飲食店必見!「軽減税率対策補助金」を申請して最新レジを導入しよう

コンサルティング
中小企業支援
助成金・補助金

2019年10月、消費税の税率が8%から10%に引き上げられます。しかし、軽減税率の適用により、現行の8%のものと10%のものが混在することになり、レジシステムも両方の税率に対応するものに変更しなければなりません。そのような負担を減らすために設けられた「軽減税率対策補助金」を活用するため、補助内容や申請方法について詳しくご紹介します。

消費税の軽減税率制度とは?

消費税が10%に引き上げられることは、もうすでにご存知のことと思います。しかし、食料品などの日常生活に欠かせないものは「軽減税率」が適用となり、現行の8%のままの消費税となります。対象品目は酒や外食を除く飲食品、週2回以上発行される新聞などになります。

この「軽減税率」を導入することにより、消費者のライフスタイルはもちろん、小売サービス業・飲食業の店舗運営も大きく変わります。店舗側は、スタッフの教育やレジなどの会計システムの準備などが必要になってきます。複数の税率に対応したレジの導入をはじめ、複数の税率に対応した受発注システムの改修や導入も必要になってくるでしょう。

軽減税率適用の具体例

軽減税率が適用されるのは、以下の品物になります。

【新聞】

政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものに軽減税率が適用されます。

【飲食料品】

飲食料品は、食品表示法に規定する食品(酒類を除きます)を指します。

外食は?

外食は軽減税率の対象品目には含みません。外食とは、飲食店営業等、食事の提供を行う事業者が、テーブルや椅子等の飲食に用いられる設備がある場所で、飲食料品を飲食させる場合をいいます。

テイクアウト・出前・宅配は?

飲食店業等が行うものであっても、テイクアウトは単なる飲食料品の譲渡なので軽減税率が適用されます。出前・宅配等、単に飲食料品を届けるだけのものも、軽減税率が適用されます。

ケータリングは?

ケータリングについては、軽減税率が適用されません。ケータリングとは相手方が指定した場所で、飲食料品の過熱・切り分け・盛り付けなどを行って飲食料品の提供を行うことを指します。ただし、有料老人ホームや学校での食事には軽減税率が適用されることになっており、その線引きがわかりにくいことで混乱を招いています。

軽減税率対策補助金の対象となるお店は?

軽減税率対策補助金とは、消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

そのため、

【資本金5,000万円以下または従業員が50名以下の中小企業・小規模事業者】

【軽減税率対象となる商品・サービスを取り扱っている】

ことが補助金受給のための条件となります。

上記の条件を満たすお店が、

【複数税率対応のレジを導入(A型)】

A-1型 レジ・導入型

A-2型 レジ・改修型

A-3型 モバイルPOSシステム

A-4型 POSレジシステム

もしくは

【受発注システムを改修するB型)】

B-1型 受発注システム・指定事業者改修型

B-2型 受発注システム・自己導入型

などの消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる場合に補助金が交付されます。

多くの場合、出前やテイクアウトを扱う飲食店、飲食料品を販売する小売店が、軽減税率対策補助金の対象となるお店になります。持ち帰りの飲食料品を扱う美容院も対象になることがあるため、要件にについてはよく確認するようにしましょう。

複数税率対応レジの導入支援が人気

飲食店や小売店では、レジやPOSレジを複数税率に対応したものに変更する必要があるため、設備投資をしなければなりません。決して安価なものではないため、軽減税率対策補助金を利用することで、一定の補助をしようというものが、この補助金の趣旨になります。

しかし、購入代金すべてが補助されるのではなく、自己負担金も発生するため、補助金の性質と申請の流れをよく確認しておくようにしましょう。

タブレット型POSレジが人気!

近年では、タブレット端末を使用したユビレジ・スマレジ・エアレジなどが人気を集めています。この場合は、A-3型のモバイルPOSシステムになり、補助率は2分の1になります。あわせてレシートプリンターなどの周辺機器は補助率3分の2となります。

【補助率】

レジ本体や周辺機器の購入代金の3分の2が補助されます。

3万円未満の機器を1台のみ導入する場合は4分の3、タブレットなどの汎用端末は2分の1が補助率になります。

【上限金額】

補助額は1台あたり20万円が上限です。

複数台のレジを導入する場合は1事業者あたり合計200万円までと定められています。

設定や機器設置にも費用を要する場合は、さらに1台あたり20万円が加算されます。

申請の流れ

(1)申請手順を確認する

補助金交付の対象となる期間は、2016年3月29日から2019年9月30日までにレジ等を導入し、支払いが完了していなければなりません。さらに、2019年12月16日までに申請書を提出する必要があります(B-1型の場合は2019年9月30日までに事業を完了することを前提に、2019年6月28日までに交付申請を行うこと)。

(2)レジ・POSレジを選定する

補助金を申請する際は、軽減税率対策補助金の対象となっている商品を選ぶ必要があります。対象となるメーカーや販売代理店は中小企業庁のホームページ(http://kzt-hojo.jp/)で確認することができます。

(3)レジ・POSレジの発注・設置

導入したいレジ等が決まったら、実際に業者へ発注を行い、設置します。そして代金を支払い、対象製品証明書、領収書等の費用明細を受け取ります。

(4)交付申請

軽減税率対策補助金交付申請書、飲食料品等を記載した仕入れ納品書など必要な書類を準備して事務局へ申請します。販売代理店が「代理申請協力店」として登録されている場合は、代理申請を依頼できます。また、A-4型に該当するPOSレジシステムの場合は、代理申請または共同申請が必須となっています。

(5)審査・承認

審査期間は約2~3か月となります。書類に不備があれば、その分、承認までの期間が延びてしまいます。書類に不備がなければ、補助金額の通知が送られてきます。

(6)補助金交付

通知からおよそ1か月後に指定口座へ補助金が振り込まれます。

軽減税率対策補助金の活用と対策とは

軽減税率が適用となる品目は複雑であり、事業者の事務手続きと準備が大変になることが想定され、複数税率対応のレジ導入は必須となるでしょう。複数税率対応のレジの導入により、新たな資金の負担が生じます。よって、軽減税率対策補助金を活用して、資金の負担を軽くすることを検討したほうがよいでしょう。

比較的難易度の低い補助金ですが、補助金の対象になるかどうか、どのようなレジを導入したらいいかなど不安がある場合は行政書士や税理士の専門家に相談するようにしましょう。A-1、A-2、A-3型に限られてしまいますが、行政書士や税理士に申請書の作成を委任することができます。早めに補助金の申請を行い、平成31年10月の制度開始時に対応できるように準備を行っておくことが大切です。

プロへ一括相談・見積もり依頼ができます!

カンタン・便利な「まとめて相談(無料)」

全国選りすぐりのプロが5000人在籍。フォームに入力して送信するだけで、実績あるプロたちから様々な回答・提案が届きます。比較検討して依頼先を選ぶことができるので、より良いプロが簡単に見つかります。

無料で一括相談・見積りする

ニューストピックスについて

\SNSでシェアしよう!/

プロのコメント

山栄大幸 社会保険労務士
  • 労働者派遣申請代行センター
  • 山栄大幸社会保険労務士

飲食店においては、eat-inのみでは10%の消費税の納税業者になりますので、「軽減税率対策補助金」の対象外ですが、take-outを併用すれば、8%の消費税の納税業者として認められますので、当該「軽減税率対策補助金」の対象の事業所として、補助金を利用してPOSレジの導入が可能になります。 当該「軽減税率対策補助金」は期間限定の補助金になりますが、平成19年12月16日まで補助事業の完了期限が延長されておりますので、POSレジを導入する大きなチャンスと言えます。 尚、補助額: レジ 1 台あたり 20 万円、1 事業者あたり 200 万円が上限となっておりますので、補助金の支給が決定した場合は、手出しが少ない状況で生産性向上に寄与するPOSレジを導入できます。 もしPOSレジ導入をお考えの事業所様がいらっしゃいましたら、「軽減税率対策補助金」の手続きもワンストップで行っているITコーディネーターの方を御紹介致します。

門田睦美 社会保険労務士
  • 門田睦美税理士・社労士事務所
  • 門田睦美社会保険労務士

消費税率の10%と8%の確定は、かなり混乱が予想されます。システムを構築する際に、税理士に依頼をし確認をしてもらってから導入することが好ましいと思います。申請のプロである、中小企業診断士や社会保険労務士のみならず、税理士の関与も大切であると考えます。

コメントする

この記事の監修者

はじめまして、行政書士の遠山智弘(とおやま ともひろ)です。 行政書士は官公署(役所など)に提出する書類作成の代行をはじめ、契約書や遺言書作成のプロです。 建設業許可申請や...