助成金が店舗経営を支える!知っておきたい助成金・補助金5選!

助成金・補助金

自分で店舗を持ち運営をするには多額の資金が必要とされ、簡単に行えるものではありません。店舗を持ちたいために資金繰りに悩んでいる方にとって強い味方となるのが、厚生労働省が行っている助成金制度です。店舗経営者のための、いろいろな種類の助成金について紹介します。

人材不足の解消に!キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは非正規雇用者の労働者のキャリアアップ促進、環境改善、待遇改善を行うために、事業主に対してサポートする助成金です。

受給を受ける資格のある事業主は、小売店、サービス業、卸売業、資本金、出費の総額が5,000万円〜1億円、雇用している労働者の数が50人〜100人以下、その他の業種の場合は資本金、出費の額が3億円以下、労働者の数が300人以下という決まりになっています。

この助成金は「正社員コース」「人材育成コース」など8種類のコースが用意されており、受給要件はそれぞれやり方が異なります。8つのコース全部に共通しているのは「支給申請書」「支給要件確認申立書」という2つの書類を用意して提出することです。8つのコースは、それぞれの要件を満たした後の2か月以内に必要書類を提出する必要があり、申請から受給されるまでに4か月〜半年ほどかかります。受給額はコースによって異なりますが、20万〜100万円ほどの金額が受給されます。

労働者のモチベーションの向上、能力向上につながるというメリットがある助成金です。

40代以上の経営者必見!生涯現役起業支援助成金

この助成金は、40歳以上で事業を行う予定の方に適用されます。年齢の制限なく働くことのできる社会を目指すために行われている助成金制度です。

受給資格は事業主が40歳以上で、60歳以上、40歳以上60歳未満の労働者を配置することが条件となっています。受給額は、事業主が60歳以上の場合、上限が200万円、それ以外の40歳〜59歳の場合は、上限が150万円と設定されています。

支給までの流れは、起業時に満40歳の方が事業を開始した後、11か月以内に「雇用創出措置に関わる計画書」を労働局へ提出します。そして計画書に沿った運営を1年実施してから2か月以内に受給申請に必要な書類を提出し、審査をクリアすれば支給されます。

働く意欲がありながらも働く場所がない高齢者の雇用の拡大を促進し、高齢化社会によって、ますます増える働きたい高齢者の受け皿を広げるメリットがあります。

もしも売上が減少したら… 雇用調整助成金

自らの経営がうまくいかず、事業規模の縮小などを考えている場合、雇用維持のサポートをする助成金が雇用調整助成金です。

経営悪化の際、事業主がとる行動が会社内の人員整理ですが、そのようないわゆるリストラを行わずに経営を維持しようとする事業主を手助けしてくれるのが雇用調整助成金なのです。

受給資格は、事業主が経営している会社の労働者が必要以上に増えていないことです。雇用人数が増えているということは経営状況が順調である証拠となるからです。

受給額は大企業が申請した場合は賃金の1分の2、中小企業の場合は賃金の2分の3となっています。最大支給額は労働者1人あたり7,775円です。

受給の流れは、仕事量の減少のため労働者の休業、教育訓練を行う場合、判定基礎期間を1〜3か月分の間で決定します。休業か教育のどちらか決定したら休業等実施計画届を提出します。助成金の申請も選択期間の終了後2か月内に行います。必要書類は「雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書」など10種類あります。他の店舗に出向する場合、6か月ごとに助成金の申請をします。6か月経って2か月以内に申請をしなければいけません。こちらは9種類の必要書類を提出する必要があります。

リストラをすることなく、経営を維持できるメリットのある助成金です。

設備投資にも使える!業務改善助成金

中小企業、小規模な事業者の生産性向上をサポートし、事業場内で最も低い賃金である「事業場内最低賃金」の引き上げを行うための制度が業務改善助成金制度です。設備投資をすることによって生産性を向上させ、事業場内最低賃金を一定額以上アップした場合、設備投資などにかかった費用の一部を助成金が補ってくれます。

事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業および小規模事業者が対象の制度で、受給額は50万〜200万円です。

受給申請は、まず助成金交付申請書を提出し、審査が通れば企業内で改善計画を実践し、その結果をまとめた事業実績報告書を提出します。審査を投下すれば助成金が支給されます。

最低賃金を上げることによって企業全体の生産性を向上させ、全体的な利益の底上げをするメリットがあります。

実は知らない人も多い!?軽減税率対策補助金

助成金で制度とは異なるため、あまり知られてない制度があります。それが軽減税率対策補助金制度です。この補助金制度は、消費税軽減税率制度への対応が必要な中小企業、小規模な事業主の方が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改善などを実施するにあたって、それにかかった経費の一部を補助するための制度です。

補助対象期間および申請期間は2018年1月31日までとなっています。補助金申請には申請書とかかった必要経費の領収書や振り込み明細書の提出が必要となります。

軽減税率制度でかかった経費を補填してもらえるメリットがあります。

積極的な情報収集が収益につながる!

会社の経営はいろいろな出費があります。必要経費を最低限に抑えることが円滑な運営の秘訣です。そして事業主にとって強い味方となるのが助成金制度です。 今回紹介した助成金、補助金制度以外にもいろいろな団体が助成金制度を行っています。どのような制度が自分の経営する仕事に向いているかをじっくりと調べることが重要であり、分からないことがあったら専門家に相談をすることもひとつの手段です。

まとめ

個人が開業しようとしたり、経営をしていたりする際に味方となってくれるのが、厚生労働省が行っている助成金制度や団体が行っている補助金制度です。企業の経営状況に合わせてさまざまな制度が用意されています。

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プロのコメント

高谷滋樹 弁護士
  • 都総合法律事務所
  • 高谷滋樹弁護士

助成金の申請代理は、弁護士でも当然にできますので、弁護士に御相談ください。 経営の助力につながりますので。 弁護士が、お手伝いいたします!! http://h-law.osaka.jp/ フィリピン人の雇用問題なら フィリピンセンター http://p-center.net/ フィリピン企業情報館 http://p-toukibo.com/ ビザ取得 外国人雇用 技能実習生 入管どっとコム http://nyuukan.com/

林正之 行政書士
  • アルソス行政書士事務所
  • 林正之行政書士

掲載されている助成金制度以外にも、7月末まで公募中のロボット補助金、今年秋以降に公募予定のものづくり補助金など、設備投資に対して手厚く(2/3程度)補助される補助金制度があります。また、税制や金融支援を受けられる「経営力向上計画」という制度もあります。ご参考にしてください。

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