・分配、「扶養的要素」は離婚により生活が難しくなることへの救済です。結婚生活の破たんとなった原因が夫婦のいずれかにある場合には、他方に対する「慰謝料的要素」という側面も持ちます。なお「慰謝料的要素」については、財産分与とは別に慰謝料として請求することも可能です。

財産分与の割合

現在では1/2が主流となっています(2分の1ルール)。例え妻が専業主婦であった場合でも、家事従事による財産形成への協力が認められています。ただし財産の形成に当たり、個人の特殊能力など貢献に対する偏りが認められる場合には、1/2の割合であるとは限らない場合もあります。

離婚の際に清算の対象となる財産

夫婦が共有していた財産には、次の3種類があります。

特有財産

「特有財産」は結婚する前から保有していたり、親からの相続などで夫婦のどちらかが受け継いだりした財産を指します。たとえば、独身時代に貯めた定期預金などが特有財産となります。基本的には財産分与の対象とはなりません。ただし、取得や維持に当たり相手側の貢献が認める場合には、貢献度に応じた一定の割合で分与の対象となるケースもあります。

共有財産

「共有財産」は、夫婦が家庭生活を送る上で購入した家具などの共通の財産です。名義が明確にされていない、家財道具などがこれに当たります。

実質的共有財産

「実質的共有財産」とは、マンションや家、有価証券、自動車など、どちらか一方の名義になっていても実質的には共有の財産と見なされるものを指します。

財産分与の流れと有効期間

まず財産分与に先立って行われるのが、財産のリストアップです。対象とされる財産には一般的な価値を持つ財産と、借金などのマイナスの財産があります。財産分与に当たっては、こうしたプラスとマイナスの財産の集計を行う必要があります。

財産を計算する際には、預貯金など日々増減するものついては別居日を基準としますが、同居の場合は、離婚調停申立日が基準とされるのが一般的です。ただし土地評価額など一定の評価が必要とされるものについては、離婚協議時や裁判の口頭弁論終結時を基準とします。

次に「共有財産」と「特有財産」の仕分けを行い、財産分与の対象となる財産を明確にします。分割すべき財産の全貌が明らかになったところで、財産分与の具体的な取り決めを行います。例えば不動産や動産の場合には金銭に換算して引き渡すのか、そのものをそれぞれに分けて所有するのか、将来的に利益が発生するものについての処理方法などを詳細に詰めておく必要があります。その後は、取り決めに従い名義変更の手続きを行います。

注意しておきたいのは、財産分与の請求には期限があることです。財産分与請求権は、離婚成立後2年以内となっています。後から思い出しても、2年を経過している場合には追加の請求はできません。

財産分与の手続きと種類

財産分与の手続きは、どの方法で離婚するかで手順が変わります。

協議離婚の場合

当事者同士が納得すれば、どのような財産分与でも自由に決められます。ただし、素人同士で取り決めると対象となるはずの財産を取りこぼしたり、評価額や計算方法を誤ったりする危険性があります。ある程度の財産分与の対象が存在する場合には、後のトラブルの火種を避けるためにも、弁護士に依頼するのが無難です。また、財産分与の取り決め後には公正証書を作成し、内容を漏れのないように記載しておきます。公正証書を作成しておくことで、万が一、金銭の支払いが不履行となった場合には、裁判を経ずに強制執行を実施できます。

協議による財産分与が不成立の場合

協議離婚後であれば、財産分与請求調停を行います。家庭裁判所に調停の申し立てをし、調停委員の下で財産分与の取り決め合意を目指します。申し立てに当たっては、財産目録と給与明細や預金通帳のコピー、不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書など財産に関する書類の準備が必要となります。

離婚の際は財産分与に精通した専門家の知恵を借りよう

平穏な日常生活を送っているときには気づきませんが、家庭生活では相当の財産が付帯しています。財産など大したものはないと考えていても、その場でしっかりと決着していないと、離婚後に悔いが残る結果となります。財産分与を実施する際には、離婚後の生活も考慮しながら、冷静な判断を下していく必要があります。資産価値の評価や、財産分与の計算などに関して不安を残さないよう、専門家に相談しながらすすめるのが良策といえるでしょう。

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プロのコメント

辻本弘仁 税理士

協議離婚であれ離婚する際に、財産分与があればお互いの納得のいく財産分与ができてもできていなくても、不動産が分与の対象であれば、渡したほうに所得税がかかります。その際には税務の専門家である税理士に相談することをお勧めいたします。

岩田均 行政書士
  • 雪谷行政書士事務所
  • 岩田均行政書士

財産分与であれ、慰謝料であれ、一時金として一括して受領する場合は問題ないのですが、、毎月一定額を受け取る場合は(このケースが実際は多いと思います)相手方が支払い困難になってしまう場合も想定しておく必要があります。その場合は保険金の受領を合わせて決めておく(担保として)とかの対策を講じておく必要があります。せっかく公正証書で決めておいても支払い能力が無くなってしまっては単なる紙切れになってしまう恐れがあります。専門家に相談することをお勧めします。

神野富雄 行政書士
  • 神野富雄行政書士事務所
  • 神野富雄行政書士

財産分与の中に慰謝料がが含まれているときは、はっきりと書面に書いていないと後で、また、慰謝料を請求されるおそれがあります。

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この記事の監修者

弁護士経験30年以上!培ったノウハウを還元し、企業・店舗だけでなく個人の法律問題にも幅広く丁寧な対応を心掛けております。 <当事務所の特徴> 1_企業・店舗へ積極的なアドバ...